時たま、わけの判らぬ事を言い始める方がいるようです。
前から気になっていたので取り上げておきます。
外資のためなら、会社と自分のためなら死ぬ気？で発言だけする奇特なお手洗いさん。
（ 間違えた、日本米英化経団連総統 御手洗冨士夫会長 バンザイ！
本当は、帝国の番犬・ロバートフェルドマンが日本にいるので死ぬほど怖い・・・内緒です。 ）
＜ 引用開始 ＞
経団連、基礎年金「全額税方式」を提言 消費税税率は明記せず
5月14日19時4分配信 産経新聞
日本経団連は１４日、基礎年金を保険料方式から全額を消費税でまかなう「全額税方式」への移行を柱とする社会保障改革に関する提言の中間取りまとめを発表した。今秋にも具体的な消費税率などを盛り込んだ最終提言をまとめる方針。
提言では、少子高齢化や年金未納問題で現行の社会保障制度が危機的状況にあると指摘。「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」とし、抜本改革を訴えた。秋の税制改革論議にあたり、消費税で社会保障費を賄う方向の明確化を求めた。
このほか、医療・介護保険制度では公費投入の割合を増やすことを求めたほか、少子化対策で児童手当と扶養控除に代わる「子育て税額控除」の新設を求めた。ただ、税方式導入に伴う消費税税率の引き上げ幅や、年金保険料の企業負担のあり方などの制度設計は、秋の最終提言に盛り込むとして明言を避けた。
◆ ＜ 消費税税率は明記せず ＞ だそうですぞ。・・ふ～ん・・・そうかい。
もう少し引用してみましょうか。
消費税、来年度7～8％に＝基礎年金の財源確保で－御手洗経団連会長
5月13日19時1分配信 時事通信
日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、インタビューに応じ、2009年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行5％の消費税率を7～8％に引き上げるべきだとの考えを明らかにした。御手洗会長は「消費税を来年度から少なくとも2～3％引き上げる準備をすべきだ」と述べ、今年後半にかけて本格化する税制改正論議の中で来年度の消費税増税を決定すべきだとの見解を初めて表明した。
同会長の発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、来年度の消費税増税が待ったなしとの判断に基づくもの。 経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、消費税率の2～3％引き上げと来年度実施を明記する方針だ。
◆時事通信のインタビューには、消費税、来年度7～8％と明言した上、経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、消費税率の2～3％引き上げと来年度実施を明記する方針だ。と書かれております。この御仁は、先月中頃にも似たような発言をしておりまして、その時には法人税を減税して消費税を上げろと言っておりました。記事の保管庫を覗いて見ましたが、うっかり逃してしまったようですが、皆様がぶったまげるような提言を過去にしているようですな。こちらの方の記事から引用致します。
＜ 引用開始 ＞
【経団連】法人税減税、消費税率引き上げ、憲法改正、愛国教育、移民受け入れ「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）原案
the daily japan ． http://news.thejapan.jp/economy/jbf/post_96.html
経団連「御手洗ビジョン」原案、消費増税や憲法改正盛る
朝日新聞 2006年12月11日15時55分
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が来年１月１日に発表する将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の原案が１１日、判明した。今年５月に発足した御手洗経団連の根幹となる構想で、法人税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や「労働ビッグバン」といった経済的なテーマだけでなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれている。安倍首相が描く「美しい国」の構想に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼそうという財界側の意図が読み取れる。
御手洗ビジョンは今後５年間に重点的に取り組むべき課題と、今後の１０年間の課題を示した。
税制については、大幅な企業減税の必要性を強調する一方で、「１１年度までに消費税率を２％程度引き上げることはやむを得ない」と明記した。政府方針の０９年度での基礎年金の国庫負担割合引き上げと１１年度に予定する基礎的財政収支の黒字化の両立を、消費税率アップによって目指す。
労働分野については、「１５年までの労働力人口の減少幅を１００万人以下にする」という数値目標を掲げた。少子高齢化によって労働力人口は１５年までに４００万人減少すると予測されているが、御手洗ビジョンは外国人の受け入れや女性、高齢者の活用を通じて減少幅を減らせるとした。
政治寄付を拡大するため政治資金規正法を改正すべきだとも提案した。
憲法については、戦力不保持を定めた第９条２項を見直し、自衛隊の保持を明確化するよう提案。さらに、国益や国際平和の安定のために集団的自衛権を行使できることを明らかにするように求めた。
経団連は１１日午後、会長・副会長会議で原案を検討。１９日に御手洗会長を委員長とする総合政策委員会でビジョンの内容を固める予定だ。
◆上記は1年以上前の記事ですが、彼らが何を画策しているかがよく判る記事です。上記の方針をボンヤリ想い描くと『 軍国主義 』や、『 富国強兵 』といった構想が浮かんで来ます。『 そんなバカな！』 とお思いでしょうが、戦後日本を復興させる際に採られた政策には、反共政策が盛り込まれています。それを拒否し続けた良識派達が経済復興に力を注いだ結果産まれたのが、経済先進国に成長した日本です。国会で不沈艦空母発言をした大勲位のバカなどがいましたが、今でも街頭で『 日本の憲法はインチキだ。』などと、のたまうイカレじじいなどの暴言に惑わされないように致しましょう。大増税と憲法改正なんぞした日には、やがて来るハザール帝国（ 大イスラエル帝国 ）再興の為の最終戦争（ 終末戦争 ）に老若男女問わず狩りだされ、先頭切って死ぬ事になりますのでご注意下さい。彼らは核戦争さえためらいません。事実数年前の北朝鮮列車爆破事故では、小型の新型核兵器が使われたと噂されていますし、必ずといっていいほど中東の核疑惑と戦乱状態は治まるところを知りません。あの地域は、和平を結ぶよりも聖地を守るほうが大事な地域ですから、大麻やアヘン、石油などの覇権争いと聖地支配までを絡めた一大争奪戦の最中ですから国際マフィアの手先になってノコノコ東洋から 『 軍隊貢献 』 なんぞするもんではないのです。
火に油を注がないように注意致しましょう。
ニュースの見方ですが、最初の産経新聞と、2番目の時事通信がまったく違った報道をしています。気をつけなければならないのは、ひとつの記事だけ鵜呑みにしない事です。よく朝日をクズ呼ばわりするのを見かけますが、間違いです。自分で記事の内容をしっかり分析すべきです。たとえ週刊誌や政治機関紙と言えど自分の確固たる信念と歩調が合えばその記事は真実であり、核心を突いています。常識外の事実関係を手っ取り早く照合する方法としては、紙や誌を上記のように無作為につき合わせるのもひとつの手です。
それより確実なのは、一番信頼する人に聞く事。もっと確実なのは、自分自身の判断です。自分は自分自身を裏切らない。人は人を裏切るかも知れない。誰を信じればいいのか？それは、自分が信用出来る人であるが、最後は自分である。
戦略家や、戦術を考える人達は、こういう思考を基本に置きます。そして、人のネットワークをこの手法で広げて行きます。自分の信頼出来る裏切らない性格の人的ネットワークを広げて行く。最終的には、世界中に広がって行く。古典的だが、戦争の基本は変わらないものです。企業戦争も同じ。
ブッシュの言う 『 ワン・ワールド 』『 新・世界秩序 』や、日本の改革派カルトの言うところの 『 社会のグローバル化 』 というのは、世界政府樹立＝世界人口総奴隷化計画です。 （ 昔、笹川良一というのがテレビで言っていましたね「世界は一家人類は皆兄弟」あれです。現在息子が自民党の国会議員。 ）
お気をつけ下さい。すぐそこまで迫っています。海外資本の名を借りて。または、改革の旗手として。
選挙で構造改革（ 実は構造破壊 ）を防ぎましょう。自分の為に。あまり時間が残されていないようです。
外資によるＭ＆Ａ過去最高 １－６月、件数と金額で- 07/07/05 | 共同通信配信NEWS
今年１－６月の外資系企業による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が、前年同期比８７・２％増の１４６件と急増し、上半期としては過去最高を更新したことが５日、分かった。
米シティグループによる日興コーディアルグループの買収など対日戦略を強化しようとＭ＆Ａに踏み切るケースが目立ったほか、外資系ファンドによる株式取得も増えたため。世界的なカネ余りを背景に、今後も日本企業を対象にした資金流入は続きそうだ。
Ｍ＆Ａ調査・仲介会社のレコフの集計（買収など進行中の案件も含む）によると、Ｍ＆Ａの総額（公表ベース）は２兆３１３億円と、半年間で０６年全体の５４４０億円を大幅に上回り、上半期の過去最高を更新した。
企業合併に詳しい専門家は「日本の景気が堅調に推移するとの見通しや家計の金融資産が豊富なことを見込んで、進出する企業が多いのでは」と指摘している。
（共同通信社）
◆上記の記事は、外資連中には、改革が進もうが止まろうがどうでもいいと言っている記事です。損をせずに儲かればどんどん入って来ます。サブプライム債権の借金の返済に充てる資金繰りに、大量に売り買いして国内資本家を振り回したのが昨今の株価の大暴落でした。外資の連中は、借金で首が回らない状態でも一斉に結託し大量に売り払ったり買い戻したりしながら粗利を稼ぐその名の通りハゲタカです。彼らは、決して投資家ではない。切った張ったのバクチ打ちです。アメリカは、事実上倒産しているからシティーは支社を日本で法人化し、日興を傘下におさめた。
ＩＭＦ：「日本の消費税引き上げ必要」報告書
【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、日本に対する定期経済審査報告を発表し、日本の財政赤字について「依然高水準」と懸念を示し、消費税増税の必要性を強調した。参院選の自民党大敗で秋からの税制改正論議では消費税問題が棚上げされる公算が大きいが、国際的には消費税引き上げを促す声が強いことを示した。
ＩＭＦは、日本財政が景気拡大に伴う税収増などで「予想以上に健全化が進んだ」と評価しながら、財政赤字は「先進国では最悪の水準」と憂慮を表明。「一段の歳出削減の余地はあるが削減には限界もある」と指摘し、「取りうる手段の中では、消費税増税が経済成長を支え、世代間の負担の公平性も保たれる」との見解を示した。ただ、消費税の増税時期には言及しなかった。
毎日新聞 2007年8月7日 11時02分
■参考文献
２００８年 ＩＭＦ占領
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html
自公「多数者の専制」が開始された消費税10～20％時代がやってくる
ネバダ・レポート IMF日本管理プログラム
前から気になっていたので取り上げておきます。
外資のためなら、会社と自分のためなら死ぬ気？で発言だけする奇特なお手洗いさん。
（ 間違えた、日本米英化経団連総統 御手洗冨士夫会長 バンザイ！
本当は、帝国の番犬・ロバートフェルドマンが日本にいるので死ぬほど怖い・・・内緒です。 ）
＜ 引用開始 ＞
経団連、基礎年金「全額税方式」を提言 消費税税率は明記せず
5月14日19時4分配信 産経新聞
日本経団連は１４日、基礎年金を保険料方式から全額を消費税でまかなう「全額税方式」への移行を柱とする社会保障改革に関する提言の中間取りまとめを発表した。今秋にも具体的な消費税率などを盛り込んだ最終提言をまとめる方針。
提言では、少子高齢化や年金未納問題で現行の社会保障制度が危機的状況にあると指摘。「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」とし、抜本改革を訴えた。秋の税制改革論議にあたり、消費税で社会保障費を賄う方向の明確化を求めた。
このほか、医療・介護保険制度では公費投入の割合を増やすことを求めたほか、少子化対策で児童手当と扶養控除に代わる「子育て税額控除」の新設を求めた。ただ、税方式導入に伴う消費税税率の引き上げ幅や、年金保険料の企業負担のあり方などの制度設計は、秋の最終提言に盛り込むとして明言を避けた。
◆ ＜ 消費税税率は明記せず ＞ だそうですぞ。・・ふ～ん・・・そうかい。
もう少し引用してみましょうか。
消費税、来年度7～8％に＝基礎年金の財源確保で－御手洗経団連会長
5月13日19時1分配信 時事通信
日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、インタビューに応じ、2009年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行5％の消費税率を7～8％に引き上げるべきだとの考えを明らかにした。御手洗会長は「消費税を来年度から少なくとも2～3％引き上げる準備をすべきだ」と述べ、今年後半にかけて本格化する税制改正論議の中で来年度の消費税増税を決定すべきだとの見解を初めて表明した。
同会長の発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、来年度の消費税増税が待ったなしとの判断に基づくもの。 経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、消費税率の2～3％引き上げと来年度実施を明記する方針だ。
◆時事通信のインタビューには、消費税、来年度7～8％と明言した上、経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、消費税率の2～3％引き上げと来年度実施を明記する方針だ。と書かれております。この御仁は、先月中頃にも似たような発言をしておりまして、その時には法人税を減税して消費税を上げろと言っておりました。記事の保管庫を覗いて見ましたが、うっかり逃してしまったようですが、皆様がぶったまげるような提言を過去にしているようですな。こちらの方の記事から引用致します。
＜ 引用開始 ＞
【経団連】法人税減税、消費税率引き上げ、憲法改正、愛国教育、移民受け入れ「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）原案
the daily japan ． http://news.thejapan.jp/economy/jbf/post_96.html
経団連「御手洗ビジョン」原案、消費増税や憲法改正盛る
朝日新聞 2006年12月11日15時55分
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が来年１月１日に発表する将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）の原案が１１日、判明した。今年５月に発足した御手洗経団連の根幹となる構想で、法人税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や「労働ビッグバン」といった経済的なテーマだけでなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれている。安倍首相が描く「美しい国」の構想に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼそうという財界側の意図が読み取れる。
御手洗ビジョンは今後５年間に重点的に取り組むべき課題と、今後の１０年間の課題を示した。
税制については、大幅な企業減税の必要性を強調する一方で、「１１年度までに消費税率を２％程度引き上げることはやむを得ない」と明記した。政府方針の０９年度での基礎年金の国庫負担割合引き上げと１１年度に予定する基礎的財政収支の黒字化の両立を、消費税率アップによって目指す。
労働分野については、「１５年までの労働力人口の減少幅を１００万人以下にする」という数値目標を掲げた。少子高齢化によって労働力人口は１５年までに４００万人減少すると予測されているが、御手洗ビジョンは外国人の受け入れや女性、高齢者の活用を通じて減少幅を減らせるとした。
政治寄付を拡大するため政治資金規正法を改正すべきだとも提案した。
憲法については、戦力不保持を定めた第９条２項を見直し、自衛隊の保持を明確化するよう提案。さらに、国益や国際平和の安定のために集団的自衛権を行使できることを明らかにするように求めた。
経団連は１１日午後、会長・副会長会議で原案を検討。１９日に御手洗会長を委員長とする総合政策委員会でビジョンの内容を固める予定だ。
◆上記は1年以上前の記事ですが、彼らが何を画策しているかがよく判る記事です。上記の方針をボンヤリ想い描くと『 軍国主義 』や、『 富国強兵 』といった構想が浮かんで来ます。『 そんなバカな！』 とお思いでしょうが、戦後日本を復興させる際に採られた政策には、反共政策が盛り込まれています。それを拒否し続けた良識派達が経済復興に力を注いだ結果産まれたのが、経済先進国に成長した日本です。国会で不沈艦空母発言をした大勲位のバカなどがいましたが、今でも街頭で『 日本の憲法はインチキだ。』などと、のたまうイカレじじいなどの暴言に惑わされないように致しましょう。大増税と憲法改正なんぞした日には、やがて来るハザール帝国（ 大イスラエル帝国 ）再興の為の最終戦争（ 終末戦争 ）に老若男女問わず狩りだされ、先頭切って死ぬ事になりますのでご注意下さい。彼らは核戦争さえためらいません。事実数年前の北朝鮮列車爆破事故では、小型の新型核兵器が使われたと噂されていますし、必ずといっていいほど中東の核疑惑と戦乱状態は治まるところを知りません。あの地域は、和平を結ぶよりも聖地を守るほうが大事な地域ですから、大麻やアヘン、石油などの覇権争いと聖地支配までを絡めた一大争奪戦の最中ですから国際マフィアの手先になってノコノコ東洋から 『 軍隊貢献 』 なんぞするもんではないのです。
火に油を注がないように注意致しましょう。
ニュースの見方ですが、最初の産経新聞と、2番目の時事通信がまったく違った報道をしています。気をつけなければならないのは、ひとつの記事だけ鵜呑みにしない事です。よく朝日をクズ呼ばわりするのを見かけますが、間違いです。自分で記事の内容をしっかり分析すべきです。たとえ週刊誌や政治機関紙と言えど自分の確固たる信念と歩調が合えばその記事は真実であり、核心を突いています。常識外の事実関係を手っ取り早く照合する方法としては、紙や誌を上記のように無作為につき合わせるのもひとつの手です。
それより確実なのは、一番信頼する人に聞く事。もっと確実なのは、自分自身の判断です。自分は自分自身を裏切らない。人は人を裏切るかも知れない。誰を信じればいいのか？それは、自分が信用出来る人であるが、最後は自分である。
戦略家や、戦術を考える人達は、こういう思考を基本に置きます。そして、人のネットワークをこの手法で広げて行きます。自分の信頼出来る裏切らない性格の人的ネットワークを広げて行く。最終的には、世界中に広がって行く。古典的だが、戦争の基本は変わらないものです。企業戦争も同じ。
ブッシュの言う 『 ワン・ワールド 』『 新・世界秩序 』や、日本の改革派カルトの言うところの 『 社会のグローバル化 』 というのは、世界政府樹立＝世界人口総奴隷化計画です。 （ 昔、笹川良一というのがテレビで言っていましたね「世界は一家人類は皆兄弟」あれです。現在息子が自民党の国会議員。 ）
お気をつけ下さい。すぐそこまで迫っています。海外資本の名を借りて。または、改革の旗手として。
選挙で構造改革（ 実は構造破壊 ）を防ぎましょう。自分の為に。あまり時間が残されていないようです。
外資によるＭ＆Ａ過去最高 １－６月、件数と金額で- 07/07/05 | 共同通信配信NEWS
今年１－６月の外資系企業による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が、前年同期比８７・２％増の１４６件と急増し、上半期としては過去最高を更新したことが５日、分かった。
米シティグループによる日興コーディアルグループの買収など対日戦略を強化しようとＭ＆Ａに踏み切るケースが目立ったほか、外資系ファンドによる株式取得も増えたため。世界的なカネ余りを背景に、今後も日本企業を対象にした資金流入は続きそうだ。
Ｍ＆Ａ調査・仲介会社のレコフの集計（買収など進行中の案件も含む）によると、Ｍ＆Ａの総額（公表ベース）は２兆３１３億円と、半年間で０６年全体の５４４０億円を大幅に上回り、上半期の過去最高を更新した。
企業合併に詳しい専門家は「日本の景気が堅調に推移するとの見通しや家計の金融資産が豊富なことを見込んで、進出する企業が多いのでは」と指摘している。
（共同通信社）
◆上記の記事は、外資連中には、改革が進もうが止まろうがどうでもいいと言っている記事です。損をせずに儲かればどんどん入って来ます。サブプライム債権の借金の返済に充てる資金繰りに、大量に売り買いして国内資本家を振り回したのが昨今の株価の大暴落でした。外資の連中は、借金で首が回らない状態でも一斉に結託し大量に売り払ったり買い戻したりしながら粗利を稼ぐその名の通りハゲタカです。彼らは、決して投資家ではない。切った張ったのバクチ打ちです。アメリカは、事実上倒産しているからシティーは支社を日本で法人化し、日興を傘下におさめた。
ＩＭＦ：「日本の消費税引き上げ必要」報告書
【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、日本に対する定期経済審査報告を発表し、日本の財政赤字について「依然高水準」と懸念を示し、消費税増税の必要性を強調した。参院選の自民党大敗で秋からの税制改正論議では消費税問題が棚上げされる公算が大きいが、国際的には消費税引き上げを促す声が強いことを示した。
ＩＭＦは、日本財政が景気拡大に伴う税収増などで「予想以上に健全化が進んだ」と評価しながら、財政赤字は「先進国では最悪の水準」と憂慮を表明。「一段の歳出削減の余地はあるが削減には限界もある」と指摘し、「取りうる手段の中では、消費税増税が経済成長を支え、世代間の負担の公平性も保たれる」との見解を示した。ただ、消費税の増税時期には言及しなかった。
毎日新聞 2007年8月7日 11時02分
■参考文献
２００８年 ＩＭＦ占領
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html
自公「多数者の専制」が開始された消費税10～20％時代がやってくる
ネバダ・レポート IMF日本管理プログラム
