君が代不起立の元教諭、
逆転敗訴＝再雇用拒否賠償訴訟－東京高裁
卒業式の君が代斉唱で起立せず職務命令違反で懲戒処分されたことを理由に、退職後に再雇用しなかったのは違法として、都立高校の元男性教諭（６２）が都に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であり、原田敏章裁判長は２１１万円の支払いを認めた一審判決を取り消し、請求を棄却した。
原田裁判長は、再雇用しなかった点について「処分から３年も経過していない時点での不採用は、著しく合理性や相当性を欠くとは言えない」として、裁量権逸脱には当たらないと判断した。校長の職務命令についても「思想、良心の自由を侵害するものとは言えない」と述べ、合憲とした。 （以上 時事ドットコム：2009/10/15-23:39）
人間６０歳で耳順というが、初老の一徹のような男だ。日教組という小さな世界における矮小な英雄なのだろう。６０代で教師をしていれば昭和３３年の長崎国旗事件の顛末を知っていてもおかしくない年代だ。中国や朝鮮、アメリカでは、国家・国旗を否定できるとでも言うのか。教育が個人の偏った思想・心情で勝手に行われたら、教育は成り立たない。虚妄な思想が教育を崩壊させるのだ。
民主党の教育政策は日教組の提言そのもの
日教組は、「道徳教育反対」、「全国学カテスト反対」、「国旗・国歌法案」であるが、民主党も平成１１年７月衆議院本会議における「国旗・国歌法案」の採決では民主党の過半数が反対だった。
日教組は「道徳教育反対」、「全国学カテスト反対」、「日の丸・君が代否定」などで、これまで子供を置き去りにしたさまざまな政治闘争を繰り返し、教育委員会、校長などの命令や指導にも無視を続け、今日の教育荒廃をもたらした元凶である。
民主党には日教組をはじめ多くの労働組合出身の議員が所属している。これらの労働組合に選挙で全面的な支援を受けている民主党であるから、その政策判断は偏った国家観、歴史観、教育観に大きく影響されることになる。
「民主党政策1NDEX2008」は、「日教組の運動方針や政策制度要求と提言(2009 ～2010年度版)」における慰安婦問題、教科書検定・採択、靖国間題など、国家観、教育観が問われる部分はほぼ同じである。
日教組が引き起こした最近の問題
●平成1６年 神奈川県 参院選で県教組委員長が民主党候補支援のために買収行為を行った。
●平成１６年 山梨県 県教組等で構成された輿宿氏の政治団体が教員から政治資金を集めた。
●平成１８年 北海道 女子児童自殺事件を受けた「いじめ実態調査」に「協カするな」と先生方に指 示し妨害した。
●平成２０年 大分県 教員採用汚職事件で、県教組が人事を支配する実態が指摘された。
日教組の運動方針
イコール 民主党のマニフェスト
日教組の活動の根拠はコミンテルン、国際共産主義思想に依拠している。主なものを列挙する。
●国旗・国歌反対
●天皇制否定を柱とする日本の歴史の全面的否定
●道徳教育反対
●歴史・文化・伝統を破壊し日本の国家解体を目指す運動
●反戦思想に基づく教育
●護憲反米・反安保、反基地、反自衛隊
●子どもの権利条約
●東京裁判史観・自虐史観に立つ活動
●ジェンダー・フリー教育（性差別撤廃の推進）
●男女混合名簿、体育・家庭科を男女で共修
●過激な性教育の実施
●選択的夫婦別姓推進
●職員会議が最高の議決機関とする教育現場の支配（校長の無力化）
●教育基本法の廃止
●全国学力テスト反対
●学校選択制反対
●教員免許更新制の廃止 などなど
民主党幹部の発言
鳩山首相
●「選挙の支援に感謝する。日教組とともにこの国を担う覚悟だ。」
(平成２１年１月１４日日教組新春の集い)
輿石参議院議員会長
●「教育の政治的中立と言われても、そんなものはありえない。」
（平成２１年１月１４日 日教組新春の集い）
●「政治を抜きにした教育はない。」
(平成２１年７月６日 日教組第９７回定期大会)
日教組による教育支配
教育や教員の政治的中立は、教育基本法や教育公務員特例法の精神の中核をなす考えで、上記２名の発言はこれを真っ向から否定するものである。教育基本法改正に反対、党大会に国旗も掲揚しないに日教組に支配された政党が民主党である。
日教組の代行機関のような民主党を軸とした連立政権が、今後数年間続けば教育の再生は挫折し、教育現場における混乱は必至である。
