電子定款の作成・認証（法務省オンラインシステム）

【事例】
①司法書士が定款を作成し、
②PDF化して電子署名し
③オンライン電子公証システムによって認証を受ける。

【手続きの流れ】
１Word、一太郎などのワープロソフトで定款を作成する。
２指定公証人に定款をFAXして内容の確認を受ける。
３定款全文のほか委任状、印鑑証明書もFAXする。
４その際に、公証役場に出向く日時を決定する。
５確認を受けた定款をPDFに変換する。
６変換したFileは、半角英数３１文字以内にすること。
７日本司法書士会連合会認証サービスの電子証明書で、PDFに電子認証する。
８法務省オンライン申請システムにログインする。
９添付情報として電子定款を添付して送信する。
10公証役場に出向き、保存媒体（FDなど）にて認証された電子定款を受け取る。
11書面による同一の情報の提供（謄本の交付に相当）を請求することができる。　



【手続きに必要なもの】
①文書による定款
②発起人全員による委任状
③発起人全員の印鑑証明書
④司法書士の電子証明書〈ICカード、ICカードリーダ〉



〈参照：定款末尾の記載〉
以上、株式会社○○○○を設立するため、発起人の定款作成代理人である
司法書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成○年○月○日
発起人○○○○
上記発起人の定款作成代理人司法書士○○○○（電子署名）


※代理人が定款を作成するので、電子署名するのは代理人だけで良い。
そのかわり、代理人には、代理権の存在を証明する委任状が必要である。
委任状には、発起人全員の実印の押印が必要。

〈参照：委任状の記載例〉
私は、上記のものを代理人として、下記権限を委任する

１株式会社○○○○の設立に関し、電磁的記録である原始定款を作成する
手続きに関する一切の権限
２原始定款の内容は別紙のとおり
３書面による同一の情報の提供の請求及び受領
４復代理人の選任を許諾する




【法務省オンラインシステム】
法務省オンライン申請システムにログイン

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「電磁的記録の認証の嘱託」
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