小泉元首相、安倍氏らに対し「政治決断を促す」～「原発の無い社会、実現すべき！」。

安倍氏は、「何故、危険な原子力に拘っているのか？」。

多額な献金（賄賂）を受け取り、「やめられない！」と言う事なのか？。

電力会社の株式を所有している議員は、「インサイダー状態」と同じと言え、手放すべきと言える。

そのような状態であれば、「正しい政治が出来なくなる」と言う事が言える。




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ニュース詳細
小泉元首相“政治決断で脱原発”
2月17日 16時37分











小泉元総理大臣は東京都内で講演し、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、政治の決断で原発のない社会を実現すべきだという考えを示しました。

この中で小泉元総理大臣は、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針について、「政府は『世界一厳しい安全基準に基づいている』と言っているが、アメリカやフランスなどと比べて、どこが厳しく、どこがより安全なのかを１つも説明していない。

それで再稼働を進めようとしているのは、どうかしている」と述べ、批判しました。

そのうえで小泉氏は、「日本は地震国、火山国であり、原発がいつ爆発するか分からない。

時限爆弾を抱えたような産業だ。

およそ５０年前、政治が原発の導入を決めた以上、やめるのも政治が決断すればできる」と述べ、政治の決断で原発のない社会を実現すべきだという考えを示しました。



関連リンク

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/k10015526081000.html




*安倍氏らが、「世界一厳しい安全基準に基づいている」と言う事について、「どこが厳しく、どこがより安全なのかを１つも説明していない」と、小泉氏は述べられたが、結局、安倍氏らは、「何が何でも再稼働！」と言う「カルト状態」と言う事が言え、国民に対して、「ウソ」を国会で述べていると言う事が言える。

しかもその考えは、原子力推進派の官僚の考えであり、夜中に官僚が書き上げたものを読んでいるに過ぎない。


もう少し利口な首相と交代してもらいたい。

原子力発電を続ける事で、莫大な費用がかかるのと、放射性物質拡散の危険、使用済み核廃棄物のその後の処理が決定していない、等がある。

太陽光や、風力、地熱発電などの自然エネルギー発電ならば、燃料代は「ゼロ」で済むのだ。

通常支払っている電気代金も自然エネルギーが主力になれば、「企業や庶民の電気代も下げられる」と言う事が言える。

この事は「総括原価方式」の電力会社に取っては困ると言う事か。

しかし、そのような「甘えた徴収システム」を維持している事自体、「競争力が全くない状態」と言う事が言え。利用者のメリットにはならず、むしろ「重い負担」となっている。

甘えた電力会社は早急に解体してもらいたい。

場合によっては、外国企業の電力会社の参入も認めるべきだ。

グローバルな状態ではない、一種、中国の「紫禁城的要素」をもった電力業界と言う事が言える。

２０２０年か？、電力自由化。

その頃は、「自然エネルギー発電」と水素を燃やすのではない「燃料電池発電」が主流になっていると思う。

地球温暖化の原因の一部であるCO2の排出も無い。


やはり首相や関係政治家が、電力業界からの多額な献金（賄賂）を受け取っている事で、「社会と経済がおかしな状態に歪められている」と言う事になってしまっている。

もう賄賂は受け取らないでもらいたい！。

安倍氏らが受け取っている事で、「国民が不要な放射能の危険にさらされる」と言う事が継続されてしまうのだ。

原発の後処理、除染や汚染水処理も出来ないのに「原発の再稼働を行おう」とする事は「考え方、思考がおかしい」、と言う事が言える。


与党政治家らに問いたいが、「危険で後処理問題も解消していない原発を、今後もダラダラと再稼働して行く」事は、「問題が無いのか？！」と言う事が問われている。

野党も、もう少しストッパーの役割を果たしてもらいたい。

国会で、いくら反論し、首相を問い詰めたとしても、「与党が再稼働決定」してしまうと、「国会での討論は全く意味が無いものになる」と言う事になる。

貴重な国会での審議がムダになってしまうと言う事だ。

国会中継やニュースを見ても、「ほとんどの国民はガッカリする」と言う事になる。

原発再稼働を望んでいる国民は１割くらいだ。

官邸のアンケートでは、再稼働賛成派は「たったの１％」であった。

原発を所有している地元でも、３割くらいは再稼働賛成、５割は再稼働反対、その他は１割と言う状態だ。

このような状態にも関らず、原子力規制委員会により、いくつかの原発が、「合格」している事自体、「委員会は民意を反映していない」と言う事になる。

安倍政権は「再稼働については地元の意見を尊重する」等と述べているが、何処の地元でも「再稼働反対派の方が多い」。

そのような状態なのに、国会中継やニュースを見ていると、原発再稼働を推進するような報道が多くなり「ほとんどの国民はガッカリしている」と言う状態だ。

現状の日本国民は、電気代を素直に支払っているが、自然エネルギーだけで発電すれば、「燃料代は必要なくなる」。

いわゆる電気代は、今後は「安くなって行く」のが自然な状態と言える。

現状の日本では、「競争していない電力会社」を「庶民が助けて負担している」と言う状態だ。

今時、電力大企業が、このような甘えた状態を続けている事自体、「深刻な問題」と言わざろうえず、制度を改変しなければならない、と言う事が言える。


新エネルギー分野でのイノベーションの阻害をしている、「経済産業省のシロアリ、原子力推進派」と、「賄賂で腐りきっている自民党」と言う事が言える。


安倍氏と原子力推進派の官僚らは、目覚めてもらいたい！。



多くの国民が福島の件で苦しみ、社会と経済がズタズタになった事を忘れてはならない。

原発を再稼働すれば、そのような悲劇を発生させる可能性を高めると言う事になる。

「悲劇を繰り返す」と言う状態を作ってはならない！。


安倍政権は民意の逆の事ばかり推進しており、そろそろ別の人に交代してもらいたい。




*そう言えば、安倍氏の「拉致問題はどうなったのか？」。

「わたくしの内閣で必ず取り戻します！」と選挙演説でも述べていたではないか！。

面倒なので諦めたと言う状態か？。

安倍氏らは、本当の事は、「被害者家族が、ボケたり、死亡したりするのを待っている」と言う事だろ！。

北朝鮮に、担当大臣さえも訪朝し、交渉しないのはおかしな状態、と言える。

拉致被害者が、最も不幸ではあるが、被害者家族も、「何もしない安倍政権」の為に酷い状態に曝されていると言う事が言える。

最近、「拉致問題」について、新聞やテレビでの報道がめっきり減ってしまっているようだが、安倍政権が、「また報道しないように指導している」ように見える。

政治家は報道の規制を行うべきではない。

問題があるので、メディアは指摘するのであって、それが出来ない状態であれば、国家としても悪い状態が続く、と言う事になる。


「問題に対しての指摘が出来ない国」は、「正しい状態の国家とは言えない」。

厳密に言えば、「今の日本は、その状況にある」と言う事が言える。

報道の自由度ランキングも昨年よりも落ちた状態だ。