米統合参謀議長 核先制不使用に反対
「柔軟性が低下」
訪日中のマレン米統合参謀本部議長は１０月２３日、東京都内の米国大使館で会見し、岡田克也外相が米側に求めていく考えを示している「核兵器の先制不使用」について、「（核戦力の）柔軟性が劇的に低下し、（アジア太平洋）地域にさまざまなリスクを発生させかねない」と述べ、反対する立場を明確にした。
また、岡田外相が進める「日米核密約」調査に関連し「彼の立場は理解できるが、慎重に行動すべきだ」と述べた。日本の「非核三原則」のうち「持ち込ませず」の順守を求める議論が持ち上がるのを懸念した発言だ。 （10月23日19時45分配信 毎日新聞）
民主党は、今夏の選挙前から「核の密約」の真相を究明することに執心してきた。北朝鮮が核実験とミサイル発射実験を行った後、暫くは北朝鮮の核・ミサイルの脅威にいかに対処するかが話題になった。最近は、北朝鮮や中国の核・ミサイルの開発・増強に関心を払うどころか日米の核戦略や「核の密約」に政府がこだわっているように映る。
民主党政権の”変節”の背景に中国、北朝鮮の工作は無かったのかどうか新聞報道（読売新聞）を振り返って見る。
鳩山代表「核密約 米に行き調査」
「核の密約」は、アメリカの公文書で存在したことが明になっている。あえてアメリカに調査に行く必要はない。「オバマ大統領を説得して、持ち込ませないということは十分できる」と無責任なことをいっている。「密約」があったことを国民に説明したところで、中国や北朝鮮の核の脅威に対する政策が無ければ国の安全は保てない。
鳩山氏 核密約「真相明らかに」
共産党は、一部支持者のためのの政党で、一般国民のための政党ではない。「真相」を暴露するのは安保闘争時代、共産党の常套手段だった。鳩山代表は安全保障のビジョンを示すことなく,安保体制に打撃を与える下心がありありな共産党と組んでまで「真相」を究明しようとしている。
民主党調査機関設置
密約の有無だけでなく、時代的背景や歴代内閣の対応ぶりも含め、徹底検証する方針と報じている。民主党が政権をとった場合の日本の安全保障については眼中にないようである。政権を担う政党としては片手落ちであり、極めて無責任である。国民は「生活第一」には関心があるが、「核の密約」を究明することに拘っていない。衆議院の選挙活動を”支援してくれる勢力”に呼応した言動でないかとの疑念を感じる。民主党を支援する勢力は、労組、”在日”諸団体、華僑・華人などだが、いずれも根っこは、反日・反米である。
外務省も「核密約」の調査チーム設置
岡田克也外相が就任直後、藪中三十二事務次官に調査を命じたことを受け外務省は９月２５日、核搭載米艦船の寄港などをめぐる日米密約を調査するチームを発足させた。外務省内にある日米安保関係などのファイル約３６００冊を調べ、１１月末をめどに調査報告書をまとめる。た。調査対象は
●１９６０年の日米安保条約改定交渉時の核持ち込み
●６０年の朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動
●７２年の沖縄返還をめぐる交渉時の有事の核持ち込み
●沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり－－に関し、日米が交わしたとされる四つの密約である。
調査項目の「朝鮮有事における米軍の戦闘作戦行動」は、体制の崩壊が話題になっている北朝鮮の有事に際して朝鮮半島の安定と掌握のため米韓だけでなく、中国も軍を北朝鮮に進攻させることになっている。中国や北朝鮮にとってはのどから手が出るほど欲しい情報である。
たとえ「６０年の朝鮮半島有事」と過去形であっても、軍事的知識があれば、将来、北朝鮮崩壊の事態した場合の作戦行動は推察できる。
軍事知識が乏しい岡田外相が、これを暴露すれば、日米安保体制だけでなく、朝鮮半島有事における米韓両国の行動に打撃を与える。他の項目における「核の持込」についても同じである。
核兵器先制不使用 ドクトリン採択へ
岡田外相は、この国際有識者会議に出席し、アメリカに対して「アメリカ」と国名を挙げて「核兵器の先制不使用を求める」旨の発言をしている。核保有国全ての国名を挙げて要求すべきだろう。来日したゲーツ国防長官にも核兵器の先制不使用を求めた。外相は、なぜかアメリカにこだわっている。
中国は大規模な軍拡を世界に誇示している （読売新聞）
10月1日は中国の建国６０周年の日である。中国は核・ミサイルの近代化を進め空母を建造してアメリカに対抗しうる戦力を整備しつつあることを世界に誇示しているにも関わらず、鳩山政権は見て見ぬフリをしている。中国には極めて融和的、文字通り「友愛」そのものだ。
中国の軍拡を知ってか知らぬのか
鳩山首相「村山談話を踏襲」
（１０月９日の読売新聞の記事）
首相は「村山談話を踏襲」すると言う。中国に対しては極めて低姿勢である。あえて口にしなくても相手は承知して外交カードとして使っている。鳩山首相の姿勢は、侮蔑され小突かれてもヘイヘイ諾々と殴打する相手に擦り寄る阿Ｑ（魯迅著「阿Ｑ正伝」の主人公）のような体質である。卑屈！
岡田外相はイオン創業家の御曹司
岡田外相は周知の通りイオン創業家の御曹司である。中国とはことのほか結びつきの強い人だ。外相は台湾の独立に反対だし、靖国神社問題では中国の批判に配慮して説明不足を理由に小泉首相の靖国神社参拝に反対した。歴史教科書については日中韓３カ国が価値観を共有することが極めて困難であるにも関わらず、共通の教科書を作るべきであると度々主張している。東シナ海のガス田の開発問題については、いくら話し合っても馬耳東風の中国と”信頼関係を大事”にしながら話し合いで解決すべきであるとの姿勢をとっている。半永久的に話し合いをしている間にガス田の資源は中国に全て吸い取られてしまってもいいようだ。
そのイオンであるが、１０月６日発表した２００９年８月中間決算は、消費不況に加え天候不順による夏物商品の不振のため税引き後の利益が１４６億円の赤字となった。中間期では２年連続の税引き後赤字だ。岡田元也社長は「国内中心から、アジア中心に営業方針を変えていく」と記者会見で述べている。アジア重視、なかんずく中国には低姿勢で臨まないと商売が出来ないことがよく分かる。
露、核使用条件緩和へ
ロシアは、軍事ドクトリンに「核使用の条件を緩和し、地域紛争でも先制使用する」ことを付け加えることにした。国連で核廃棄に向けた決議案が採択されたが、この動きに逆行している。鳩山連立政権の閣僚がロシアの動きを批判したとの報道を見かけない。政府は見ぬフリをしている。二枚舌である。
北朝鮮ミサイル発射
核・ミサイルの脅威を知ったはずだったが
今年、４月５日北朝鮮がミサイル発射実験を行った。ミサイルは日本列島上空を横断して太平洋に着弾した。政府は「飛翔体情報」を発し警戒をよびかけた。
北朝鮮ミサイルの警報「飛翔体情報」（４月５日）
北朝鮮は５月２５日に核実験を実施、６月には再び西海岸からミサイルを発射した。６月１２日国連安保理で北朝鮮の核実験をめぐる制裁「決議１８７４」が採択された。この決議案は「貨物検査法」、「武器輸出禁止」及び「金融制裁」の３本柱で北朝鮮に圧力を加えるものであっる。日本政府はこの決議に基づき「輸出の全面禁止」、在日朝鮮人など在日外国人の「北朝鮮との往来の規制」の強化を決めたが、「貨物検査法」は民主党など”自衛隊”を忌避する体質が強い野党の抵抗もあり成立に至らなかった。反安保・反自衛隊の社民党は論外であるが、民主党は自衛隊が関与することに抵抗していた。北朝鮮、中国を慮って「貨物検査」も見ぬフリをするつもりだったのだろう。自民党の動きにあわてて対応し、形だけの法案を成立させてお茶を濁そうとしている。
対北「弱腰」批判を避けるため
守秘義務がない職員も「真相」究明に同席
厚労省の会合に「守秘義務ない党員が同席」するが、秘密の漏洩も考えられなかった大臣など政務３役も間抜けとしか言いようがない。行政刷新会議で多数の党員、党職員が国の情報にタッチする。たとえ一時的に「公務員」に任命しても「秘密保全」の意識も全くない人間ばかりであるので国家の機密がアチコチで漏洩する。関係する党員・職員の無意識な言動、無造作な書類の扱いなどで、いとも簡単に各種各様の情報が”民主党を支援する勢力”に流れるだろう。
特定のテーマを定めることなく、各種・各様の情報を漁業におｊける”地引網”のように収集し、専門家がテーマに沿って分析するのが中国の情報活動のやり方である。
国民に開かれた行政などというのは、”外”からの入れ智慧でないかとさえ懸念している。
オバマ大統領の
ノーベル平和賞受賞の意味
オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞する。オバマ大統領が受賞を辞退するとの報道に接していない。ノーベル平和賞を授与するということは、オバマ大統領に「核の先制使用」をさせないための楔のようなものだ。これによりアメリカは、イランに対しても核による先制攻撃が出来なくなる。逆に、ノーベル賞を受賞することについてアメリカの情報機関が事前に察知していなかったとはいえない。むしろ、オバマ大統領の核廃絶の訴えが まやかしであればノーベル平和賞を受賞しないよう政府関係者、特に情報関係者が画策したと推測出来る。鳩山政権が「核の密約」の究明に執心しているようでは、世界の動きについていけなくなるのではないか。安保・外交につての戦略が欠落した政権の限界が現れている。
「核密約」究明についての政府・与党の動きにより「漁夫の利」を得るのは、反日・反米の国や勢力である。
