外交で迷走する鳩山連立政権 インドの「平和五原則」時代の“軟弱”外交と同じ轍

“小田原評定”の普天間移設問題　
　　鳩山首相は１０月１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設計画見直しについて「名護市長選や知事選が来年あり、状況の変化があり得る。私どもが一番気になるのは県民の皆さん方の思いだ」と強調。「県民の皆さんが理解し得る最善の道を、多少時間はかかっても結論を出したい」と述べ、１１月のオバマ米大統領来日までに結論を出すのは困難との認識を示した。
　　仲井真弘多知事が滑走路の沖合移動を条件に県内移設を認める意見を示した。政府に対しては、早期に方針を決めることを求める見解を表明している。社民党は、出来ないことが分かっていながら県外移設を主張している。防衛省は「合理的な理由がない限り、現行の計画は変更はできない」との立場をとっている。現行計画は２０１４年の完成予定となっており、それに向けて来年度には本格着工する必要がある。
　　地元とアメリカは県内移設容認、政府が県外移設にこだわっている。おかしなことだ。首相はこれ以上の遅れが日米関係に悪影響を与えると認識し、県外移設論の撤回を含めて速やかに決断を下すときだ。
　普天間移設は、関係者が勝手バラバラにものを言っている。所詮、考えの無い烏合の衆だから、いつまでたっても結論は出ない。首相の指導力が弱いため“小田原評定”で結論の先送りということか。

インド洋での給油活動から撤収
　　　これに替わる貢献策がみつからない？　
　　岡田外相が１０月１２日、訪問先のパキスタンで、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊の給油活動を延長する法案を臨時国会に提出しないと明言した。　鳩山首相は１０月１３日夜、記者団に「アフガン政府は必ずしも給油支援に強い思いを持っていない」と指摘した上で、旧支配勢力タリバンの元兵士の職業訓練も含め、「日本が一番望まれている方向を見いだしたい」と語った。厳しい治安情勢下での人的貢献についても、「何らかの形で、人数は多くなくとも、指揮命令的な仕事で協力はできる」と強調した。
　　「指揮命令的な仕事で協力」とは、アフガニスタンで活動している他国の軍隊の司令部に人員を数名程度派遣することか、もしこれであれば他国からみれば“臆病者”の発想だ！　
　北沢防衛相は、「法律の期限が来年１月に来るので（海自は）粛々と撤退する」と語った。防衛大臣は、就任じの記者会見で「給油活動は評価が低い」から撤収しても差し支えない、（撤収については、）マニフェストに書いてあるから撤収に変わりはない。」という考えの持ち主だからとにかく反対。防衛大臣は、安全保障のエキスパートであるべきであるが、この大臣は、昭和４０年代の反戦平和に心酔した世代で古色蒼然の体質は、外国の国防関係者がまともに相手にするレベルの人物ではない。
　社民党の福島党首（消費者相）は、「民生支援で日本がやれることはたくさんある」と外相の姿勢を支持している。何でもかんでも自衛隊反対、自衛隊を忌避する体質で安全保障に関しては全く考えがない“泡沫”政党である。首相が、このような人物を説得できなければ、外国の一癖もふた癖もある指導者と、「対等な外交」は出来ない。
　中国は鳩山首相が提唱した「東アジア共同体」に全く反応していない。無視も同然ということは指導力の無さを嘲笑っているのだろう。

優柔不断！　北朝鮮制裁の貨物検査法案 　　
　　　　時時国会提出見送り　
　　政府は１０月１４日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議内容を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案について、今月２３日召集予定の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。民主党は、先の通常国会で廃案となった政府案とほぼ同内容の法案で再提出を目指していたが、社民党内の慎重論や、北朝鮮が核問題を巡る６か国協議再開に柔軟な姿勢を示していることを考慮した。　
　民主党は先の通常国会で、賛成する方向だったが、参院での麻生首相問責決議可決を理由に審議拒否。その後、民主党は衆院選の政権公約で、北朝鮮に対し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記、法案の早期成立に前向きな姿勢を示していた。　
　これも、“泡沫”政党の社民党に振り回されただけで、首相の指導力欠如の表れだが、安全保障についての考えがないから指導できないだのだろう。

再見！北沢防衛大臣の臨時会見概要　
　　　　平成21年9月17日(16時55分～17時38分)
Ｑ：昨日の会見でも、今日の訓示でも、専守防衛について強調しておられたと思うのですが、自衛隊の海外派遣、海外での活動についてどのようにお考えなのか、どのような条件の時に海外での活動が認められるとお考えでしょうか。

Ａ：私は、終戦の時に小学校１年生でした。「戦争というものはするべきものではない」という基本的な考え方をもっておりますので、安全保障、それから国を守るということは、戦争をしないための軍備だと基本的に考えております。それは憲法にもそう謳ってあります。ただ、国際貢献の中でどういった道を探るかというようなことは、現実問題として避けて通れないところです。私が小学校の時、同級生の家が「お父さんが亡くなった」、中には「お兄さんが亡くなった」というような家が沢山ありました。その時にはあまり感じませんでしたが、学年が上がっていくうちに家庭が厳しい状況になって、「中学で学業をあきらめざるを得ない」といった現実を見てきていますので、国を守るということは極めて重要でありますけれども、戦争は絶対にしないということです。
　　（中国が尖閣諸島を占領したらどうするのかな？なにもしない？）
　　我が国の現実は、憲法第９条はあるけれども、巨大な軍事組織をもった防衛省がある以上、これは戦争をしないための実力組織であるという認識をしっかり持たねばならないと思って着任しております。
　　（戦争しないための実力組織とは何ぞや？他国に睨みが利くだけの抑止力を整備するという発想も無いようだ。あいまいな観念論は、組織は混乱させるだけだ。どのように説明するのかな？）

鳩山連立政権は「平和五原則」時代の　
　　　“軟弱”インドと同じ状況　
　　インドは１９４７年、イギリスから独立したが、国内を統一するためは１９４８年ハイダラバード藩王国に進駐しパキスタンと、１９５２年はナガ族の反乱鎮圧作戦、１９６１年ゴア解放戦争を戦い、その後もコンゴ、ベトナム、ラオアス、スエズ動乱、中東動乱、朝鮮動乱には国連警察軍として戦った。しかし１９６２年までは、インドは経済発展に重点を置き、対外紛争は武力によらず、話し合いによって解決する方針を採り、国内治安は主として警察があたることになっていたので、国防は重視されなかった。政治を支配していた国民会議も独立運動時代の覇気が失われていった。

　１９５０年代のインドの外交政策は、平和の追求と世界各国との友好関係の保持で、インドはこれを自主独立の外交と称していた。米ソ２大国に支配下に入らない地域、戦争を欲しない第三地域で活躍することを目標にしていた。
　ソ連・中国など共産圏諸国とは友好関係を結び、米英の経済援助を受けるが、軍事援助、基地の提供は拒否し米の反共政策には批判的で、植民地主義に反対し、植民地、半植民地の独立を支持してきた。
　　１９５４年６月には、国際間の緊張緩和と各民族の独立を目標として、インドの対外関係の教訓から、
　いわゆる平和五原則　
　　① 領土主権の尊重
　　② 不可侵　
　　③ 内政不干渉　
　　④ 平等互恵　
　　⑤ 平和共存　を、
　インドを訪問した中国の周恩来首相の同意を得て、共同声明をもって内外に「平和の５原則」として発表した。
　　ネルーー周共同コミュニケでは、「この５原則は、中印両国ばかりでなく、一般国際関係に適用されれば、平和と安全の強固な基礎となり、現存する恐怖と疑いの念は、信頼感におきかえられ、この原則を適用することは、平和地域を設置することに役立ち、さらに平和地域は拡大し、戦争の可能性が減少し、世界の平和は強化される。」と述べられた。
　この頃は、第三世界の雄として活躍したインドと中国は蜜月に時代であった。当時の国防予算は、インドを取り巻く内外情勢を如実に表している。
　　　・１９５５年～１９５６年　２０,２６８ルピー
　　　・１９６０年～１９６１年　２４,７５５ルピー
　　　・１９６１年～１９６２年　３０,１９３ルピー
　　　・１９６２年～１９６３年　４５,１８１ルピー
　　　・１９６３年～１９６４年　７０,８５１ルピー　　
　１９５９年チベットの動乱があり、１９６１年ゴアなどポルトガルの植民地を武力で接収した。１９６２年以降、国防予算が急増していが、これは１９６２年中国との間でカシミール地域における国境を巡る紛争（中印国境紛争）が勃発したことが背景にあった。
　この間、軍隊の弱体化、士気の低下が著しく、中国との戦争では、徹底的に撃破された。この戦いで、ネルーのインドは中国の脅威を覚り軍の増強・近代化に邁進した。原爆を保有したのも、今年の春、原子力潜水艦を就役させたのも中国の脅威に対抗したものだ。
　　ネルー首相の「平和の五原則」は、現在の日本の鳩山首相の「友愛」のようなものであり、最近の鳩山連立政権の安全保障政策の混乱・迷走も、平和ボケした当時のインドの政界と似たような状況にある。　
　インドは、中印国境紛争で惨敗、中国の“パンチ”を喰らって目が覚めた。日本も中国の“パンチ”を喰らわないと目覚めないようだ。