07年度住宅着工、41年ぶり低水準＝103万戸、改正建築基準法で
4月30日17時1分配信 時事通信
国土交通省が30日発表した2007年度の新設住宅着工戸数は、前年度比19．4％減の103万5598戸で、1966年度以来41年ぶりの低水準となった。改正建築基準法で建築確認が厳格化され、昨年7月以降、着工戸数の前年同月割れが続いたのが響いた。着工の遅れが引き金となり、建設業者やマンション業者が倒産するなどの影響も出ている。
内訳を見ると、法改正の影響が大きかったマンションが34．0％の大幅減少。分譲住宅全体では26．1％減の28万2617戸。持ち家は12．3％減の31万1803戸、貸家は19．9％減の43万867戸。
赤字６７８億円 サブプライム損、２６２０億円に拡大－－３月期連結
毎日新聞 2008年4月26日 東京朝刊
野村ホールディングス（ＨＤ）は２５日、０８年３月期連結決算（米国会計基準）の最終（当期）損益が６７８億円の赤字となったと発表した。赤字決算は９年ぶり。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に関連する損失が、昨年１０月時点の約１０００億円から約２６２０億円に増えたことで、赤字に転落した。
会見した仲田正史・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「（損失処理のために）可能な限りやるべきことはやった」との認識を示した。だが、米国景気の後退懸念など市場の不安は解消されておらず、状況次第では、サブプライム関連の損失がさらに拡大する可能性も残る。
０８年３月期の税引き前損益（経常損益に相当）も６４５億円の赤字（前期は３２１７億円の黒字）となった。一般企業の売上高に当たる営業収益は前年同期比２２・２％減の１兆５９３７億円だった。
野村は０７年９月中間連結決算で、サブプライム関連で約１０００億円の損失（４～９月の累積）を計上し、サブプライム問題に区切りを付けたはずだった。しかし、金融市場の混乱が長期化。取引していた「モノライン」と呼ばれる米金融保証保険会社が経営危機に陥り、約１３２０億円の引当金を積み増したことなどから、新たに約１６２０億円の損失が膨らんだ。
野村のサブプライム関連損失は、０７年１月以降の累計で３０７６億円で、日本の金融機関ではみずほフィナンシャルグループの約５６５０億円に次ぐ規模となった。
０９年３月期に劣後ローンで１８００億円規模の資金を調達することも発表した。３月に実施した劣後債発行と合わせて３０００億円規模の財務基盤強化となる。資金調達について仲田ＣＦＯは、「将来の成長に向けた投資準備」と述べ、損失拡大に伴うものではないと説明した。【野原大】
＜農林中金＞サブプラ損失２８００億円
4月30日20時33分配信 毎日新聞
農林中央金庫は３０日、０８年３月期決算（単独）で米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連や保有株式の価格下落で２８００億円規模の損失を計上する見通しだと発表した。このうちサブプライム関連の損失は２０００億円程度と見られ、国内金融機関の中では、みずほフィナンシャルグループの５６５０億円、野村ホールディングスの２６２０億円に次ぐ規模となる。
さらに、サブプライム関連の証券化商品の含み損は１０００億円規模に膨らんだ模様で、損失はさらに拡大する可能性もある。
一方、０８年３月期の経常利益は、米国の利下げで資金の調達金利が低下したことなどで、昨年１１月に予想した３５２０億円を確保できる見通しという。【斉藤望】
給油所支援に限界も＝値上げ抑制競争を懸念－経産省
4月30日17時0分配信 時事通信
1日のガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活に伴い、経済産業省はガソリンの値上げ抑制競争の激化を懸念している。消耗戦が続けば、全体の5～7割が赤字とされるスタンド業界で倒産が相次ぐ恐れがあるからだ。スタンドの借入金に対する利子補給などの金融支援策を拡充して混乱回避を目指すが、効果の限界もささやかれる。
全国4万4000店のスタンドの多くが、失効直後から1リットル＝25円の暫定税率を課された在庫を抱えたまま、赤字覚悟で値下げに踏み切った。損失額は1店当たり80万円程度に膨らんだが、経産省は「復活後の影響の方が大きくなる可能性がある」（幹部）と警戒する。
長谷川洋三の産業ウオッチ 中国経済：前大使の先行き「悲観論」
J-CASTニュース 4月30日
■「中国は過大評価されている。かつて中国ブランドとしてもてはやされた家電のハイアールも売れないで困っているし、自主ブランドを売り物にする国産乗用車も安いことだけがとりえで、主流にはなりえない」
新日本製鉄顧問で前駐中国大使の阿南惟茂氏は2008年4月21日、東京都内のホテルで開いた川口順子参議院議員を囲む朝食会で講演した後、中国企業の国際競争力の評価を尋ねた私にこう断言した。5年にわたって在中国大使を務めた阿南氏は、その間努めて工場見学するなど中国経済の実態把握に力を入れた。しかし結論は「中国では民間企業といえども有力企業は国が支えているのが実情だ。放漫経営が多く、民間企業が育っているとはいえない。社会主義市場経済を標榜しても、計画経済時代の意識は変わっていないし、企業家マインドはまだまだだ。重要産業の70％を占める国営企業の目標は、利益を最大限にするのが目標ではなく、いかに国家に奉仕するかが目標になっており、利権の温床になっている」と指摘する。
中国国家統計局が最近発表したGDP伸び率は10％を超えた。しかし阿南氏は「中国のGDPは31の地方行政区の報告数字をなんら検証せずに集計したもので信頼性は薄い。中国政府は今後20年間に経済力を4倍にすることを目標にしており、これを達成するには毎年7・2％以上のGDP成長率を確保する必要がある。地方の役人は国家目標達成のためには数字あわせすることもやぶさかではないだろう。役人は数字を積み上げ、数字は役人を積み上げるのが、実情ではないか」と見る。
中国共産党はさきの第17回党大会で安定成長をめざす方針を示し、高度成長路線を修正したが、「着実に前進するどころか、矛盾が拡大するだけ」と厳しい。中国は2008年8月の北京オリンピックとこれに続く上海万国博覧でおおいに国威発揚をねらう構えだが、チベット暴動や上海株の暴落など予想外の社会波乱もあって、先行きを見る専門家の目は厳しさを増している。
“潮目”が変化 中国経済スローダウン
フジサンケイ ビジネスアイ 4月30日
遼寧省瀋陽で建設計画中の大型マンション模型を見に集まった地元住民ら。不動産相場の高騰は収まりつつある＝１８日（ロイター）
中国経済が減速し始めた。今年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比１０・６％と、昨年の年間成長率（１１・９％）を１・３ポイント下回った。貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、物価上昇には歯止めがかからない。５年連続の２ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。
中国国家統計局によると、１～３月期の固定資産投資（企業の設備・不動産投資や公共事業）は約２兆１８４５億元（１元は約１５円）と前年同期比２５％も増え、引き続き“膨張”を続けている。消費も消費財小売り総額が２兆５５５５億元と同２１％も増えた。しかし貿易黒字が４１４億米ドルと前年同期を４９億ドル下回り、成長率を押し下げた。
■サブプラ影響？
中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化で輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。
果たしてそうかには、大いに疑問がある。実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。第一にインフレの高進である。
消費財小売り総額が２割も伸びたのは、物価急騰のためだ。１～３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年同期比８％上がった。特に必需品である食品価格は２１％も上がった。
■工業製品に波及
世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、食物インフレに歯止めがかからない。政府にとってさらに頭が痛いのは、食品など一部消費財から始まった価格上昇が工業製品全般に波及し始めた点だ。
昨年前半は２～３％台で落ち着いていた工業品の工場出荷価格（ＰＰＩ、卸売物価に相当）までが６・９％（３月単月では８％）も上昇した。これも世界的なエネルギー、鉱物資源価格急騰の影響が大きいが、中国はその多くを輸入に依存している。
しかも長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、消費効率が極めて悪い。原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、需給関係で決まる。
消費者が負担すれば消費に響くし、企業が負担すれば収益悪化につながる。どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。
■不動産値崩れも
固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。
企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、従来型の単なる増産投資なら危険だ。世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。
中国の株式バブルは崩壊したといえよう。上海総合指数は昨年１０月に６１２４（瞬間値）の最高値を付けたが、今月２２日には一時３０００を割り込んだ。株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。
社会不安を懸念した政府は２４日、株式売買時の印紙税率を０・３％から０・１％に下げるなどの株価てこ入れ策を講じた。相場は３５００台まで戻したが、翌日には反落している。
企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、政府の買い支えがなければ、再び３０００台割れの可能性が大きい。
■アングラマネー
中国経済を取り巻く環境がきな臭くなるなかで、海外からのアングラマネーの流入が激増している。広東省社会科学院の推計によると、１～３月期に８５０億ドルもの巨額資金が流入したという。多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。
政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めればこうした投機マネーの急増に拍車をかけ、過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。
（産経新聞編集委員兼論説委員 山本勲）
関連記事： 株価暴落、物価急騰、人影のないニュータウン…中国経済減速
4月25日 産経新聞
＜中華経済＞08年＝経済成長率は8－10％に減速、専門家予想―中国
4月22日 Record China
2008年4月22日、21日付新華社電によると、中国の著名経済学者である成思危氏は21日、香港の有名大学、香港中文大学で講演し、中国の08年のGDP（国内総生産）の成長率が前年比プラス8－10％に減速するとの予測を示した。
成氏によると、経済のグローバル化が進む中、中国経済が米経済の影響を完全に引き離すことは不可能。08年はサブプライムローンをきっかけとする米景気の減速が影響して、これまで中国経済の成長をけん引してきた輸出が伸び悩み、貿易黒字が前年と比べて20－30％落ち込むことが予想される。
◆ と、まあざっとこんな感じです。
ここまで見てくれたあなた、ありがとう。（ 苦笑 ）
私が感じている嫌な雰囲気がご理解頂けると思います。
もう少し書きますが、気になる出来事がありました。テレビを見ていて気付いたのですが、番組の間に入るＣＭで無くなっているスポンサーがあるんです。
うるさく繰り返し放映されていたので邪魔でしょうがなかった 『 ガーガー・アヒル 』 のアフラックを中心とした外資系保険会社をはじめ、消費者金融のコマーシャルが一斉に消えてしまっている。気になってしょうがないんで、数日前からの新聞広告を探してみたがまったく消滅したように見当たらない。そしてまだある。私のクソ田舎でも、準優良事業者への貸し渋りを始めた金融機関が出て来た。
そして、木造大工さんや建設業の仕事が無くなったのである。
連休が入って、遠くの状況がつかみづらくなっているのではっきりしないがどうやら良くなる状況ではないのだけは解かっている。連休明けでは、急展開があるかも知れませんね。嫌な気配がするので、書いてみました。
なお、悪い雰囲気のニュースが流れた時は、スクラップ・ブログへ保存しておきますのでご覧下さい。
鶏屋toriyaのスクラップ記事 経済
http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/cat_50023709.html
この記事を、書いている間にもまた出て来ました。
当たらない事を祈っています。
