※5月22日追加記事
【ワールド・ウォッチング】四川大地震 もう一つの激震
フジサンケイ ビジネスアイ 2008年 5月19日
■軍需産業の痛手、国防に影
１２日に発生した中国・四川大地震の被災地となった四川省成都市や綿陽市などは中国の軍需産業の中心地であることはあまり知られてはいない。
１９６０年代、中国が旧ソ連や米国と敵対関係にあったことから、毛沢東主席が両国との戦争などを想定して、攻撃を受けにくい内陸部の四川省を中心に、国防上重要な軍需産業を集中させたためだ。しかし、７６年９月、毛主席が死去したことで、両国との対決姿勢を鮮明にした文化大革命（６６～７６年）も終了し、その後、トウ小平氏が実権を握ると、改革・開放路線を導入したことで、日本など西側資本がなだれを打って中国に進出したことは周知の通りだ。
改革・開放路線によって、四川省に集中していた軍需産業は変革の波にさらされた。中国が西側やソ連との敵対姿勢を緩和させ“外交的孤立”からの脱却を図ったことで、軍需産業の必要性は大幅に低下。さらに、四川省の軍需産業の企業群はほとんどが生産効率の悪い国有企業なので、自由主義経済方式の導入によって、淘汰（とうた）されることは必至となった。
いまでも、四川省の企業全体に占める国有企業の割合は平均で５０％を超えるほどだ。中国政府は四川省における軍需産業の企業改革を全面的にバックアップし、装甲車や戦車を造っていた企業がバスやトラック、耕運機などを製造したり、ミサイルなどを生産していた企業が集まってコンピューターや宇宙ロケットを製造するなどの「軍転民（軍需産業の民間化）」路線が推進された。
今回の地震で大きな被害を出した綿陽市は「軍転民」路線のメッカともいえる都市だ。同市でテレビなどを生産する「四川長虹」はもともとが軍事用レーダーを生産する国有企業だったが、いまや中国でのテレビの売り上げナンバーワン企業だ。
昨年９月、ドイツのシーメンスや米国のマイクロソフトなどの海外有力メーカー４５社を招いて、綿陽市で開催された軍転民商談会では、８４の契約がまとまり、総額約１１０億元（約１６５０億円）もの成約額となったというほどの盛況さ。
この軍転民路線は予想外の成果を生み、香港や日本、米国など欧米諸国の企業も進出するなど、これからの伸びが期待されていた矢先に、今回の地震に見舞われた。
実は四川省には、これらの軍転民企業ばかりでなく、従来の軍事企業も多数残っている。一昨年から昨年にかけて、中国全土に実戦配備された中国製のジェット戦闘機「殲１０」は四川省の軍関係の飛行機メーカーが製造したことで知られるほか、中国人民解放軍や国防省と関係が深い宇宙産業関連の企業も多い。今回の地震での影響は不明だが、被害が大きくなると、今後の中国の国防政策に及ぼす影響も無視できないのではないか。（相馬勝）
＜四川大地震＞経済被害が深刻化…物価上昇に拍車
毎日新聞 5月22日21時21分配信
【北京・大塚卓也】四川大地震の発生から２１日で１０日が経過し、現地の壊滅的な被害が中国経済に及ぼす影響が懸念され始めた。四川省は養豚生産では中国全土の１割強のシェアを占めるほか、コメなど穀物の一大生産基地でもあるだけに、社会問題化している物価上昇に拍車をかけるのは必至だ。
◇損失７兆円超
地震による被害は、震源地の四川省だけでなく周辺の甘粛、陝西両省、重慶市の電力・通信網、給水や天然ガスのパイプラインなどインフラ全体に及んでいる。中国政府系の香港紙「文匯報」は２０日、直接的な経済損失は５２５２億元（約７兆８７００億円）に上るとしたうえで、現地の工業生産や消費の一時的な落ち込みにより、中国の０８年の経済成長率を最大０．７％押し下げるという専門家の見方を伝えた。
◇食卓を直撃
経済面で最も影響が深刻なのが農業だ。四川省は、中国の食卓の必需品とされるブタの出荷量が年６０００万頭以上で、全国１位の出荷量。農業省の危朝安次官は地震によって、省内でニワトリなどの家禽類を含めて１２５０万以上の家畜（かきん）が死んだと説明。全国でも有数の食肉メーカー、新希望集団（本社・成都市）の損失は最大５０００万元（約７億５０００万円）に上る見通しだ。危次官は、水田や野菜畑、農業機械なども壊滅的な被害を受け、「残った水田も農業用水の確保難から別の作物への転作が必要になる」と述べた。
中国では昨年春から食料品を中心に物価上昇が顕在化、４月の物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で豚肉が６８．３％、大豆を原料とする食用油が４６．６％、穀物が７．４％となった。今回は物価を押し上げた２月の雪害を上回る影響が指摘されており、政府は２１日、トウモロコシやコメなどの食料備蓄３４８５トンの緊急放出を決めた。
◇インフレ警戒
新中国成立後で最大とされる今回の災害は、「過熱抑止」に重点を置いてきた金融当局の政策に変更を迫る可能性も出てきた。
中国人民銀行と銀行監督管理委員会は１９日夜、国内の銀行に緊急通達を出し、四川大地震の被災地で今後進む復興事業向け資金を最優先に位置づけるよう指示した。
人民銀は、国内のカネ余りで食品を中心とするインフレが他の製品にも波及しかねないと警戒、金融機関に今年の新規貸出増加額を昨年と同額に抑え、伸び率を０％とする異例の措置を続けているだけに、中国に拠点を置く企業には「国営銀行の一つから、復興資金を確保するため、予定していた融資ができなくなったと言われた」（日系電機メーカー幹部）といった影響も広がっている。
金融界では「人民銀が貸出総量規制の緩和を検討している」（外資系銀幹部）との観測も出ているが、２１日付経済紙「２１世紀経済報道」は巨額の復興事業で投資が加速することを念頭に、「直面する問題は資金の供給不足ではなく、インフレだ」として、緊縮政策を維持するよう求める論文を掲載した。
◇レアメタル供給に不安…日本企業
震源地付近は、マンガンや金属シリコンなどの希少金属（レアメタル）の産地として知られ、今後の供給を危ぶむ見方が出ている。アバチベット族チャン族自治州は、半導体や太陽電池に使われる金属シリコンの生産が集中。自動車鋼板に使われるシリコンマンガン、特殊鋼や二次電池の材料の電解マンガンも四川省が主要産地。日本はシリコンマンガンの使用量の約８０％を中国からの輸入に依存、電解マンガンの中国依存度は９０％を超える。
双日によると、電解マンガンの市況は地震後に一時、約１８％、金属シリコンは約８％上昇した。供給難を先取りした思惑による価格変動との見方が根強いが、「被害の長期化を想定した日本の鉄鋼メーカーが、将来の必要分を確保する動きもある」（三井物産）。レアメタル生産は大量の電力が必要で「電力の復旧が遅れれば、生産が先細る可能性もある」（同）という。
新日本製鉄は、マンガンや自動車用鋼板に使う亜鉛を中国から調達している。「今のところ具体的な影響はない」というが、レアメタルの国際価格が上昇しており、「どういう形か分からないが、今後、何らかの影響が出てくるのではないか」（嶋宏副社長）とみている。鉄鋼各社の在庫はほぼ２カ月程度。「道路などの復旧が遅れれば影響は避けられない」との見方もある。
一方、レアメタルの輸入大手、アルコニックスは、タングステンの約５割、モリブデンの約３割を中国に依存しているが、「中国の政策にどんな変化があるか読めず、今後の影響は予想できない」と心配している。【田畑悦郎、森有正】
四川地震：上場４３社の被害深刻、２０社が生産停止
サーチナ・中国情報局 2008/05/21(水)
上海・深セン両証券取引所に上場する１２５社が２０日までに四川大地震の被害状況を発表した。損失の程度が大きかったのは４３社で、うち２２社が四川省と重慶市に拠点を置く企業だった。２１日付中国証券報が伝えた。
損失が大きかった４３社のうち、具体的な損失額を公表した１２社の損失の合計は７．２４億元。損失額が最も大きかったのは亜鉛精錬大手の四川宏達で３億８７７０万元に達した。うち生産設備などの固定資産の損失が２億８６６０万元と約７割を占めた。
工場の生産を停止している企業は２０社。国内最大手の重電機メーカーである東方電気は、発電タービン工場が損壊して生産再開のめどが立っていない。発電タービン部門は同社の２００７年の売上高の２０％を占めており、同年の売上高２４８．８７億元で計算すると最大で４９．７７億元の減収となる。（編集担当：服部薫）
国資委：四川地震、華能集団など国有４社に大きな被害
サーチナ・中国情報局 2008/05/15
国有資産の管理、監督を行う国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任は、１４日の中央企業地震対策作業会議に出席した際、四川大地震では同委直属の国有企業である中央企業の被害が比較的大きかったと述べた。
＜四川大地震＞直接的な経済損失は2兆1000億円＝中国科学院の専門家―中国
Record China 5月21日12時42分配信
2008年5月20日、中国科学院の牛文元（ニウ・ウェンユエン）教授は、四川大地震による直接的な経済損失は1300億元（約1兆8000億円）～1500億元（約2兆1000億円）に達する見込みであると述べた。中国新聞社（電子版）が伝えた。
中国が保有する米国債、4906億ドルに
サーチナ・中国情報局 5月22日11時22分配信
アメリカ財務省によると、中国が保有するアメリカ国債の総額は3月末時点で4906億ドルに達した。中国国際放送局が伝えた。
また、中国中央銀行である人民銀行は「外貨準備高は3月末までに、1兆6822億ドルに上り、去年の同じ時期より39．94％増えた」と発表した。金融エコノミストは「外貨準備高が大幅に上昇したことが、保有するアメリカ国債の絶対額を増大させた」と見ている。
ポールソン米財務長官「国債買ってくれて有難う」
サーチナ・中国情報局 2008/04/04
中国を訪問した米国のポールソン財務長官は２日、英字紙チャイナデーリーの取材に応じ、「中国がわが国の証券や国債に投資していることに感謝したい」と語った。３日付でチャイナデーリーが伝えた。
わずか半年で5割も株価が下落 国内外で囁かれ始めた中国経済への懸念
MONEYzine 5月22日14時15分配信
今年の4月、上海総合指数は一時的に3000ポイントを割り込んだ。現在は3500ポイント水準にあるものの、昨年10月に6000ポイントを超えた株価指数は、わずか半年ほどの間に5割近くも下落した。
今、中国経済に何が起こっているのだろうか。中国石油最大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ)は昨年11月に上海A株上場をはたしたし、時価総額が米石油最大手のエクソンモービルを抜き世界第一位となり、話題を集めたが、それから半年も経っていない4月22日には、上海A株市場での同社の株価は16.01人民元と、初値から比べ7割近く下落した。
ペトロチャイナ以外にも、平安保険など、昨年10月まで大きく上昇した本土A株の中には株価が同様の下げを経験したものが多数ある。
株式市場の大きな下落は、極端な物価の上昇に対する政府の金融引き締め策への懸念などが主因だ。株式市場が好調な時には、ものともしなかった金融引き締め策への懸念ではあるが、市場マインドの低下したあとでは株価を大きく下げる要因となった。さらに、米国でのサブプライムローン問題や中国中南部を襲った雪害も株価を押し下げた。
これまで中国の株式市場は規制も多く、海外市場との連動性は薄いと見られていた。しかし、経済全体を見れば国際社会と深くつながっている。香港を除けば中国にとって最大の顧客である米国がリセッション(景気後退)に陥れば、中国経済にも影響を与える。輸出が停滞すれば国内では多くの失業者が発生することにもつながる。
最近では強気だった中国政府も今年に入ってからの株価下落を心配している。株式投資の失敗を苦に自殺する人が急増しているとの話が出るなど、株価の下落が社会的な不満へとつながる可能性もあり、政府も無視できる状況ではなくなったのだ。また、政府高官や共産党幹部の多くが株式を保有しており、その層からも不満が出ていると言われている。
いまだに本土株市場は政策頼みの全体主義的な部分がある。今後、抜本的な株価支援策がなければ、株価上昇は難しく、下手をすると中国経済全体を厳しい局面へ追い込む可能性すらある。
参考記事 : 鶏屋toriyaのスクラップ記事
http://blog.livedoor.jp/toriya555/
米国債・バーゲンのカウントダウンか？
ひょっとして、ババ抜きを始めていませんか・・・・・？
BenjaminFulford ： アメリカで新型生物兵器が完成しました
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/08/post-20.html
アジアを中心に20億～25億の人口を殺せるという新型鶏インフルエンザが生物テロとしてアメリカで完成したようです。
今までは突然変異に見せるため、少しづつ改悪された鶏インフルエンザを出していたけれど、そこを２箇所変えるだけでたくさん人を殺せるものができるそうです。鶏インフルエンザとは人間と豚のインフルエンザを合わせて作ったものだそうです。
それをアメリカの結社は半年以内に生物テロとしてばら撒く計画をしています。
◆いつ、何が起こってもおかしくない状況が出来上がっています。
以上 鶏屋toriya
