米軍再編・普天間移設問題～怒りの沖縄、翻弄される鹿児島。

大勢の人が集まった「辺野古合意」を認めない緊急市民集会＝沖縄県名護市の名護市役所で２０１０年５月２８日、矢頭智剛撮影

毎日新聞より　普天間問題：「沖縄差別そのもの」…徹底抗戦の構え
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100529k0000m040090000c.html


首相の発言は重い、、、約束は守るべきだ、、、。



各種記事参照


普天間移設：「あまりに許せない」　沖縄から激しい怒り

　「５月末決着」を声高に唱えた政府の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、日米共同声明に「辺野古」（同県名護市）を盛り込みながら、閣議で決める政府対処方針には「辺野古」を明記しない方向となった。連立政権の維持を優先したいがためにひねり出した苦肉の「二枚舌案」。沖縄からは激しい怒りと不信の声が上がっている。

　県内移設反対を掲げて当選した名護市の稲嶺進市長を市長選で支援した沖縄県議会の玉城義和副議長（名護市選出）は「首相が辺野古と明言したことは全国の人が知っている話で、あまりに許せない対応だ」と憤る。そのうえで「現政権はその場しのぎの対応ばかり」と突き放した。

　辺野古で移設反対の座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「こんな小手先のやり方で県民をだませると思っているのか」と批判した。

　鳩山首相は２３日に沖縄を訪れた際、仲井真弘多知事に移設先として「辺野古」と明言した。県知事公室の又吉進室長は「２３日の首相の言葉がすべてと受け取っており、すでに知事が『たいへん遺憾で極めて厳しい』という県の考えを述べている」と話し、県のスタンスは変わらないとの考えを示した。【井本義親、斎藤良太】

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毎日新聞　2010年5月26日　21時21分（最終更新　5月26日　21時36分）

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100527k0000m040070000c.html



普天間問題：「沖縄差別そのもの」…徹底抗戦の構え

　「地元の頭越しの日米合意は無効だ」「沖縄の反撃はこれからだ」。日米両政府が２８日に発表した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関する共同声明は、移設先を同県名護市の「辺野古」と明記した。地元の了解のないまま、両政府が一方的に移設先について合意したことに、沖縄県では県内各地で激しい怒りの声が渦巻いた。県外移設を求める声は強まるばかりで、沖縄は徹底抗戦の構えだ。【斎藤良太、徳野仁子、井本義親】

　移設先とされた名護市では、日米共同声明に抗議する緊急市民集会が市役所中庭であった。市などが主催し、雨の中、約１２００人（主催者発表）が参加。地元の頭越しでの日米合意に激しい怒りをぶつけた。

　市民代表として登壇した農業、比嘉盛順さん（７０）が「マグマのような怒りが煮えたぎっている。人をだますようなことをして、首相と言えるのか。基地問題に苦しむ人に手をさしのべるのが、真の友愛ではないのか。これからが本当の闘いだ」と決意を表明すると、会場から拍手や歓声がわいた。

　集会は最後に「沖縄にさらに新たな基地を押しつけようとする合意は『沖縄差別』そのもの」として日米共同声明の撤回を求めるアピール文を採択した。

　また、那覇市の県庁前広場であった抗議集会にも、労組や市民ら約１５００人（主催者発表）が駆けつけた。

　県選出国会議員や県議らが次々とマイクを握り、日米共同声明の破棄などを訴えた。民主党の瑞慶覧長敏衆院議員（沖縄４区）が「本土の民主党と沖縄の民主党は違う。地元合意のない共同声明には何の意味もない」と訴えると、会場からは拍手が起こった。

　最後に「日米合意を県民は認めないぞ」「基地の県内たらい回しをやめろ」などとシュプレヒコールで気勢を上げた。

毎日新聞　2010年5月28日　22時30分（最終更新　5月29日　0時59分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100529k0000m040090000c.html



普天間問題：「ジュゴン絶滅する」…自然保護団体が反対

　米軍普天間飛行場の移設が計画されている名護市辺野古周辺の海域では、絶滅危惧（きぐ）種のジュゴンが目撃され、餌場の海草藻場が広がる。自然保護団体からは「基地建設に伴い、海草藻場が破壊されると近い将来ジュゴンの絶滅は免れない」と反対する声が相次いだ。

　「ジュゴン保護キャンペーンセンター」（東京都）は２８日、ジュゴンを種の保存法の国内希少野生動植物種に指定し、保護区の設定を求める３万５２４人分の署名を鳩山由紀夫首相あてに提出した。

　また、「日本自然保護協会」（同）は「日本の生物多様性保全を政府自らが後退させるもの」との緊急声明を発表。「首相の『住民と環境に最大限の配慮をする』という言葉に、現実的な期待は何もできない」と批判した。
【足立旬子】

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毎日新聞　2010年5月28日　22時32分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100529k0000m040092000c.html



日米共同文書に鹿屋市も困惑

　共同文書には、沖縄県外への米軍の訓練移転について、「日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る」との項目も盛り込まれた。

　海上自衛隊鹿屋航空基地のある鹿屋市の嶋田芳博市長は「具体的な移転の場所や部隊の規模、訓練の内容など何も示さないやり方はまずいのではないか。どう対応していいのかわからない」と困惑した表情を見せた。

　共同文書には、２００６年に発表された「日米ロードマップ」に記された在日米軍の再編案を「着実に実施する決意を確認した」とも明記された。再編案は、普天間飛行場の空中給油機部隊が訓練などのために鹿屋基地に定期的に展開することを盛り込んでいる。

　嶋田市長は「訓練内容など１３０項目以上の質問を国にしているが、まだ回答がない。市議会が反対決議をしており、現時点では訓練移転に反対というのが市の立場だ」と述べた。

　「鹿屋に米軍はいらない大隅住民の会」の松元勇事務局長（６５）は「共同文書は鹿屋基地に新たな負担を強いるもので、絶対に受け入れられない。期待していただけに裏切られたという思いが強い」と批判した。（赤井孝和）

（2010年5月29日  読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20100529-OYT8T00064.htm



「民意変わらない」　徳之島明記で知事と３町長が反対明言

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、ヘリコプター部隊の訓練移転先として「徳之島」が明記された日米両政府の共同文書が発表された２８日、徳之島の３町長は「移転に反対する民意は変わらない」と改めて受け入れ拒否を明言した。地元の反対を無視した形で盛り込まれた徳之島案。町長らは「これは政府との闘い。島民の総意で勝ち抜いていく」と対決姿勢を鮮明にした。（浦郷明生、中西瑛）

　県庁知事室での３町長と伊藤知事の協議は約４０分間、非公開で行われた。３町長によると、伊藤知事が「これからも民意を守っていく」と発言し、４人で足並みをそろえて政府に反対の意向を伝えることを確認した。
　協議後に記者会見した３町長は、共同文書と政府の対応を口々に批判した。

　大久保明・伊仙町長は、「５月末決着」にこだわった鳩山首相の姿勢を「参院選に向けて政府の事情があったのだろう」と分析した上で、「７日に鳩山首相に絶対的な（反対の）民意を伝えた。首相は『民事は大事だ』と言ったのに、共同文書は民意を無視した」と厳しく指弾した。

　平野官房長官が１６日に移転推進派の島民らと会談したことにも触れ、「島民の気持ちはますます反対に向かっている。民意が変わることはない」と強調した。

　大久幸助・天城町長は「国策といえども、政府が民意を抑えつけようとした場合、成田闘争以上に（激しく抵抗することに）なるだろう」とけん制。高岡秀規・徳之島町長は「本当に徳之島で訓練をやる意味があるのか、政府と意見交換をしないといけない」と対話に応じる姿勢を見せながらも、「民意は断固反対だということを伝え、しっかり反対する」と断言した。

　３町長と伊藤知事は６月１０日までに再度、首相官邸で政府側と会談する予定。７日は約２万６０００人分の反対署名を鳩山首相に手渡したが、その後に集まった約１万５０００人分の署名を提出するという。

　　　　　◇

　伊藤知事はこの日の定例記者会見で、「『適切な施設が整備されて』という文言は、どういう意味なのか分からない」と述べ、徳之島空港が軍用機の離着陸に必要な舗装厚が足りない点に言及。「緊急な事態と言いながら、（空港の整備には）相当時間がかかる」と、政府の対応の矛盾を指摘した。参院選への影響については「必然的に大きな問題になる」と語った。

　金子万寿夫・県議会議長は「地元の理解が得られる状況にはないと考えており、断固反対する」とのコメントを出した。

（2010年5月29日  読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20100529-OYT8T00060.htm



奄美群島あす反対集会 官民一体で決意表明やデモ

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を受け、徳之島への移設に反対する「奄美群島民大会」が２９日午後４時から、奄美市の名瀬小学校の校庭で開かれる。徳之島の３町長や高校生代表らが決意表明するほか、市街地でのデモ行進も予定しており、群島の官民が一体となって、基地機能の移設反対を訴える。

　奄美群島の平和団体などでつくる「徳之島への米軍基地移設に反対する奄美郡民会議」（大津幸夫、椛山幸栄代表）の主催。奄美群島の１２市町村でつくる奄美群島広域事務組合（管理者・朝山毅奄美市長）や市町村長会（会長・平安正盛知名町長）は２６日、奄美市内であった会合の席上、全会一致で大会の後援を決めた。

　会合で伊仙町の大久保明町長は「群島あげて多くの参加があれば心強い。重要な大会になる」。天城町の大久幸助町長は「これは群島、県全体の問題。徹底して『基地はだめ』と反対していく」とそれぞれ訴えた。

　また徳之島の３町長は日米合意文書に訓練移転先の候補地として徳之島が明記された場合、鳩山首相に直接会って抗議することも申し合わせた。

（2010年5月28日  読売新聞）

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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20100527-OYT8T01194.htm



普天間移設：共同声明に野党一斉反発　二枚舌、偽装と批判

　日米両政府が２８日、米軍普天間飛行場の移設に関する共同声明を発表したのを受け、野党は一斉に政権を批判した。自民党の谷垣禎一総裁は党本部での会合で「今日は一つの山場だ。（政府が対処方針との）二枚舌を使うのか、閣内できちっと整理するのか。一致団結して戦う」と強調した。

　公明党の山口那津男代表は党議員総会で「社民党の福島（瑞穂）党首は真っ向から反対の意見を表明しているが、内閣の意思、首相の意思と一致しないなら連立政権の基盤が崩れている。文言や表現ぶりをどう繕おうと決着の偽装に過ぎない」と指摘した。

　共産党の小池晃政策委員長は毎日新聞の取材に対し「（県外、国外移転という）国民への約束よりも対米合意を優先させた責任は重大だ。従来の議論の枠を超えておらず（沖縄の）負担軽減にならない。無条件撤去を求めて戦っていく」と語った。

　新党改革の舛添要一代表は記者会見で「どう弁明しても首相の約束違反だ。米国との信頼も失墜した。内閣総辞職か、（衆院を）解散して信を問うぐらいのミステークだ」と述べた。【野原大輔】

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毎日新聞　2010年5月28日　11時08分（最終更新　5月28日　13時28分）


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100528k0000e010019000c.html



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