【 Target  】   戦略、あるいは目標の重要性

夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。

圧力をかけてきました。

2005-08-12 | Weblog
■いよいよ、期限を切って脅しを始めました。これが今のアメリカです。


簡保の優遇措置撤廃促す、米生命保険協会が声明 読売新聞 2005年 8月11日 (木) 22:50

 【ワシントン=広瀬英治】参議院での郵政民営化関連法案の否決と衆議院解散で混迷を深める郵政改革の行方について、米生命保険協会(ACLI)は声明を発表し、政治的混乱によって、簡易保険に対する公的優遇措置の撤廃の動きが停滞しないよう強く求めた。
 声明の要旨は次の通り。

 ACLIは郵政民営化に賛成も反対もしない立場を貫いている。改革の方法は日本自身が決めることだ。

 民営化の結論がどうであれ、簡易保険に対する税制、規制、政府保証など多岐にわたる優遇措置が撤廃され、民間企業との公平な競争条件が確立されるまで、簡保にいかなる新商品・改定商品の発売も認めることがあってはならない。

 今後数週間あるいは数か月の間に(簡保への優遇措置が撤廃され)日本で活動する民間生保業界全体の簡保に対する懸念が解けることを希望している。

■国民の貯蓄増進の為に、国内限定の国策なんですが、開き直った内政干渉です。
イコールフッティングの理由は『 日本を愛しています。(アメリカのために) 』につながります。ねえ、竹中レンタルさん。すべてバレバレですが・・・・
一度ぐらいは、ビルトッテンさんの意見を聞いた事があるんでしょうか?アメリカ人のあなたに、郵政民営化を語る資格はありません。さっさとふるさとへ帰ってもらいましょうか。税金まで納めていないんですから。(・住民税脱税犯における偽計行為(続) 日本大学名誉教授・法学博士北野弘久、 ・公務員職権乱用罪で告発された竹中平蔵大臣、奥田碩日本経団連会長より)


簡保の優遇措置廃止を、米生保協会など要望書 日経新聞 2005/03/08 00:03.

 【ワシントン=小竹洋之】米生命保険協会(ACLI)は4日、英国やカナダの保険業界団体などと連名で、日本の簡易保険事業に関する要望書を竹中平蔵郵政民営化担当相に提出したと発表した。簡保事業に対する日本政府の優遇措置を撤廃し、同事業の民営化後は民間保険会社と同じ競争条件を確保するよう求めている。

ACLIなどが提出した要望は9項目。郵政民営化後に簡保事業を扱う新会社について、保険金支払いの政府保証や税制上の優遇措置を廃止すべきだと指摘。民間保険会社と同じように金融庁の監督下に置き、保険業法や銀行法を適用するよう要請している。

■検索で、以前の記事がすぐにかかった。この分だと繰り返しやっているようだ。
担当大臣を愛国者に変えなければ、簡易保険は残らない事になる。
 これが、官から民への実態である。民は、アメリカの民間のようだ。アメリカ保険業界のための民営化のようだ。国内民間では、民営化を要望する声などなかったはずだ。あ~あ、『 ハゲタカ 』 のための民営化だそうです。

◆<小泉首相>「世界で最も着こなしのよい男」に 米誌選定 毎日新聞社

■どこが ? ライオンヘッドか ? なんとかもおだてりゃ・・・・
リモコンのネジを巻き直し、まだ使い道があるようですな。




民営化はラジオ体操から

2005-08-12 | Weblog
                  3.15事件の再来か、恐怖政治の予感



 とうとう精神論まで浮上しました。景気対策は死ぬまで考えないようです。

<医療費>抑制はラジオ体操の励行から 政府・与党連絡会議 毎日新聞社 08月11日 22時40分

 11日の政府・与党連絡会議で、医療費抑制のためにラジオ体操の励行を呼びかけることが決まった。「クールビズ(夏季軽装)の次はラジオ体操だ」「みんなでやろう」といった声が次々に上がり、まずは首相官邸で小泉純一郎首相らが一斉にラジオ体操をしてアピールすることも検討されている。

 ラジオ体操は1928年、逓信省(現日本郵政公社)簡易保険局が、国民の健康増進を目的として制定、現在も同公社がNHKなどとともに運営にあたっている。郵政民営化に向けて簡保が果たした役割に配慮する狙いもありそうで、細田博之官房長官は記者会見で「まさに簡保とセットで始まった」と紹介した。

1928年といえば判りにくいので、昭和3年と直したらどうだろう。マヌケな支配層は、とうとう時間を戦前まで戻すそうだ。ロス・チャイルドに資金を封鎖された日本帝国、郵便貯金を戦時資金に利用した時期などに符合するが、く しくもロスチャイルドは、外資優先政策により日本に再上陸を果たしている。歴史の因縁か( 張作霖爆殺事件3.15事件 )戦後60年は、いろんな意味で戦前に返るようである。 あ~あ~やめてくれ 

 強権政治の為に、中国を叩く為、靖国を持ち出す必用がどこにある。崇徳天皇の呪いが解き放たれているのを表す証拠ではないか。8月15日に靖国を参拝するという。タカボンのパパが提案されたようにジャージ姿で、人目につかぬ夜明けに参拝されたらどうか。ゾロゾロ引き連れて世界にアピールするのは何の意味がある。

 海外のジャーナリストは、戦争神社と呼んでいる。昔の兵器を多数保有展示する奇怪な神社に写るのである。総理大臣になってから、参拝を始めたと聞いたが、また訴訟が始まるのか。自衛隊を戦場に送るのがそんなに大事なのか?また戦争を始めるのか。( 戦死米兵の母親の抗議に米大統領は )

・<衆院選>首相、「すべての反対派に対立候補」で公認指示 毎日新聞社 08月11日 22時25分

採決を欠席・棄権した14人に対しては「私は郵政民営化に賛成し、小泉構造改革を支持します」との文面に署名した確認書の提出を要求。これに応じれば第2次公認とする方針。

■キリシタン弾圧に使った踏み絵である。

郵政反対派に対抗馬次々 女性官僚、市長に首相自ら要請 2005年 8月12日 (金) 03:06

次々と送り込まれる刺客達、国民の自由まで奪い取るのか・・・・・・

法案可決要件の2/3をなりふり構わず奪い取るそうだ。

いつまで、ネット通信が出来るのだろう。そのうち制裁が始まるだろう。

関連ブログ 雑多な寸評 結局はメディアに騙されるのか・・・



私達に何が出来る?

2005-08-12 | Weblog
                 レンタル継続??

郵政民営化関連法案が参院本会議で否決され顔をゆがめる竹中・郵政民営化担当相=国会内で8日午後1時44分、大西達也写す

郵政法案否決:竹中担当相、改めて次の国会提出へ 毎日新聞 8月8日

 私達一個人に出来るのは、巨大な池にマメ粒ほどの石を投げ込んで、波紋さえも
風のさざ波にさえぎられ、消え行くのかもしれません。

 ライブドアによるフジテレビ買収劇に見られた、巨額の外資ファンド資金( あのリーマンから )の借り入れで明らかなように、長期低迷を続ける日本経済に巨額の国営で国民から集めた貯金を市場に預ける危険性には、あまり触れようとしないのは何故なのでしょうか?マネーゲームを行えば、必ず悪しき資金が動き出すのは市場原理以外の何物でもありません。

 竹中レンタルの国会でのお言葉を借りれば、この資金が『 経済活性化 』につながるという。私にはまったく理解が出来ないのです。どうすれば、経済活性化につながるのでしょうか?これが官から民へと繰り返す。経済活性化の資金の流れの仕組みにはまったく触れていないのです。ライブドアーの堀江さんに対してデーブスペクターは言いました。生産性の伴わない大量のお金は、決していい事ではない。社会が荒む原因だと。商行為の中で資金だけを回す事がどうやったら経済活性化につながり資金が循環するのでしょうか?強制的に循環させたとしても、果たしてそれが国内で旨く回るのでしょうか?

 竹中レンタルは、国会での答弁でこうも言いました。『 分社化する事でリスクを遮断する。 』?はあ??それは採算性の低い郵便事業を切り放すことにより、外資参入時のリスクを少なくする以外に意味など有り得ない事ではないか。赤字を出しそうな事業を切り放す。金融再編で長銀を叩き売った時の、付録おまけ不良債権の貸担保保障と同じではありませんか。
 
 国内金融業は、乗っ取りを恐れるあまり外資との資本提携を進めましたが、金融支配の危険性には誰も触れません。景気低迷の地価相場下落に伴う外資のゴルフ場買いあさりは、景気回復時の莫大な利益を海外に与える先行投資です。土地価格がある日高騰して、国内資金をゴルフ場に投資すれば莫大な資金流失をまねくのですが、ほとんどの方がこれに触れようとしないのは何故なんでしょうか?国内総資産は1200兆円ある。これを、最低価格の底値近くまで落ち込んだ資産に先行投資すれば、景気回復とともに国内で資金が動き出す仕組みが簡単に作れるのですが、外資優先政策に余念が無い内閣は、国の先行きなど考える余裕はないようですな。

 何故これほど判りやすい経済理論を、国は国民に説明し資産誘導しないのでしょうか?何故、資金還流の仕組みを示さずに郵政民営化なのでしょうか?

 竹中レンタルは、国会答弁でこうも言った。『 私は日本を愛しています。』と誰も質問しない内容をこんなにわかりやすい言葉で、大きな声で言い放った。それなら『 資金の流れの仕組み 』を1回ぐらい判りやすく説明したらどうだろう。?
 国会質問の最大の懸念を多数の議員が繰り返し聞いたのに、この資金還流の仕組み構築こそが、経済活性化論の一番の根拠であり、最大の制度設計の国としての義務であり、骨格であるはずだ。その最大の懸念を資料も示さず、ただの1回も説明が無いのである。仕組みを設計出来ないところが、最大の骨抜け法案のなかみである。必ず海外流失だけをまねく、マヌケな法案であるのは明らかだ。

 またこうも言った。自民党小泉龍司議員の質問に対して、『 私は学者ではありませんが、』 とはっきり言っている。(162-衆-郵政民営化に関する特別…-5号 平成17年05月31日)
 これは、この事でしょうか?
竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣の真実

 これが、今国会の中身であり野党や与党の反対議員さん達は、限られた時間の制約の合間に必死に勉強し、質問に立ったのに、帰ってくるのはきれいな言葉ではぐらかし、時間だけが経過して採決に至ったのでした。中でも、参議院民主党議員さん方の勉強振りには驚いた。

 この郵政民営化法案を衆議院質疑の間に総て丸裸にし、竹中レンタルの答弁を完全に読みきって逃げ道を完全に封じ込めてしまったのだ。NHKなどのテレビ放送では、さすがに叩きのめすシーンは控えられたが、その前後の突込みにはたびたび質疑が止まったのである。長い時には3分以上協議が行われ、返答に詰まったり、大きなワクを作るのが政府の仕事だ!などと、逃げるシーンが多過ぎて、時間切れを待つ姿勢に終始したのが、参議院答弁の中身だった。谷垣大臣も後半では、具の根も出なくなってしまったのだ。

 あえて聞こう、竹中レンタルさんあなたが経済学者なら、資金の流れと還流方法を示せ!1度でも説明しろ!理論に基づいて。私の理論によれば、法案で行くと海外流失論となる。どうやったら、海外流失資金が国内に帰ってくるのだ。国民から預かった大切な預貯金を1回も説明せずに勝手に市場に流すバカがどこにいる。
 新規投資部分は、顧客から新たに資金を集めるではないか。郵貯資金の50兆円は何に使うのだ、海外投資か?それで国内が活性化するのか?竹中レンタルよ。

 死ぬまで流失を心配させるのか?国内総資産200兆円ぶん減った資金はどこへ行った。調査はしたのか?

 民間貸付余剰金50兆円は借り手がいなくてダブついている。国債購入に振り向けなければ死んでしまうか、海外流失する。

 保険の資金流失は、簡単に説明出来る。簡保は、利息を付けて帰ってくるが、民間は掛け捨ての部分を多く含む。つまり、海外へ送金した資金は、戻さずに新規契約と掛け金で補填出来るのである。掛け捨てならば、なお更である。これを、郵便窓口会社で自由に代理店契約して並べたら国民が納めた資金は帰って来ないだろう?

 私が今一番懸念しているのが、法案通過のシナリオである。参議院で否決しても
衆議院で2/3以上で可決出来る。そして、参議院を時間をかけて説得する手立てと時間も稼げたのである。私の一番目の懸念を、ねこまんまさんのブログで見つけた。他にも沢山おられるので、参考にして頂きたい。