長期優良住宅に対する登録免許税の特例

長期優良住宅の普及の促進に関する法律
（平成２１年６月４日から）
長期優良住宅については、所得税（住宅ローン減税）、不動産取得税、
固定資産税、所有権保存登記等における登録免許税などについて
税の優遇が受けられます。

所有権保存登記申請における登録免許税
１ 一般住宅につき・・・・・・・・・・・・・・・・課税価格の０．４％
２ 専用住宅（要件あり）につき・・・・・・・課税価格の０．１５％
（租税特別措置法第７２条の２：平成２３年３月３１日まで）
３ 長期優良住宅（要件あり）につき・・・課税価格の０．１％
（租税特別措置法第７３条の２：平成２２年３月３１日まで）

２、３につき専用住宅証明書（住宅用家屋証明書）を取得する必要があります。
取得に当たっては、
①所有者が当該建物に居住すること（住所を移すこと）
②新築または取得してから１年以内であること
③床面積が５０平方メートル以上あること
等の要件が必要となります。

長期優良住宅用の専用住宅証明書を取得するためには、
通常の必要書類に併せて
①長期優良住宅建築等計画についての「認定申請書」写し
②上記計画についての「認定通知書」写し
が必要となります。