いよいよ「大阪都」実現ですか…？

　大阪市民でもない私にとっては、大阪都構想がどうなろうと関係ないのだが、この住民投票の報道をめぐっては、いささか疑問を感じる。
　投票の数日前には、「反対」が「賛成」を9ポイントほど上回っていると報じていたが、さきほどの投票終了後に発表された「出口調査」（NHKなど）では、「賛成」が過半数を若干上回っていると伝えられた。

　この数日間で、およそ10ポイントの変動があって、「賛成」が「反対」を上回ったことになるのだが、マスメディアの報道ぶりが「橋下」支援に傾いたことはなかったのか。

　橋下徹の主張を聴いていると、東京特別区を意図的に高く評価している気がする。大阪市を憎むあまり、東京特別区が理想の自治体であるかのように持ち上げる。が、東京都に住む人はみんな知っている、特別区なんて市町村より格下の「不完全自治体」で、東京都による財政調整がなければ、にっちもさっちもいかないということを。

　東京都八王子市は、政令指定都市の要件に該当する大都市だが、ただひとつの理由で政令指定都市になれない。それは、戦時体制を遂行するため「東京市」が廃止され、特別区に分割されてしまったからだ。八王子市だけが、首都である東京の中で唯一の政令指定都市になることは許されないというわけだ。

　一方、八王子市とほぼ同じ規模の相模原市（神奈川県）は、近年政令指定都市に昇格した。これで神奈川県には、横浜、川崎、相模原の三政令指定都市が存在することになるが、橋下徹が主張するような、県と市に関わる不協和音は全く聞かれない。

　こうなると「大阪都構想」は、橋下徹というエキセントリックな異端者が引き起こした騒乱のように思えてくる。東南海大地震対策を筆頭に、大阪では取り組まなければならない課題が山積しているというのに、「大阪都」をめぐるこのバカ騒ぎ。
　どちらに決着するにしても、もうこのへんで、現実を見すえないと…と思うのは私だけか…。　

市廃止問う住民投票終了＝夜に結果判明―大阪市

大阪市を廃止して５特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日午後８時に締め切られた。政令指定都市の廃止か存続かを市民が判断する初の住民投票。結果には法的拘束力があり、賛成多数なら２０１７年４月の大阪市廃止が決まる。即日開票で、深夜に結果が判明する見通し。
　時事通信社による当日の出口調査では、賛成が反対をやや上回っている。期日前投票分を含め接戦となりそうだ。
　有権者は日本国籍を持つ２０歳以上の大阪市民で、市選挙管理委員会によると人数は約２１０万４０００人。午後７時現在の投票率は４５．４１％で、大阪府知事選とのダブル選挙となった２０１１年の市長選（最終投票率６０．９２％）の同時刻４６．０１％を下回っている。期日前には有権者の約１７％に当たる３５万９２０３人が投票を済ませ、国政選挙や市長選など過去に大阪市内で行われた期日前投票で最多となった。
　住民投票では、市廃止後に新設される特別区の名称や庁舎の位置、府と特別区の事務分担などを記載した特別区設置協定書の内容に賛成か反対かが問われる。