今晩は、鶏屋toriyaです。
国債を海外へ売り込むニュースが突然報道されました。
２００８年度に大量償還を迎える支払い返済は、今に始まった話ではないので当然財務省は支払い予定を組んでいるはずです。そんな折込済みの事柄に、国債を今から突然売り込んで支払いに回すなどと、商売の苦手な役人が非常識な話題を付け加えても説得力に欠ける矛盾を感じていた。
もしかしたら、ロックフェラーが日本にやって来た際の手土産のひとつがこれだったのではないか。
理屈はこうだ。本題はドルベック制の維持にあるのではないだろうか？
アメリカのドルは、金融バブルの発生でドル紙幣を発行し過ぎている為、赤字財政に苦しむゆえにドル紙幣を回収する術を持っていない。つまり、循環の消化マヒを起こしているはず。実際為替レートで、金融不安による紙幣価値の低下が続いている。そこで日本が国債を海外で貸し出した支払いの代金は、当然ドル決済で行われ日本の財務省にドルが入って来る訳だ。そうすれば市場でダブついているドルは、日本政府が回収してくれるのでドル安防衛の効果を果たす。そうなれば、不安定な国際金融市場と崩壊寸前のアメリカ経済を保護する効果を産む。
もしこの読みが違ったとしても、海外の投資家に売った国債の支払い代金は日本の円を持っていない（厳密にいえば海外の金融機関なのだが）のでドルで入って来る事になるが、この金融の不安定な状況では為替市場でドルを換金出来ない。換金すればドル安への加速が進む事にならないか。ドルの引受け手(保管者)は日銀になる。そうなれば、日銀は余計にドルを抱え込む事になる。
国債を海外に売り込んでも、日本にはまったく利点はない。
国債という債権を人質に差し出す負の効果はあるだろう。借金を増やして先延ばしにする負の効果もあるだろう。どうも財務省の考える事は理解出来ない。国債を海外に預けて人質に出し、ドルを預かる効果しか産み出さない政策と捉えた方が正しいようだ。そう考えないと理屈に合わない。理屈に合うのは、国債を海外で売って日本を借金漬けにし、海外資本の思いのままの国をつくると共に、ドルを防衛するという（文字違いの）『 国際貢献 』ならぬ『 国債貢献 』が目的にあるのではないだろうか。それ以外の効果は見つからない。
一番いい簡単な借金を減らす方法はないのか。
政府紙幣を発行すればいい。機械や材料などのコストを除けば無から無尽蔵にお金を造れる事になる。その前にまず、政治改革が先だと考える。こんなわけの判らない政策を海外で行う官僚を野放しにするカルト与党は、解体した方がいい。来年の衆議院選挙で這ってでも投票に行き、諸悪の根源を断ち切るべきだ。
以上 鶏屋toriya
＜借金を借金で海外で穴埋めを行うというキチガイ政策の記事を貼り付けておきます。＞
国債 海外へ売り込め
国外で初の説明会 財務省 ロンドン、ＮＹで
２００８年度 巨額償還に危機感
（2005年1月17日 読売新聞）
海外の投資家に国債を買ってもらおうと、財務省は１８日にロンドン、２０日にニューヨークで、海外での戦後初の投資家説明会（ＩＲ）を開く。これまで日本の国債は日本国内でほぼ全額を消化してきたが、今後は貯蓄率の低下などで、新たな買い手が必要となってくるためだ。財務省は個人に加え、海外投資家を国債の安定した消化先として育てたい考えだが、日本の国債の格付けが低いこともあり、「国債の国際化」が国債の金利変動リスクを高める懸念もある。（古川 肇）
欧米での海外説明会には、金融機関などの機関投資家ら計２００人以上が参加する見通し。財務省幹部が日本の景気の現状や、日本国債への投資方法などを説明するほか、これまで大量の国債を買ってきた野村証券など２社が、日本国債への投資メリットなどを紹介する。財務省は今後、ドイツやアジアの新興市場国、産油国などでも説明会を検討している。
海外の保有比率４％
日本の国債は大半を国内金融機関や郵便局がまとめて引き受けてきたため、海外の保有比率が４％以下にとどまり、他の先進７か国（Ｇ７）などに比べて極端に低い。
財務省が新たな国債の買い手開拓を急ぐのは、国債の発行残高が来年度末には５３８兆円の巨額に達し、過去に発行した国債の償還財源に充てるために新たに発行する借換債だけで、来年度に初めて１００兆円を超えるためだ。国債の発行が今後も増え続ける。
２００８年度には、９０年代に景気対策の財源として大量発行された１０年物国債の償還が４０兆円近くとピークを迎え、１３４兆円を借り換える必要がある。
高齢化に伴って国内の貯蓄率も年々低下しており、将来、国内で国債を安定してさばけなくなる恐れもある。このため財務省は来年度から、海外の政府や中央銀行、国際機関しか保有を認めていなかった物価連動債の外国の民間企業保有を解禁する。
国債を買った海外投資家が利子の非課税措置を受けるための手続きも簡単にし、税制面からも海外投資家の購入を促す。
◇
ただ、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債の格付けをボツワナ以下の「Ａ２」としたままで、海外企業が日本国債に魅力を感じても、大量に買い付けしにくい状況だ。海外企業の株主は日本企業よりも経営への発言力が強い。企業が格付けの低い国債への投資で失敗すれば、株主から責任を問われてしまう。
国際化がかえって国債市場の波乱要因となる恐れもある。低い格付けにもかかわらず日本国債の価値が安定していたのは、ほとんどを国内の投資家が格付けに左右されずに買ってきたことが一因だった。海外の保有比率が増えれば、格付けを材料に投機的に取引されるリスクも増える。
日本総合研究所の河村小百合主任研究員は「保有先の多様化への取り組み自体は評価する」と述べ「財政のバランスが悪く、超低金利のままでヘッジファンドなどが国債市場に入れば、かえって国債市場のかく乱要因になりかねない」と指摘している。
物価連動債
消費者物価指数に連動して元本が増減する期間１０年の国債。昨年３月に初めて発行され、これまでに９０００億円発行された。利子額が利払い時点と発行時点の消費者物価指数に左右されるため、デフレ脱却後の日本の物価上昇を当て込んだ投資家の人気を集めている。来年度は５０００億円ずつ年４回発行される予定。
＜ 借金、借り替え図 ＞
国債を海外へ売り込むニュースが突然報道されました。
２００８年度に大量償還を迎える支払い返済は、今に始まった話ではないので当然財務省は支払い予定を組んでいるはずです。そんな折込済みの事柄に、国債を今から突然売り込んで支払いに回すなどと、商売の苦手な役人が非常識な話題を付け加えても説得力に欠ける矛盾を感じていた。
もしかしたら、ロックフェラーが日本にやって来た際の手土産のひとつがこれだったのではないか。
理屈はこうだ。本題はドルベック制の維持にあるのではないだろうか？
アメリカのドルは、金融バブルの発生でドル紙幣を発行し過ぎている為、赤字財政に苦しむゆえにドル紙幣を回収する術を持っていない。つまり、循環の消化マヒを起こしているはず。実際為替レートで、金融不安による紙幣価値の低下が続いている。そこで日本が国債を海外で貸し出した支払いの代金は、当然ドル決済で行われ日本の財務省にドルが入って来る訳だ。そうすれば市場でダブついているドルは、日本政府が回収してくれるのでドル安防衛の効果を果たす。そうなれば、不安定な国際金融市場と崩壊寸前のアメリカ経済を保護する効果を産む。
もしこの読みが違ったとしても、海外の投資家に売った国債の支払い代金は日本の円を持っていない（厳密にいえば海外の金融機関なのだが）のでドルで入って来る事になるが、この金融の不安定な状況では為替市場でドルを換金出来ない。換金すればドル安への加速が進む事にならないか。ドルの引受け手(保管者)は日銀になる。そうなれば、日銀は余計にドルを抱え込む事になる。
国債を海外に売り込んでも、日本にはまったく利点はない。
国債という債権を人質に差し出す負の効果はあるだろう。借金を増やして先延ばしにする負の効果もあるだろう。どうも財務省の考える事は理解出来ない。国債を海外に預けて人質に出し、ドルを預かる効果しか産み出さない政策と捉えた方が正しいようだ。そう考えないと理屈に合わない。理屈に合うのは、国債を海外で売って日本を借金漬けにし、海外資本の思いのままの国をつくると共に、ドルを防衛するという（文字違いの）『 国際貢献 』ならぬ『 国債貢献 』が目的にあるのではないだろうか。それ以外の効果は見つからない。
一番いい簡単な借金を減らす方法はないのか。
政府紙幣を発行すればいい。機械や材料などのコストを除けば無から無尽蔵にお金を造れる事になる。その前にまず、政治改革が先だと考える。こんなわけの判らない政策を海外で行う官僚を野放しにするカルト与党は、解体した方がいい。来年の衆議院選挙で這ってでも投票に行き、諸悪の根源を断ち切るべきだ。
以上 鶏屋toriya
＜借金を借金で海外で穴埋めを行うというキチガイ政策の記事を貼り付けておきます。＞
国債 海外へ売り込め
国外で初の説明会 財務省 ロンドン、ＮＹで
２００８年度 巨額償還に危機感
（2005年1月17日 読売新聞）
海外の投資家に国債を買ってもらおうと、財務省は１８日にロンドン、２０日にニューヨークで、海外での戦後初の投資家説明会（ＩＲ）を開く。これまで日本の国債は日本国内でほぼ全額を消化してきたが、今後は貯蓄率の低下などで、新たな買い手が必要となってくるためだ。財務省は個人に加え、海外投資家を国債の安定した消化先として育てたい考えだが、日本の国債の格付けが低いこともあり、「国債の国際化」が国債の金利変動リスクを高める懸念もある。（古川 肇）
欧米での海外説明会には、金融機関などの機関投資家ら計２００人以上が参加する見通し。財務省幹部が日本の景気の現状や、日本国債への投資方法などを説明するほか、これまで大量の国債を買ってきた野村証券など２社が、日本国債への投資メリットなどを紹介する。財務省は今後、ドイツやアジアの新興市場国、産油国などでも説明会を検討している。
海外の保有比率４％
日本の国債は大半を国内金融機関や郵便局がまとめて引き受けてきたため、海外の保有比率が４％以下にとどまり、他の先進７か国（Ｇ７）などに比べて極端に低い。
財務省が新たな国債の買い手開拓を急ぐのは、国債の発行残高が来年度末には５３８兆円の巨額に達し、過去に発行した国債の償還財源に充てるために新たに発行する借換債だけで、来年度に初めて１００兆円を超えるためだ。国債の発行が今後も増え続ける。
２００８年度には、９０年代に景気対策の財源として大量発行された１０年物国債の償還が４０兆円近くとピークを迎え、１３４兆円を借り換える必要がある。
高齢化に伴って国内の貯蓄率も年々低下しており、将来、国内で国債を安定してさばけなくなる恐れもある。このため財務省は来年度から、海外の政府や中央銀行、国際機関しか保有を認めていなかった物価連動債の外国の民間企業保有を解禁する。
国債を買った海外投資家が利子の非課税措置を受けるための手続きも簡単にし、税制面からも海外投資家の購入を促す。
◇
ただ、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債の格付けをボツワナ以下の「Ａ２」としたままで、海外企業が日本国債に魅力を感じても、大量に買い付けしにくい状況だ。海外企業の株主は日本企業よりも経営への発言力が強い。企業が格付けの低い国債への投資で失敗すれば、株主から責任を問われてしまう。
国際化がかえって国債市場の波乱要因となる恐れもある。低い格付けにもかかわらず日本国債の価値が安定していたのは、ほとんどを国内の投資家が格付けに左右されずに買ってきたことが一因だった。海外の保有比率が増えれば、格付けを材料に投機的に取引されるリスクも増える。
日本総合研究所の河村小百合主任研究員は「保有先の多様化への取り組み自体は評価する」と述べ「財政のバランスが悪く、超低金利のままでヘッジファンドなどが国債市場に入れば、かえって国債市場のかく乱要因になりかねない」と指摘している。
物価連動債
消費者物価指数に連動して元本が増減する期間１０年の国債。昨年３月に初めて発行され、これまでに９０００億円発行された。利子額が利払い時点と発行時点の消費者物価指数に左右されるため、デフレ脱却後の日本の物価上昇を当て込んだ投資家の人気を集めている。来年度は５０００億円ずつ年４回発行される予定。
＜ 借金、借り替え図 ＞
