日本株式会社 ３

■狂ったように、制裁を口に出しています。自民党は２つに割れるかも知れません。巧妙に仕組まれた罠にはまるのでしょうなあ。

・郵政法案否決なら８日に政倫審開催…自民　 2005年 8月 5日(金) 23:04

　自民党は５日、郵政民営化関連法案が８日の参院本会議で否決された場合、同日夕に政治倫理審査会（政倫審）を開くことを決めた。武部幹事長が笹川尭政倫審会長に指示した。
　政倫審では、衆院採決での造反者５１人（反対３７人、欠席・棄権１４人）について、弁明書の提出期限を１３日から１０日に繰り上げることを決める見通しだ。執行部は、法案が否決されて衆院解散・総選挙となった場合は、反対票を投じた３７人の議員を公認しない方針。

■ここに出て来る武部さんは、『　加藤の乱　』で本会議を欠席したが、処分を受けなかったのでした。その方がどうやって処分をするおつもりなのでしょうか？

　折りしも戦後６０年、原爆投下をパールハーバーの報復と言い張るアンポンタンが謝罪はしないと言いました。誰かあいつを蹴飛ばしてくれないか？『　タマゴが先　』と言い張るキチガイを！ああ～おさまらん！『　遺伝子への傷　』ひとつとっても、どちらが被害者か明らかなはずだが？

　３１万人を殺しておいて、６０年経っても原爆の後遺症に苦しむ被害者を前にしても平然と切って捨てるあのバカタレ科学者は、こういう言葉があると前置きし一言『　リメンバー・パールハーバー！　』

　こんな言葉に何の意味があるのか？資産凍結をした上で、日本が攻撃に踏み切るのを明らかに掴んでおきながら、過少評価で昼寝をし、タカをくくっていたのに武力攻撃が悪いと言う。戦後支配権を確立する必要性が原爆か？ソ連とのアジア支配競争が原爆か？国際法で裁けない事を承知の上で、戦犯を公然と裁いて戦犯をでっち上げたのは支配権を手に入れる洗脳手法でしたが、日本人の心に大きな傷を今でも背負わせ続けている。

　地球を滅ぼすのが本意かも知れないキチガイ科学者をご招待してＴＢＳは、被爆者を踏みにじっても、日本が悪いのだと言いたいのだろうか？筑紫哲也は、食えないバケモノのようだ。経済封鎖で戦争をけしかけた支配理論と変わらないではないか。アジアを植民地にするアメリカ帝国のどこに正義などあるものか。
　
　沖縄戦では、日本軍民合わせて１８万人が死んだが、アメリカ軍の死者はわずか１万人だった。攻める側の命が尊くて、効率が悪いから原爆を使ったのだと殺人科学者は言い放った。日本人は人ではないのか？原爆の放射能による被害は、遺伝子に刻み込まれるほどの影響と恐怖をいまだに日本の被爆者に背負わせ続けているが、パール・ハーバーで済ませているではないか。

　インディアンの大虐殺はよくて、日本のアジア支配は悪い事だったという。バッファローを絶滅させ、ランプ油用に太平洋のクジラを絶滅寸前まで殺しまくっておきながら、わずかな食用捕鯨は野蛮だと批判し圧力をかけ、世界一の公害をまきちらし京都議定書にはノーといい、世界中の資源を力で支配しむさぼり続けるのが正義だと言い張る。

　イラクの武力攻撃は正しいと言い張る。罪の無い沢山の民間人を殺害した米帝国が、少しの民族を殺したフセインを裁いている。この桁数違いの民間人殺害は明らかに矛盾しているではないか。世紀末の伝説は、当たっているのではないだろうか。

・真実は何処に
http://www.geocities.jp/m_murakata/sinzitu.swf

郵政民営化法案速報！

・郵政法案：自民党の中曽根元文相、反対投票の意向伝える

　自民党参院亀井派の中曽根弘文会長（元文相）が５日午前、郵政民営化関連法案の参院本会議採決で反対票を投じる意向を同党参院幹部に伝えた。中曽根氏の反対表明を受け参院亀井派１８人のうち【　１３人　】程度が反対に回る見通しとなったほか、旧橋本派など他派閥の議員も【　８人　】程度、８日午後の参院本会議で採決される予定だが、同法案の可決・成立は一層厳しい情勢となった。

　中曽根氏は５日午前、同党の青木幹雄参院議員会長に「今回は反対させていただきます」と電話で伝えたうえで参院亀井派の会合を国会内で開き、反対を表明した。これを受け、同派の狩野安、大野つや子氏らが「中曽根会長に従う」と反対を明言。同派の柏村武昭参院議員も同日午前、本会議で反対する考えを記者団に表明、防衛政務官の辞表を防衛庁に提出したが受理されなかった。このほか、賛否を明確にしていない議員の多い堀内派などから反対に回る議員が増える可能性もある。

　こうした情勢を受け、自民党は同日の役員連絡会で、衆院解散・総選挙の可能性が高まったとみて早急に選挙準備に入ることを確認。公明党も同日の議員団会議で、冬柴鉄三幹事長が所属議員に選挙準備を指示した。

　参院郵政特別委員会は５日午前の理事会で、郵政法案の採決を同日午後に行うことを正式に決めた。与党側は民営化反対・慎重派の理解を得るため、「郵便局ネットワークの維持」などを政府に求める付帯決議案を提示。決議案は法案とともに同日午後の委員会で与党の賛成多数で可決される見通し。法案の本会議採決は８日午後１時から記名投票方式で行われることが５日午前の参院議院運営委員会で決まった。

　◇小泉首相、閣僚懇談会で改めて協力求める

　一方、小泉純一郎首相は５日午前の閣僚懇談会で、「いよいよ本日の参院郵政特別委員会で採決が行われ、来週の月曜日に本会議という段取りになった。よろしくお願いしたい」と述べ、郵政民営化関連法案の可決・成立に向け各閣僚に改めて協力を求めた。

　これに関連して、細田博之官房長官は同日の記者会見で「地方の郵便局が本当に残るのかという心配が中心だが、全く心配ないという答弁をより明確にしている。その点の理解、割り切りができるかどうかだ」と述べ、政府として法案の説明は尽くしたとの考えを示した。

・郵政法案：参院採決、自民の「反対」可能性２１人程度に　毎日新聞　2005年8月5日　11時24分


■危うく私達は、大切なものを失おうとしていませんか？
　※これほどの名言は、久しぶりに聞きました。以下、掲載します。

「反対せざるを得ないでしょ。これ、議会制民主主義の危機ですよ。このままいくとね。総理が解散という言葉を持ち出せば何でも通っちゃうんですか。（防衛政務官の）辞表を出さなければいけないですからね。これは当然、僕も信念を持って行きます」（柏村武昭防衛政務官）

■日本株式会社の役員様方、よおおおく覚えておきましょうね。
　子供じゃないんだからわかるはずです。あなたたちの使命は国民に奉仕する事なんですよ！国民の代弁者だ！
　株主は誰だったかな？
　国民に、真を問うのは正しい方法ですが、勇気があるかな？
　散々解散すると言っておいて詭弁でごまかすのかな？　
　啖呵を切ったのは誰だったか覚えてる？
　公言した限りはやってもらいましょうか！
　国民が、審判を下す時です。

　最終決戦の場となる本会議採決は、週明け８日の午後１時から記名投票で行われます。採決に向け、この週末も東京で、そして全国で、まさにギリギリの多数派工作が展開される見通しです。(TBS Newsi)より

日本株式会社 ２．

■今後の予定ですが、今日８月５日の午前中審議・午後委員会採決通れば、８日参院採決だそうです。
　日本のトップさん達が、会社利権組織をそのまま地でいっています。はて？国会は株主総会か、役員会になったような気がします。
a href="http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050805/m20050805008.html">郵政付帯決議、与党が正式決定 (産経新聞) 8月5日 (金) 03:13

　与党は四日、参院郵政民営化特別委員会で、郵政民営化関連法案の付帯決議を行うことを正式に決めた。五日午後の委員会採決で法案可決後、付帯決議を採択する。

　付帯決議は十数項目で、民営化後の郵便貯金銀行・郵便保険会社が窓口業務担当の郵便局会社に支払う業務委託金について「消費税については、その性格および背景にかんがみ、減免などの必要な措置を講ずること」などが盛り込まれる。


■往生際が悪いなあ！　女が腐ったような事をするな！　
　解散するなら仕方ない！　国民のために反対した議員さん達には国民がついてくれると信じています。大多数が民営化するな！と言っています。どうか、叩き売らないで下さい。ハゲタカに売らないで下さい。

＜※悪あがきの記事を掲載します。＞

・郵政法案、委員会で可決へ…８日本会議は記名採決　(読売新聞) 8月5日 (金) 11:35

　参院議院運営委員会は５日午前、理事会を開き、与党側が、郵政民営化関連法案を採決するための本会議を８日午後１時に開くことを提案した。採決は、記名投票方式で行うよう提案し、野党側も同意した。１９９８年１月の押しボタン式の導入後、与党側が記名投票を求めるのは初めて。

　小泉首相は５日午前の閣僚懇談会で、法案成立に向けて「最後の３日間になるが、一生懸命頑張るので、ご協力をお願いします」と各閣僚に協力要請した。



■最後の３日間になるそうです。？？
参議院では、押しボタン式導入後７年経過後初めて、踏み絵で圧力をかけるそうです。


全く、呆れた会社役員　(　内閣　)　だな・・・・・

日本株式会社 １．

首相「この程度の改革できずに…」郵政特別委一時紛糾　(読売新聞) 8月 2日 (火) 　

　【　国民不在の郵政民営化審議　】

　全く呆れた世の中のようです。久しぶりにＴＢをかけましょか。と検索をかけましたらなんと！政治目的の派閥潰しが郵政民営化の大儀だ！と叫ぶ屋からがウヨウヨしておりましたが、それ以外にも呆れるばかりか株価安定！株化郵政民営化マンセー！のような有様でこちらからお付き合いさせて頂く気持ちも失せてしまいまして、帰ってきた次第です。

　何故か理由はわかりませんが（　外資の影響　）、ここ半月位で『　政治改革郵政民営化マンセー？　』が爆発的に増えておりまして、これも帝国支配の一環だろうなあ。と感慨深げに眺めておりました。金融再編と称し、無理やり不良債権処理をさせた竹中レンタルは、次々と銀行を倒産に追い込みハゲタカのエサに差し出しましたが、８月２日の参議院の委員会でとても興味深い発言がありました。

　どうやらまた、小泉リモコンの調子が壊れたのか？と思わせるシーンがありました。大改革を目指しているのに、この程度の改革が出来ないでどうするんだ！。郵政民営化を阻む自民党議員は倒閣運動だ！改革をやろうとしたら、するな！するな！と引きずり降ろそうとする。

既得権益を守ろうとする反対勢力には断固戦う！社会主義思想でどうするんだ！とわめいていましたが、国民の財産を、国内では誰も必要としない市場に放り込むのですから、キチガイか？と市場の怖さを知っている物にすれば、そう考えるのは当たり前ではないでしょうか？

　特に注目したいのが、『　この程度の改革　』　だそうですから、なんでもありなんでしょう。『　社会主義　』に加え『　倒閣運動　』となりましたので、反対意見も言えずに、民主主義はなくなってしまったようです。自由な意思表示や投票の権利さえも奪われるのでしょうなあ。

　昨年の９月でしたか、自民党合同部会でなんと！３３回も協議を重ねて１００名以上の反対があり、まとまらなかった法案を勝手に提出し、総裁の公約だったのだから、木札採決（　踏み絵　）で賛成しろ！賛成しないと、解散するぞ！創価学会は公認しないぞ！党議処分だ！などと脅しまくるのは頂けませんなあ。

　総務部会も全会一致をすっ飛ばし、挙句の果ては郵政民営化に否定的な委員８人を差し替えるのですから、どこが民主主義なのかさっぱりわかりません。こういうのを独裁とかファシズムと言うんですが、ご主人のブッシュは、議会の休会中に人事の差し替えをはじめたのですから、その名の通りの帝国のようです。

　選挙に２回落ちた経験のある永岡議員には、昨年からのこの大混乱は非常な苦痛だったに違いありません。昨年からずっと反対しておられたのですから、いきなり賛成しなければならないほど締め付けは厳しく、地元での心労は耐え難いものがあったはずなのに、最後まで家族にも一言も心労をこぼさずに自らの命を絶たれたのは、同僚と地元支持者に対するお詫びだった事は明白です。しかも、賛成票を投じたにもかかわらず、参議院で否決されたら衆議院を解散するとわめくのですから、衆議院議員の永岡さんの心情は計り知れないものが見えてきます。昨年からの心労がたたって病院通いをされておられたニュースも流れました。

　党総裁の独裁に従いながら、仲間や支持者には死を持って償われた永岡さんの信念には日本の歴史の重さを感じさたのではないでしょうか？特攻隊の決意と似たものを感じざるを終えないのではないか？戦後６０年の節目であったなど、偶然では済みそうもない大事件ではないでしょうか。

　命という犠牲者まで出してまでも、議会制民主主義をも踏み潰す改革とは、一体どんな改革なんでしょうや。まさか、ハゲタカ・ファンドのエサでしたなどと今更言えなくなってしまいましたなあ。与党の利権やスキャンダルで逃れられない売国奴の議員や財界人のお歴々、あなた達には死を持って償う勇気もないのは明白ですぞ！

　わが身可愛さの方達ですから。また、背中に変な影を背負われて死ぬまで苛まれるのは、自業自得の性でしかありません。典型的なアメリカ推進論者で有名な中曽根大勲位などに加え森元総理、安倍晋三まで相変わらずＡ級戦犯を分祀するなどという戯言を抜かしておいでですが、なにやら憲法改正まで口に出されていますので、明治天皇が建てられた靖国ですので、その後の戦争の不幸を鑑みれば、彼らの背中には崇徳天皇の呪いが解き放たれているのを感じずには要られませんなあ。

　常任理事国入りを叫んでいますので、海外派兵で自衛隊を戦場に送るのですから、神を担ぎ出すのは災いを掘り起こすのやもしれません。また尊い命を失うんでしょう。呪われた国なのでしょう。なにせ、大切な治めの儀式を昭和天皇がやめてしまいましたので、やはり現世の混乱の現われと呪いが入り混じった証拠なのでしょうか？歴史を知らぬ不届き物が増えたようです。
　恐怖の大王やアンゴルモアの大王などという不思議な世界にもつながるような気もします。

　・緊急事態基本法案、政府が次期通常国会に提出へ（読売新聞）　2005年08月03日（水）20時24分

　またも、バカげた法案を準備し始めたようです。呪われたものの成せる技でしょうか？竹中レンタルは郵政資金を仕送りする係りで、やはり戦時預金は生きていたようです。法案が通れば、世界中の戦争資金に生まれ変わるかも知れませんよ。
　やはり、付ける薬が欲しいところですがノーベル賞の発表がありませんのでバカに付ける薬は開発されていない証拠でしょう。

　小泉リモコンが、面白い事を言っておりました。民主党の櫻井議員の外資の資産準備金１兆円規模の多数のハゲタカ・ファンドの動きについて、小泉壊れかけリモコンが発言しました。『　外資大歓迎！アメリカ以外の※ヨーロッパ※からも来てもらう！そんな、島国根性は捨てた方がいい！』と抜かしました。

※こいつはやっぱり、ただのアホです。ヨーロッパと言ったのは、ハゲタカの大元締めイギリスのロスチャイルドの事です。第２次世界大戦の影の支配者で、昔の武器商人のつながりも取り沙汰され（武器企業を多数保持ロスチャイルドが死の商人では？）、金融支配をアメリカに拡大した張本人でもあります。もう既に日本に侵入しており、自分の電波の発信元を白状しました。

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郵政民営化のお勉強

◎ＮＴＴ株価推移　発売当初２５５万円　→　現在４９７千円（キャピタルロス）（　国民が株を売り買いした場合、結果的に国民が差額を負担している。しかも、国会の管理下にない事をいい事に国庫に納付せずに小泉は、財投代わりに利用しているようだ。宮沢前総理は、この資金繰りを絶賛したらしい。歴史は繰り返すのか？）　

◎株式売却益見込み（あくまでも上場した場合の算定）
　６．５兆円、国庫ではなく国債の資金繰りに困っているので、償還金に全額編入予定（これが国内での最大の民営化の理由のようだ。ブッシュとの約束もある。非公開の場合、売り飛ばす可能性もあるようだ。）

◎株価格が落ち着き値が下がった場合の危険性。
　安値で買い叩ける。（　郵貯資産の予定は、わずか７．５兆円防衛できない。　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎日本が抱える米国債は、７５兆円。
　郵貯が抱える日本国債は、１０５兆円。（わずかの資金で、外資の人質に取られる恐れがある。）

◎見えない負担のウソ
　郵便局の税金を負担するのは、利用者。（子供だましの理論）

◎公務員の大幅削減のデマカセ
　郵政公社には、国費を１円も投入していない。保険負担で民営化しても、会社負担は、税金から控除される。大差はない。手間がかかるぶん大赤字となる。
　訴状配布で膨大なみなし公務員が生まれる。

◎郵便局の４分社化にかかるロス（　システム費用で１５２０億円＋ソフトロス６２億円※ＩＢＭが随契※　）
　コンビニ改装費や住宅リフォーム機材が予算に入っていない。初期投資を大幅に誤魔化している。

◎今回の法案には、郵貯銀行と簡保会社の法案を準備していない。法案なしに事前承認を求めている。法案を作成してから、審議にかけない大ばかものである！
その代わりに、移行期間は特殊法人を設立する。（早くて１２年継続残務が残れば存続する。）また、大幅な無駄を生む。

◎完全民営化と称しながら、株を買い戻すバカタレである。大差損は、国庫負担で国民の税金を投入する。

◎特殊法人改革とは無関係
　タレナガシ法人は、そのまま。貸主の財務省は判っていて貸したが、焦げ付き財投１００兆円の罪は問われず、これからも国債で賄う。結局責任は国民が背負う。

◎成功すれば、沢山の民間が潰れる。失敗すれば借金を国民が負担する。
市場を知らない人は、殺しあうのが見たいのだろうか？賛成の人たちが殺しあうのであれば勝手だが、無責任になったものだ。国に見捨てられるのだから。

◎景気の活性化には結びつかない。
　国内経済には資金は余っている。５０兆円の貸付余剰金がある。郵貯資金を加えると、１００兆円の無駄な資金が宙に浮く、遊んだ資金はロスを産み海外流失を招く。景気対策は、民間が生産を増やした時に必要となるのが健全な状態である。まずは需要が先でそれから供給が常識。莫大な資金の滞留は、最悪の結果を招くかもしれない。そうなった時に、青息吐息の日銀が支えきれるだろうか？対外資金対策が重なった時は恐慌となる。エセ学者が唱える理論は信用出来ない。

◎システムは、ゼロから作るのにＩＢＭ１社が指名単独のようだ。競争入札をしないのは、独禁法に該当する。しかもＩＢＭの会長は、北城恪太郎さんで経済同友会代表幹事であり、政府民間諮問機関に関わっており、郵政民営化の民間の委員として深く関わっている。利害関係者が受注している最悪の形態が出来上がっている。
いい値でせびり放題であろう。しかも、法案成立前にシステム構築を始めている。

◎都道府県と市町村が相次いで意見書と反対決議書を提出しているが、公開せずに
審議が進んでいる。国民無視である。

◎一番の問題点は、経営試算を大幅に膨らませている。郵政民営化準備室には、経営のドシロウトしかいない。専門家委員の計算も架空の数字。このまま民営化すると倒産するが、洗いなおさずに可決されてしまう。

◎暫定スタートの問題、金融業や保険業では有り得ない愚策を行う。間に合わないのに、営業を開始する。１年準備期間が足りないが小泉の強引だそうだから、ロックフェラーかロスチャイルドの指示だろう。電算機器が止まったらどうするのだろう。バカ丸出しである。

◎災害時の、資金と物流の問題。震災時も公共の郵便局は営業した。阪神はもちろん新潟しかり、福岡長崎しかり、民間はストップするから、関東大震災の時が見ものであろう。金融ネット維持の為配管を鋼鉄製の１メートルの径棒に変える事を薦める。コンピュータが無事であればの話だが、郵便局は阪神で身分保障なしで、手渡しで１０万円を支給した実績を持つ。

◎郵便物は、地方民間には対応出来ない。地方の実情が証明している。赤字閉鎖がおきると、ネットワークは崩壊する。届かない。（たとえば民間は、携帯端末でＧＰＳを使うが電波の届かない地区では今でも問題を抱える。しかも、トラックのみ。どうやったら宅配に任せろなどと無責任な話が出るのだろう。）

だから言ったじゃないか！

　　【　緊急情報です。再掲します。】
・郵政民営化反対意見書等採決状況 平成16年12月31日現在
《都道府県議会》 地方議会議決採択議会数 44 採択割合 93.6％
《市町村議会》 全市町村議会数 2,950 議決採択議会数 2,605 採択割合88.3％

・自由民主党国会議員郵政民営化に関するアンケート結果
自民党国会議員全議員を対象にした郵政民営化に関するアンケートを、11月から12月にかけて実施、アンケート提出者は167名

1.国民は民営化の必要性を理解していないが　　　　　　　　約9割
2.今、政府が一番力を入れるべき政策は、景気や年金改革だ　約7割
3.郵政民営化の必要性はない　　　　　　　　　　　　　　　約9割

※コピーペーストしてみんなに知らせてください。資料は、参議院議員長谷川憲正議員ＨＰリンク後、中央右側にあります。http://www.hasegawa-kensei.jp/index.php?month=200411

　またやってしまいました。
　記事投稿前に、画像添付をする時に画面切り替えで記事を全部消してしまいました。
　とりあえず、押さえどころだけを書きます。　(　鶏肉の予約が来ておりますので笑！)

　自民党が崩壊するかもしれません。多くの国民の皆さんには、さっぱり判らないでしょうが、『ブッシュとの約束』を果たす為だけにキチガイが開き直っております。森前首相もいい加減にだまし発言と脅し、戦後６０周年関係では、安倍議員などが、採決前に退席しました。（※バカどもは、ステルス作戦だったようです。まったく食えない連中です。議員が１人死んでいるだろうが！）

　ざっと考えても、アスベストを初め、道路公団騒動、羽田空港の騒ぎやら、山拓さんを吊るし上げてまでニュースを演出し世論の注意を引きながら、参議院否決で、あろうことか衆議院を解散するぞ！と怒鳴りちらすもんだから『　選挙基盤の弱い議員さんが死ぬほど悩む　』のも判らなかったのか！！公明党も同罪だろうが！

昨日も触れましたが、まだ６月１０日で止まっております。
郵政民営化に関する特別委員会の会議録議事情報一覧
　これには、何かふか～い問題がありそうですなあ。
　参議院採決まで引っ張るんでしょうか？
　ふか～く探る前に載せて頂きたい者ですなあ。(　フン！)

だから言ったじゃないか！！自民党！！

　サミットに勇んで出かけたアホが手土産抱えて留守の間に、片付けろ！と！

　青木さんまで辞めたら、空中分解いたします。

　さっさと責任を持って引き摺り下ろさんかい！！

　他には、方法がないだろうが！！

　あ～あ、六カ国協議が済んだら、拉致問題はそのままで、アホが『平壌宣言』で支払いますと約束している戦後の賠償金代わりの無償援助金を払う約束をしていますので、電線や電柱代と合わせてカネを出せと５カ国から催促されるんだぞお！

　『　資金援助のために加わった協議でした。』なあんて言わざるおえませんな。

　与党執行部の皆さん、国民が賛成しない　『　郵政民営化　』　これでもまだ、あなたたちは、

　　　『　郵便局をブッシュに献上！　』　しますか？

(※約束ですか？約束した方に背負って頂くのが普通です。あれだけ国民の金融資産と企業を叩き売ったんですから。)

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(参考までに)

　民主党さんは、見物ですか？

ああ、そういえば昨日出ていた神奈川県知事さん

松沢成文さん（まつざわしげふみさん）経歴

1958年４月２日、神奈川県川崎市生田に生まれる。44才
川崎市立生田小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業する。
1977年４月、慶應義塾大学法学部政治学科に入学、在学中米国グリーンリバー大学に留学。
1980年より、講談社HOT DOG PRESSの海外取材員として、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア諸国を訪問、執筆活動を展開。
1982年３月、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
1982年、（財）松下政経塾に、第３期生として入塾。
1984年、米国ワシントンＤＣにて、ベバリー・バイロン連邦下院議員のスタッフとして活動。大統領選も積極的に取材する。
1985年、米国メリーランド州にて、スティーブ・サックス州司法長官のスタッフとして米国の地方自治を実践研究する。 　（以下わざと省略、ああ、おもしろい　）

崩れ始めた郵政民営化

■ファシズムの限界

　わざわざ、ファシズムと書いた理由はお分かりでしょう。
　大きな事件がおきました。
　郵便職員の死亡者が増えましたが、新たな犠牲者が出たようです。
　
・自殺：自民党の永岡洋治衆院議員、東京の自宅で首つり　毎日新聞　2005年8月1日　11時53分

　永岡氏は東大法学部卒業後の７５年、農林水産省に入省。０３年の衆院補選で初当選を果たし、現在２期目。自民党亀井派で、７月５日に行われた焦点の郵政民営化関連法案の衆院本会議採決では直前まで反対の意向を示していたが、賛成票を投じた。反対派の多い同派内の一部から賛成議員に批判が出ていたといい、関係者によると、永岡氏は党議拘束されているために賛成票を投じたと説明したが、自身の対応に悩んでいたという。

　永岡氏は４月２７日付の自身のホームページで「私は現在の（郵政）政府案に反対の立場である。完全民営化について工夫を凝らせば歩み寄る余地はある」と書いている。

■自殺原因は、不明だそうですが常識で考えた場合には、誰でも法案賛成絡みだろうと考えるのは当たり前です。
　『反対勢力』『批判分子』『恫喝』『社会主義者』『共産主義者』『多数派工作』などと事も無げに飛び交う様は常軌を逸しておりますが、いつの間にやら私達の国は大日本帝国に戻ったのではないでしょうか？どこか、違うか探してみればよく判ると思います。ひとつ前の記事で取り上げた自民党内反対意見アンケート・地方決議状況を無視し、来年の今頃は自衛隊法改正で大揉めで強行突破をはかる。ああ・・・

■前回取り上げた長谷川議員のＨＰ記載自民党内アンケートや、４７都道府県市町村地方議会反対決議書は、新聞メディアなどでは取り上げておらず、わずかに国会の審議で明らかになる程度です。テレビ中継がない時の審議ですから、会議室から外へはインターネット中継以外では、誰も知らない秘密情報になってもおかしくはありません。

■まだこれで終わりではありません。なかなか時間が許されないものですから、質疑を編集出来ませんが、参議院郵政民営化特別委員会の質疑をご覧になれば明らかですが、この法案の幹と言うべき骨格経営試算やバランスシートは、取ってつけた架空の数字だとバレてしまいました。なぜこんな数字になるんだ！根拠を示せ！計算根拠を示せ！と早くから運営理事会で決まっているのですがないソデはふってもでないのですから、追求する議員さん達が怒るのも当然でしょう。無理な積算資料や、付けて取った継ぎはぎの数字のようです。

　近頃では、きれいな言葉で交わして来た竹中レンタル大臣も、返答に詰まったり
訳の分からない事を言うもんですから、たびたび質疑も中断しておりますが、８月５日になれば採決で通ってしまえば『ハゲタカファンドの思う壺』なんですから、審議内容などどうでもいいんでしょう。

■衆議院の委員会で問題になった『スリード社・ゲート事件』は、１ヶ月以上になり会計年度を終了して早５ヶ月を経過しましたが、調査報告などどこにもなくて平成１５年度決算が議決されました(H17.6.7/8)などと早々可決されております。公務員の組織事態を揺るがしかねない大事件なんですが、どうしたことか衆議院の議事録は６月１０日の記載を最後としてパッタリと止まっておりますが、通常は公務員さん達が速記を書き写すのですから、１週間後には公表されるのですが民主主義などどうでもいいようです。
　暗黒国家になってしまいました。

　『　ハイル・小泉　』は磐石です！



※下のこの記事は投稿後に削除された記事です。圧力の証拠です。
今後の政局のゆくえについて「郵政民営化をめざす小泉首相に「逆風」となるか？　郵政スリード社・ゲート疑惑とは」
　

＜ どのアルカイダ？ ７ ＞

＜　どのアルカイダ？ ６へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ ５へ　＞
＜　どのアルカイダ？ ４へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ ３へ　＞
＜　どのアルカイダ？ ２へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ １へ　＞


　■検証を重ねましたが、いよいよ、本題です。
　もうひとつ、ロンドン同時テロをおこさなければならなかった理由が存在します。

　岩見隆夫さんの　　サンデー時評：「新聞記者はぺらぺらしゃべるな」　より

　　　　　　　　　　　＜　引用します。＞

　いま、米メディア界がこの〈取材源の秘匿〉をめぐって大揺れし、ブッシュ政権が苦境に立たされている。内情が込み入っていてわかりにくいが、大筋は次のようなことだ。

　二年前の夏、保守系コラムニストのロバート・ノバクさんが、〈ジョゼフ・ウィルソン元駐ガボン米大使の妻、バレリー・プレイムさんが米中央情報局（ＣＩＡ）の工作員だった〉

　と暴露したのが発端だった。続いて、『タイム』誌のマシュー・クーパー記者も同様の報道をし、『ニューヨーク・タイムズ』紙のジュディス・ミラー記者（女性）は政府高官から取材はしたが記事にしなかった。

　だれかがリークしたのである。特別検察官と連邦大陪審は、漏らした者は情報機関員身元保護法に違反するとして、ミラー、クーパー両記者に情報源を証言するよう求めた。しかし、ミラーさんは証言を拒否したため、七月六日法廷侮辱罪で収監された。

◇〈取材源の秘匿〉を貫くミラーさんを支持する

　一方、クーパーさんは証言に応じ、情報源がブッシュ大統領のテキサス州知事時代からの懐刀で、政界工作を取り仕切る最側近のカール・ローブ次席補佐官であることを明かした。このため、騒ぎが一気に過熱、民主党はローブ辞任を要求し、ブッシュ大統領を追い詰める好機とみている。

　　　　　　　　　　＜　引用終わり　＞　　　

■１．ジョゼフ・ウィルソン元駐ガボン米大使の妻、バレリー・プレイムさんが米中央情報局（ＣＩＡ）の工作員だったという暴露事件があった。

　２．英政府公式文書の発覚により、ブッシュ政権も、ブレアー政権も苦境に立たされていた。「ダウニングストリートメモ」と呼ばれるこの文書はイラク戦争の開戦悪事がすべて記録されている公式文書である為に、政権維持の目的のためにテロとの戦いの正当性を訴えなければならなかったのである。

　一番の効果的な方法は、簡単で世界中でテロをおこし、戦時体制を作ればいい。アメリカでは、９．１１で対テロ戦争に世論が傾いた。次は共謀者のイギリスでテロをおこし世界中に広げれば戦時体制に追われ、追求どころではなくなるのです。

　先進国の主要な場所には、自動小銃を構えた兵士が立ち並び、犯罪追及者を撃ち殺してしまっても誰も気にしていられない常態が出来上がっているのですから、どうしようもありません。文句を言えば射殺されるのですから。メディアを同時に押さえ込めば、世論は全く目くらも同然ですから、何がおきていても判らずに怯えて
過ごすのが精一杯なのです。

　信じたくはないでしょうが、世界規模で暗黒社会が進んでいます。今年９月には政権交代でドイツが支配されるのです。中東では、イラクの次にイラン。アジアでは、日本と中国が市場開放と言う経済戦争で支配寸前。そして経済制裁による北朝鮮が、次はインドを狙っています。主要国を世界規模で飲み込みながら世界支配を目指しています。

　軍事国家アメリカ・イギリスを影で操る組織が存在するのです。グローバル富豪を中心とした世界規模の影のエリート達と、彼らに気に入られた各国の経済人や国家中枢の要人や、軍の高官達、学者など分野ごとに配置が進み、簡単にコロッと支配され出しています。

　まだわかりませんか？世界の支配を画策する暗黒集団をハゲタカファンドのトップ役員達がグローバル富豪なんですよ！

　危ないな！気をつけなきゃ！日本がやられないように！などと寝ぼけていませんか。もう既に巣食っているんですよ侵略の魔の手が。政府要人や官僚・与党議員を始め野党議員・都市部の首長・学識経験者・経済界の中心メンバーのほとんどと、大手主要メディアまで。

　金融再編は、資金を抑え市場が抵抗出来なくする為の政策でした外資に叩き売りながら。
　次はなにをするんでしょうか？
　カギのかかった郵便資金を開放し、そして自衛隊法を改正し日本を支配、アジア制覇の足がかりにする。

　中国・北朝鮮に向かう為の第一歩が、

　　『　郵政民営化　・アジア支配法案　』の第一幕。

■これを食い止める方法はただひとつです。

　　　世論の反対だけなのです。

　『　あなたたちは、まだ郵政民営化に賛成するのですか　』

　『　国を奪われ支配されるのですか　』

　今すぐにでも、郵政民営化反対と声を上げて下さい。

---

■参考

　西武に群がるオール外資　あのジョージ・ソロスも参戦
　南風通信　誰も、言わない・・・・・。 　　南風通信　誰も言わない・２
　労働新聞　2005年３月５日号 社説　　外資系ファンドの実態

＜　どのアルカイダ？ ６へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ ５へ　＞
＜　どのアルカイダ？ ４へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ ３へ　＞
＜　どのアルカイダ？ ２へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ １へ　＞

郵政民営化 【 自民党の意見 】

■　参議院議員長谷川憲正さんのホームページに貴重なデータが公開されております。郵政省ご出身ですが、あえて 掲載いたします。

※腰が抜けるかもしれません！ご注意を！やはり外資にたたきうる腹です。


　　自由民主党国会議員郵政民営化に関するアンケート結果

郵政事業の発展を図ることにより、国民生活の安定と福祉の増進に資することを目的に活動する自由民主党国会議員の議員連盟である郵政事業懇話会（会員12月現在274名）では、自民党国会議員全議員を対象にした郵政民営化に関するアンケートを、11月から12月にかけて実施しました。アンケート提出者は167名で、結果は

国民は民営化の必要性を理解していないが　 約9割
今、政府が一番力を入れるべき政策は、景気や年金改革だ　約7割
郵政民営化の必要性はない　 約9割
という結果となり、意見の大勢は郵政民営化に慎重又は反対でした。
各問いに対する結果は次の通りです。

Ｑ１　国民は、２年半後の２００７年（平成１９年）４月に郵政民営化を実施する必要性をどの程度理解しているとお考えですか。

ア 国民は十分理解している 　　　　　　　１（　０．６％）

イ 国民は十分には理解していない １４７（９４．２％）

ウ どちらともいえない 　　　　　　　　 ８（　５．２％）

Ｑ２　今、政府が一番力を入れるべき政策課題はなんだと思いますか（一つ選択）
ア 景気対策・デフレ対策 　　　　　　　　　　　　６３（３６．６％）
イ 社会保障制度改革、年金改革 　　　　　　　　５４（３１．４％）

ウ 財政改革、税制改革 　　　　　　　　１６（　９．３％）
エ 金融システム改革 　　　　　　　　０（　０．０％）
オ 郵政改革 　　　　　　　　２ （　１．２％）
カ 財投・特殊法人改革 　　　　　　　　０（　０．０％）
キ 対北朝鮮、対露、対中などの外交課題 　　　　　　　　５（　２．９％）
ク イラク問題 　　　　　　　　０（　０．０％）
ケ 雇用問題 　　　　　　　　１（　０．６％）
コ 教育改革 　　　　　　　　２４（１３．９％）
サ 憲法改正 　　　　　　　　 ２（　１．２％）
シ その他 　　　　　　　　 ５（　２．９％）

Ｑ３　郵政民営化の議論で大切な点はどのような点とお考えですか（複数回答）

ア 利便性が低下しないこと １０２（６１．０％）

イ 郵便局のサービスがよくなること ４５（２６．９％）

ウ ユニバーサルサービスが維持されること １２８（７６．６％）

エ 民営化した会社が企業として成り立っていくこと ４２（２５．１％）
オ 国や財投・特殊法人への資金の流れが縮小されること ２６（１５．５％）

カ 郵便局ネットワークが維持されること １０４（６２．２％）

キ 既存の民間企業糸のイコールフッテイングが確保されること ２６（１５．５％）
ク その他 １７（１０.１％）


Ｑ４　郵便貯金等のユニバーサルサービスについてどうお考えですか

ア 郵便貯金・郵便保険のユニバーサル・サービスは、今後（2007年以降）も必要である １２４（７９．５％）

イ 郵便貯金・郵便保険のユニバーサル・サービスは、もう（2007年以降）も必要がない １０（　６．４％）

ウ どちらともいえない ２２（１４．１％）


Ｑ５　今後の、郵便局ネットワークについてどのようにお考えですか

ア 国民の利便性のため基本的に維持すべきである １５１（９７．４％）

イ 縮小してもかまわない １（　０．７％）

ウ どちらともいえない ３（　１．９％）


Ｑ６　政府の基本方針では、住民アクセスが確保されるよう配置するとの趣旨の努力義務規程を法律上おくこととしていますが、・・・この努力義務規程が十分であるか否かについてどの容易にお考えですか

ア 努力義務規程で十分である １４（　９．１％）

イ 努力義務規程では不十分で、郵便局のあまねく全国設置の義務づけのみでなく、
郵便局における三事業提供の義務づけが必要である １０６（６８．８％）

ウ ア、イともに不十分 １４（　９．１％）

エ どちらともいえない ２０（１３．０％）


Ｑ７　郵政民営化会社の事業形態についてどうお考えですか

ア 各事業が成り立つ事業形態とすべきだ ６９（４５．１％）

イ 窓口ネットワーク会社を含めた４分割にすべきだ ４（　２．６％）

ウ 分割する必要はない ６３（４１．２％）

エ その他 １７（１１．１％）


Ｑ８　郵便料金に関する政策的措置を継続すべきでしょうか

ア 継続すべきである １２４（８２．７％）

イ 継続する必要はない ５（　３．３％）

ウ どちらともいえない ２１（１４．０％）


Ｑ９　郵政民営化で、資金の流れが官から民へ変わると思いますか

ア 変わると思う ３３（２１．７％）

イ 変わらないと思う ５１（３３．６％）

ウ どちらともいえない ６８（４４．７％）


Ｑ１０　今後の郵便貯金残高等について国債市場安定の観点からどのように考えますか

ア 国債市場の安定のため郵便貯金残高等に急激な影響を与えることはすべきでない １２６（８１．８％）

イ 郵便貯金残高が急激に減少しても、国債市場の安定に支障はない ３（　２．０％）

ウ どちらともいえない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５（１６．２％）


Ｑ１１　郵政民営化後の公務員身分についてどう考えますか

ア 民営化する以上公務員である必要はない ３２（２１．８％）

イ 引き続き公務員身分であるべきだ ２３（１５．６％）

ウ 行う業務の性格に応じて公務員身分の必要性を検討すべきである９２（６２．６％）


１２　郵政民営化の必要性についてどのようにお考えですか

ア ２００７年に民営化すべきである ６（　３．９％）

イ 郵政公社のまま改革を進めるべきである ４９（３１．６％）

ウ 郵政公社が現在取組中の中期経営計画の結果を見て判断すればよい ８９（５７．４％）

エ その他 １１ （　７．１％）

---

■続いて地方自治体の反対意見陳情状況です。


郵政民営化反対意見書等採決状況 平成16年12月31日現在

《都道府県議会》
全議会数 　　　 47
議決採択議会数 44 採択割合 93.6％
不採択議会数 　　 0
継続審議中 3
提出準備中 -

《市町村議会》
全市町村議会数 　2,950
議決採択議会数 　2,605 採択割合 88.3％
不採択議会数 　　　 97
継続審議中 　　　　288
提出準備中 22

　　　　　　　　　(　数字の列がどうしても揃いませんでした。お詫びします。)

■政府と自民党執行部は何を考えてるんだ！
　都道府県及び地方自治体と、自民党議員までがほとんど反対しているじゃないか！

　やっぱり外資に叩き売るつもりです！　

　これが民主主義なのか！

　ただの独裁政治じゃないか！

　ただのファシズムだ！暗黒内閣だ！

　小泉と内閣は、責任を取って辞任しろ！


※コピーペーストしてみんなに知らせてください。資料は、参議院議員長谷川憲正議員ＨＰリンク後、中央右側にあります。

※こんなバカげた、法案を通させてはいけませんよ！


※アメリカ大使館公式ホ－ムページ公開の『　小泉改革と称する指示書　』があります。どんどん知らせよう！

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書　　　2003年10月24日

■中身の説明：資料は膨大です。多項目に渡って政策を支持してあります。
　毎年９月頃に新しい指示書が配布され、担当各省庁ごとに政策を実行しています。


　提言の概要 　（大まかな指示書部分です。 ）
電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行 （※この後半部分に郵政民営化が指示されています。）・郵便金融機関
法務サービスおよび司法制度改革
商法
流通


　　詳論　　　（　繊細指示部分です。　）　　
電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行 （※上記と同じく繊細に指示している部分 ※この後半部分に郵政民営化が指示されています。））IV. 特殊法人の民営化　V. 郵便金融機関
法務サービスおよび司法制度改革
商法
流通

＜ どのアルカイダ？ ６ ＞

＜　どのアルカイダ？ ７へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ ５へ　＞
＜　どのアルカイダ？ ４へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ ３へ　＞
＜　どのアルカイダ？ ２へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ １へ　＞



■＜暗いニュースリンク政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報＞　より転載


　イラク戦争開始前の極秘空爆、米空軍司令官が認めていた

「だからつまり・・・私達は軍隊を使いたくはなかったんですよ。誰だって、軍隊を戦闘に派遣したくありませんよ。それは最後の選択肢ですからね」
And so it's -- look, both us of didn't want to use our military. Nobody wants to commit military into combat. It's the last option. （テキストは公式記録そのまま）
---ブッシュ大統領、ブレア首相との共同記者会見で、ダウニングストリートメモ疑惑について聞かれて発言（2005年6月7日）


ブッシュ・ブレア両政権を追い込みつつある英サンデータイムズ紙の6月26日付け最新スクープを、以下に全文翻訳して掲載。（記事中リンクは訳者による）

今回のスクープ記事は在米ブロガーで、極小ニュース企業Raw Storyのラリーザ・アレクサンドロウナ（Larisa Alexandrovna）記者の投稿がきっかけであったらしい。（ところで、米空軍司令官が開戦前のイラク飛行禁止区域での極秘空爆を説明しているという件は、 World Socialist Web Site2003年7月24日付けの報道でリークされており、すでに違法性が指摘されていた）

日米大手メディアではほとんど報道されていないが、ダウニングストリートメモを基点に、英米世論はブッシュ・ブレア弾劾に動きつつある。

ブッシュに勝るとも劣らない怠け者ライバル、ジョン・ケリー議員は、上院情報調査委員会に対し、ダウニングストリートメモに関する調査を求める手紙を書いたが、それにはケネディ議員をはじめ民主党の著名議員達も署名している。今後、イラク開戦をめぐる独立調査委員会の設置をめぐり、ワシントン周辺は大いに揉めることになるだろう。

メモ内容の真偽についても、例えばブレア首相はテレビのインタビューで、「ブッシュ政権はイラク戦争に向けて情報操作をしている」とMI6長官が発言した会議があったことをウッカリ認めてしまったし、米ワシントンポスト紙もメモに書かれた内容が事実であるとすでに確認している。

ところで、日本政府は米国の違法行為---大量破壊兵器情報の捏造、国連決議前の大量爆撃など---についてどこまで知っていたのだろうか？日本の報道関係者にも、そろそろ官房長官に簡単な質問をするべきではないか。




空軍司令官、極秘空爆を認める（General admits to secret air war）
マイケル・スミス記者：英サンデータイムズ紙2005年6月26日付記事


イラク侵攻が開始される9ヶ月前の2002年中旬から、イラクに対して英米両空軍が極秘の空爆を行っていた事実について、イラク戦争で空軍を指揮した人物が、米英両国の政府関係者への報告会の際に認めていたらしいことが明らかになった。

イラク戦争での教訓を説明する場で、マイケル・モーズリー中将が話した内容によれば、公式に戦争が開始される以前の2002年から2003年初頭に、英米両空軍は2万1,736回出撃し、『注意深く選択された標的』391箇所に対して600以上の爆弾を投下していたという。

連合軍による9ヶ月間の爆撃について、連合軍側が勝利する「基盤作りのため」とモーズリー中将は言った。イラク側による長期にわたる砲撃の中で連合軍が戦争を開始することがないようにということである。

もしこれらの爆撃が、イラク北部・南部の飛行禁止区域における保安維持上の必要限度を超えていた場合、ブッシュ大統領とブレア首相の両者は、違法行為を行っていたという批判にさらされることになる。

モーズリー中将の発言は、サンデータイムズ紙により暴露された戦時内閣の会議記録が記す「（フセイン政権への）圧力行為を急増」という記述から、連合軍によるイラク南部への爆撃を増加させているという報道の後で表面化した。

2003年7月17日、ネブラスカ州ネリーズ空軍基地における説明会においてモーズリー中将が話したところでは、爆撃はイラク南部の飛行禁止区域のパトロールを装って実行されたという。表面上の目的は、少数民族を保護するためであったとのことである。

サンデータイムズ紙によって暴露されたメモには、ブレア首相とジャック・ストロー外相、ジェフ・フーン（当時の英国防長官）、参謀総長マイケル・ボイス卿が同席した会議内容を記した記録には、米軍が爆撃を実行している事実が記されていた。

しかし、モーズリーの発言と、2002年度にイラク南部に投下された爆弾の量は、英国空軍も米空軍同様に、爆撃に際して多大な役割を担っていた事実を示している。

モーズリーの説明内容は、戦時下にある米国でさらなる懸念材料となる。最新調査によると、今では米国民の60%がイラク戦争を誤りと思っている。


■長くなりましたが、次にもう一本追加します。

＜　どのアルカイダ？ ７へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ ５へ　＞
＜　どのアルカイダ？ ４へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ ３へ　＞
＜　どのアルカイダ？ ２へ　＞　　＜　どのアルカイダ？ １へ　＞

＜ どのアルカイダ？ ５ ＞

＜　どのアルカイダ？ １へ　＞

　９．１１から始まるテロの脅威は世界中を恐怖に落とし入れました。
　分裂を繰り返し増殖を続ける過激派組織の構図が出来上がりつつありますが、その中心とされるウサマビンラディンさんは一体どこにいるのでしょうか。
　少し、疑問の核心に解決に近付きつつあるようです。

　■ロンドン同時多発テロ

　新たなテロが発生し、犠牲者を生んだ悲劇がニュースで取り沙汰され、イギリス警察の努力と国際協調により２回目のテロ犯人が拘束逮捕されました。
　これで、万事めでたく終了とならないのは広がる組織の裾野の広さに唖然とするほどの新たな脅威と危機感に有るのですが、よくよく見て行くと、とても不思議なテロの構図が浮かんで来ます。
　これまで何度か検証しましたが、不可解な事件でした。１回目のテロ犯人はピクニックに行くような写真が公表されとても今から自爆テロをしそうな雰囲気等みじんもありませんでした。

　また、犯人のうち２人は幸せな家庭を持つ人生を歩み始めたばかりの男性でした。知人や親までが口を揃えて自爆テロなんて信じられないと発言をしています。沢山の遺留品や大量の爆発物がこれ見よがしにずらりと揃うテロらしからぬ証拠品に加え、出来損ないの犯行声明などイスラム過激派組織らしからぬ犯行でした。

　２回目になると、もうお話になりません。自爆テロどころか、不発テロで、警戒網は一体何をしていたか判らないくらいに、わざと泳がせて行き先を確認するような放置ぶりとは対照的に、奇妙にも全く同じ日に無実の若い青年１人は、沢山の私服警官に追い回された挙句列車の中で押さえられて公衆の面前で７発と言う信じられない数の銃弾を頭に浴びせて殺害してしまいました。

　なんとまあ、犯人は取り逃がした上に無関係の若者は自宅から追跡して殺害するんですから、恐ろしいなんて段階ではありません。私が入手したように同じ内容が出回っていたのを見つけましたので紹介いたします。これならかなりの方が信用する筈です。

※ロンドン同時爆破事件　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　　　　　　　　　　　　　　＜引用します＞
原因
イギリス当局はテロリストによる事件と断定する。
但し、自爆させられた４名は、だまされて荷物を運び、ゆえにだまされて殺害される。
最後の爆発が起きたバスは誤爆の可能性が高い。乗客が看護師に「人が席に座ったとたんに爆発した」と話している。
地下鉄の爆弾は時限式の爆発物である。
[編集]
再発の可能性
発表によって、自爆とされた若者達は、往復切符を購入して駐車料金を前払いしていることから騙されて巻き込まれた。 即ち、計画した者は、若者達をあえて騙さなければ自爆とされる実行者を得ることができなかったということになる。 もしも、今後、荷物を運ぶことを頼まれた際に必ずチェックした後に運ぶ習慣をつければ、さらなる実行者を得ることは難しくなる。 実際、バス内で若者が殆どパニック状態で荷物をチェックしていたという証言から若者がバックの中身を知らなかったことを示唆している。このような場合であったならば、再発の可能性は低いということになる。

若者達が、監視カメラ用のおとりであった場合には実行犯が別にいたことになるが、それでも現場はキングスクロス駅を基点に集中しており、当局によると2階建てバスの爆発で犯人が死亡した可能性が強いことから、再発の可能性は低いという意見がある。

イスラム圏の一部の国では、アルカイダ・ウサマ・ビンラディンへの信頼度が大幅に落ち込んでおり、一般市民を標的にする自爆テロへの共感が減少しているとの米世論調査機関の発表を踏まえて、再発の可能性は低いという意見もある。

しかし、アフガニスタンなどで、軍事訓練を受ける志願者はまだいるなどという理由に基づく悲観的な意見もある。

21日の事件は、リュックが残るほど被害が少ないこと。顔を隠していないアラブの風貌の人物によって、公衆の面前で地下鉄の列車内にリュックを投げ込まれたことから愉快犯・模倣犯か、7日の事件を、リュック姿の4人の若者になすりつけるための事件であって本質的な意味では今後も再発はないことを示す事件ともいえる。
　　　　　　　　　　　　＜　引用終わり　＞

■この事件が発生する前にある暴露事件があった。＜暗いニュースリンク政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報＞より

メモ：ブッシュはイラク侵攻のために情報を歪曲（Memo: Bush made intel fit Iraq policy）
by ウォーレン・P・ストロベル、ジョン・ウォルコット：Knight Ridder Newspapers2005/05/06付け記事


ワシントン：英国総選挙前に漏洩した英国政府の極秘メモによれば、2002年夏の時点でブッシュ大統領がイラクのサダム・フセイン体制転覆を決心し、自身の政策に合致するように合衆国情報部の情報を確定する決心をしたと記されている。

2002年7月23日にまとめられた当該書類は、英国首相トニー・ブレアと英安全保障補佐官との間で交わされた会議をまとめたもので、ワシントンを訪問した英国情報部（MI-6）長官の報告が含まれている。

MI-6長官がワシントンを訪問した時期、ブッシュ政権は国民に対して、イラク侵攻を決定していないと宣言していた。

「（ブッシュ大統領の）決心が固まっているのが感じられる。軍事行動はもはや避けられない模様」メモの中で、MI-6長官は会議中にそう発言している。「ブッシュはテロリズムと大量破壊兵器を絡ませて軍事行動を正当化させ、サダムを排除したがっている」

メモにはこう記されている。「（イラク侵攻の）政策に合わせて、情報と事実が仕組まれつつある（the intelligence and facts were being fixed around the policy.）」

2003年3月の米軍によるイラク侵攻以来、大量破壊兵器は全く発見されていない。

ホワイトハウスは、イラク侵攻のために情報操作を行ったという外国政府高官からの非難を、その都度否定してきた。

疑惑を否定するにあたり、ホワイトハウスは上院情報委員会と大統領特別調査委員会の２つの調査結果から、サダムの武装計画の判断について、CIA他政府情報機関が深刻な失敗をしてきたと示してきた。

米国情報部の主な解析報告である米国家情報報告は2002年10月以前には完了していなかったが、合衆国政府と英国政府はそれ以前にサダム・フセイン体制を軍事行動によって転覆させることを決定していたことになる。

新たに暴露されたメモは、最初に英サンデータイムズ紙に掲載されたが、現在まで英国政府はメモについて否認していない。ワシントンの英国大使館広報担当者は、他の政府担当者に問い合わせたが、コメントは得られていない。

或る合衆国政府元高官が匿名を条件に語ったところでは、メモの内容について、「（英国情報部長官がワシントンを訪問した際に）発生した事実について正確に記述されている」とのこと。

ホワイトハウスの或る高官は、漏洩した英国政府文書についてブッシュ政権は論評しないだろうと話している。

2002年7月、そしてその後しばらく、ブッシュ政権の外交補佐官は「大統領の机上にはイラク攻撃の計画はない」と主張していた。

しかし、漏洩したメモによれば、当時の国務長官コリン・パウエルと親しかった英外務大臣ジャック・ストローが、「ブッシュは軍事行動を決心している」と発言したことを記している。

また、ストローがイラクの脅威に疑問を感じていたことも記されている。

「根拠に乏しい。サダムは近隣諸国にとって脅威ではなく、（イラクの）大量破壊兵器の開発能力についてはリビヤや北朝鮮、イランほど危険でもない」メモにはそう発言したと記されている。

ストローはサダムが国連の兵器査察官を再度受け入れるよう最後通達すべきで、軍事行動はそれによって正当化されると繰り返し提案していた。

パウエルは2002年8月に、ブッシュ大統領を説得して、サダムの件を国連に付託して査察を再開させるよう推し進めていた。

軍事行動をめぐっては、ホワイトハウス内にも深刻な亀裂があった。当該メモによれば、当時コンドリーザ・ライスが率いていた国家安全保障会議は「国連の手順を我慢できない」と評されている。

下院司法委員会の主要メンバーであるジョン・コンヤーズ下院議員（民主党・ミシガン州）は、当該文書の内容についてブッシュ大統領に説明を求めるべく、同僚の民主党議員達の署名を集めていると伝えられている。

＜　どのアルカイダ？ ６へ　＞
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＜　どのアルカイダ？ ３へ＞
＜　どのアルカイダ？ ２へ＞
＜　どのアルカイダ？ １へ＞