なぜ、今郵政民営化なのか、人権擁護法案なのか

　近頃、むずかしくなって来たので　「オモロクナイッ！」とお思いでしょうから、少しおもろく行って見たいとおもいます。もうこれ以上わかりやすくできませんからね！
　高速道路のえびのインターチェンジ前を通って通勤しています。
　いつも思うことが有るのですが、料金所に大きなゲートが有りますよね。
　このゲート、当然有るのが常識ですが、よく見ると３年位前だったと思うんですが、
　新しい黒いのが付きました。
　そうです。「　ＥＴＣ　」です。
こんなもん、なんのためにつけたのか大いに腹立たしい。「なんで？」って。
一体誰がこんなもんくぐるのかな～と非常に不思議なんですよ。「どうして？」って。
だってそもそも論だ！この土田舎では、入り口で、平日土日含めて車が並ぶ事などありゃしないのであ～る。つまり「入り口」以前の問題だという事だ！

　１台とりつけるのに、いくらかかると思います？
ETCの路側機は、１ゲートあたり約7,000万円と言われています。
全国の田舎に何台あるのか？クレジットカードで払えば済む。
　そして債務残高４０兆円、４５年の返済期間だそうでしかも税金の補助で成り立つうえ、交通量が予測を一割下回っただけで、三十一兆円もの借金が残るという試算もあるそうです。

　石油公団から債務を引き継いだ特殊法人の損失が合計一兆円を超えたそうです。
調べれば、いくらでも出てきます。
　特殊法人に返せない融資を出しますか？
　国民から借りたものは、返すのが筋で、返せないなら貸さないのが筋です。

　国が踏み倒してませんか？帰らないんでしょう？
　国民から預かった郵貯と国民年金と厚生年金を貸したんでしょう？財投の名前で。
　特殊法人は、国の管轄ですが。何で返せないのに莫大な財政投融資をしたの？。何十年も。

　よく、民営化論なんて言うけど、かけ声だけだ、とか言うけど、他の特殊法人の問題を、郵政問題にすりかえている。
　無駄遣いをやめなきゃ、国の赤字が減りますか？
　
　そもそも郵政が、長年かけてどんどん民間の分野に入りすぎてるでしょう？競争しないのが行政でしょう。
国営が民間と競争したから民営化？。他の公団・公社と比べたらすごくダブってるでしょ。
　今でさえ、圧迫してるのに。
　民間と競合しないように、改革するのならわかりますが、まるで正反対。

　しかも今回の案では、『預貯金を国が補償しないと言ってますな。（05/6/4小泉さん）』
破綻しても知りませんよ。って？

　預けたお金は、みんなが引き出しを始めると、郵政から財投してますから足りません。早い者勝ちだから、預金保険機構が、１預金者につき普通預金残高から60万円まで仮払いをおこないます。

『４台都市銀行の残高合計は、２００兆円ぐらい』だからみんなに行き渡りますかねえ？
　郵政の資金量３３２兆円ですが。（　今回５月２５日郵政公社発表　）

　竹中さんは、１市町村に最低１局を義務付ける。と言ってますな。
　足の不自由な年寄りは間に合わない？

　どこにいくら貸して、どこがいくら返してないか、説明した記録がありませんが。
　国民から預かったお金ですが？『年金と郵貯は補助金』ですか？
　わかりやすく説明しないんですか？一度も？？？？

　俺、知～らな～い！

　昨日紹介した記事に目が止まってしまったんだ。まあ、折角来たんだから、ちょっと覗いて行っても損はさせませんよ。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　↓

　　「イラク攻撃」が揺さぶる世界経済の行方　 一橋大学大学院 商学研究科教授伊丹敬之 ＝ 文
　
　「アメリカの資本市場から資金が逃避する可能性」　の部分が、私達にとってとても関係のあるこの構造不況の一番の原因の糸口にたどり着くきっかけになるという事です。
いいですか？少し拾いますよ。よく見てください。

　＜元ページをそのまま引っ張り出して見た。＞

　私はこの連載の2月（3月18日号）の原稿で、97年から急速に拡大してきたアメリカの経常収支の赤字の巨大さへの警告を書いた。構造的にアメリカ経済はもたなくなっている、と書いた。じつにGDPの4％を超すような巨大赤字を2001年まで3年も続けていたのである。アメリカ経済が減速しているといわれる2002年に、その赤字幅はさらに拡大しようとしている。そして、その赤字を補うため日本が資本流入の半分に近い部分を支える構図が2002年には明らかになろうとしている。アメリカのバブルをファイナンスする日本という、なんとも珍妙で恐ろしい構図が出来上がっているのである。

　　＜　次にこの部分です。アメリカ国内の事を書いて有ります。＞

　米エコノミストの楽観論を信じるな


　ふた桁の減収の数字が平気で出てくるようになった。消費にいいニュースはなく、消費者信頼感指数が示す消費者心理はどんどん悪化している。
　　アメリカの金融証券系エコノミストたちのコメントは概して楽観的である。それは、バブル崩壊初期の日本の金融証券系エコノミストのコメントとだぶって見える。これ以上マーケットが悪くなると困る人たちが、構造的には楽観視できないはずなのに、「しかし大丈夫」と言っている点が共通しているのである。世界経済の大きな混乱の雲が、水平線上に見えてきた。











＜引用ここまで＞


最後まで言ってくれないのお。

【しょうがない！】

■アメリカの05年度の財政赤字は、４２７０億ドル『　約44兆円　』と過去最悪を記録し、04年の貿易赤字も６１７７億ドル『　約65兆円　』とこちらも過去最悪を更新した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
はい！みんな知ってる　双子の赤字！　　44　＋　65　＝　『　１１０兆円　』

はい！郵政公社の記事！　　　　　　　　　　　　　　　　↓

■今回５月２５日郵政公社発表『　簡易保険残高１１７．９兆円　』

はい！YAHOO！掲示板の書き込み！　　　　　　　　　↓

■そこで『100兆円を超える簡保資金』は米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この『簡保資金で米国債を買う』ことにある。

数字は合いました。そして！これ　！　　　　　　　　　↓　

■（労働新聞　2003年10月25日号 社説）
（米大統領ブッシュが１０月１７日来日、日米首脳会談が行われた。
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談へ向かう途上、滞在わずか１８時間、実質会談は３０～４０分という、異様にあわただしい日程で行われた会談であったが、焦点の日本のイラク「復興」支援の具体策を引き出し、ブッシュは大満足で、「偉大な指導者」などと小泉首相をほめ上げた。）

こういう記事は、「イラク戦費」検索でなんぼでも出てきます。


　さあ～てどうしましょう。つじつまが全部合ってしまいました。

　それと人権保護法案が成立したら、批判記事は、消してください。

　郵政民営化と人権保護法案は、これで説明がついちゃいました。

　これ、わかりやすいでしょ。

　冗談みたいに書きましたが、みんなにわかる様にしたんです。真面目です。
　
　これだけ揃えるのに２日がかりですから。

経済から見る郵政民営化

　新聞社説からようやく、総論や、地方への懸念が取り上げられるようになりました。
政党間の争いや、その背景などに重点を置いた報道ばかりでなく、経済政策論が主体でなければなりません。
　私は政党支持者ではありませんので、経済に身を置く中の一員として批判を受けながら意見を申し上げております。ご意見ご参考にさせて頂きながら書いておりますが、郵政民営化法案については、採択前の議論は不可欠で大切ですので、コメントのご返事を含めて意見を述べさせて頂きます。
　ネットや、記事などで近頃　人権保護法案　の記事をよく目にしますが、書き込み通りの恐ろしい内容だとしたら、とても受け入れられるものではないはずです。なぜこの法案が必要なのか、国はメディアや、地方行政を通して広く時間をかけて問いかけるべきです。
　昨年廃案になったものを、なぜ今また提出されるのか提出される前に、理解が得られるまで説明する義務があるのではないでしょうか。
　郵政改革の必要性としては、本来民間で出来ない部分を国民に行政サービスとして提供するのが義務で、郵便配達や簡易預貯金、送金業務が主目的だったはずです。それがいつの間にか、事業展開として公共以外の民間分野へ長期間を経て競合したのがそもそもおかしいのではないでしょうか。郵便業務でいえば、ゆうパックの名前が出来た頃から営業活動が始まったようです。２０年前になりますが、以前私が勤めていた職場に１０個小荷物を出されれば、割引しますと営業にみえておられましたが、当時は民間でも珍しい営業活動でした。そしてかなりの小荷物取引がありました。当然ノルマが課せられておられたのでしょう。デパートなどからは、毎日かなりの小荷物が出されておりますが、なぜこのまとまった荷物を民間宅配業者に変わり、公務員の郵便局が入り込む必要があったのでしょうか。現時点でも民業圧迫が行われているのは事実です。これに限らず、様々な事業展開
が今の問題の争点になっているようです。挙げればきりがありませんが、宅配ひとつあげてもヤマト運輸以外に日通や、佐川、赤帽、福山等あり、保険や、金融となるとその影響は凄まじく競合しておりますが、他の公社や公団と比較して見ると、末端の営業員や、セールスに至るまで広範囲に渡る弱者への影響が懸念されるのです。パート契約の保険レディーさんなどは兼業主婦の方が多く、家計を直撃するのは言うまでもないでしょう。
　景気の上向きを良く耳にしますが、実感として感じられない理由があります。それは民間企業の大幅な規模縮小にあるでしょう。日産自動車がその典型といえますが、主要産業が多くの血を流して企業防衛をした。それが、見える部分の景気を下支えしている大きな要因で、切り離された雇用者達の生活苦などや、スーパー売上高３月現在２．３％減１４ヶ月連続割れ、不良債権処理に追われる銀行は、国債転換をはかり銀行貸付残高３月現在８７ケ月連続割れ。景気回復だとは一概に言えない状況です。
　この要因を踏まえた場合、民営化は必要かもしれませんが、ふさわしい時期とは言えず、国内に与える影響を考えるならば、長期計画による規模縮小や、積み重ねによる事業再編など国民と国に優しいゆっくりした改革が望まれ、急激な変化は、そのまま苦痛を強いられるのみで、いい結果など産むはずがないでしょう。現在中国への経済圧力をかけている赤字大国アメリカが、中国の次に狙うのはどの国か言うまでもないでしょう。以前４００兆円の外貨投資をしていた我が国に対して、内需拡大を迫る圧力により、１ドル当たりの価値を半分にして投資額が半分の２００兆円にまで減らされたのが、景気に影響を与えたと言われておりますが、今回５月２５日発表の資金量３３２兆円が色々な方法による海の向こうへの資金流失を避けなければならないのです。
　　　　　（今回５月２５日発表郵便貯金の残高２１４．１兆円＋簡易保険１１７．９兆円）
※米国政府が2003年10月の「日本政府に対する年次改革要望書」のなかで、日本政府に郵政民営化を求めています。　（　これは事実です。）
（　郵政事業の分割・民営化を行って簡保が独立した民間会社になったら、米国ファンドが株主となり経営権を握る。
　そこで100兆円を超える簡保資金は米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この簡保資金で米国債を買うことにある。
　利点ですが、これによって日本の同盟国の米国政府の財政赤字はほとんど解決する。ここに郵政民営化（小泉総理が分割民営化にこだわる）最大の理由がある。）
というような書き込みにいつも行き当たるのですが、必ずこの方法が取られるとは限らないほうが良いかもしれません。経済は生き物ですからいろんな吸い上げ方があるかもしれませんし、相手が相手です。心配している方々はいつも専門の有識者ばかりです。
　なぜ今、郵政民営化なのか、なぜ急がなければならないのか、この事実は偶然ではありません。
　一橋大学大学院 商学研究科教授伊丹敬之さんのブログの中でアメリカへの危険性を述べておられます。伊丹さんの見方では、イラク戦費を求めてくるものと考えておられます。
く しくもイラクへの資金援助が決まりました。
探せば探すほど、行き着く先は必ず、私がターゲットとするあの国です。
私達は、戦う先と、守るべきものと相手を間違えている。


　※訂正です、竹中平蔵大臣　→　一橋大学大学院 商学研究科教授伊丹敬之さんの間違いでした。

　記事の編集中に気づきました。シリーズなもんで、同じ人に見えたのと、見えないくらいに投稿者が小さく書いてありましたので、発見が遅れましたお詫び申し上げますとともに、次号で詳しくお知らせします。仕組みを知らない人には、衝撃が走ります。






※前回特殊法人の説明が不十分でしたので下記に記載いたしました。ご了承ください。

【特殊法人】
特殊法人（とくしゅほうじん）とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立されるものをいうが、通常、独立行政法人は含まない。
通常、民間企業が規制や採算などの関係で実施することが不可能か、不可能に近いような事業を実施することを目的として設立される。
形態としては公社、公団、事業団、特殊銀行、公庫、金庫、特殊会社など多岐にわたるが、一般に「特殊法人」と呼ぶ場合、公団や事業団などを指す場合が多い。
運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されたり、国の財政投融資による資金調達が可能であるなどの大きな特典を有している半面、事業計画には国の承認が必要となること、不採算事業からの撤退等が簡単にはできない点など、国の意向に大きく左右される点も有する。近時、特殊法人はいわゆる天下り先として利用されているとか、業務効率が悪いなどとの世論も高まっている。このため、特殊法人等改革基本法に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても廃止、民営化、独立行政法人への移行などの措置をとることも視野に入れた検討がなされている。
公社　　日本郵政公社（民営化を予定　　　公団　　日本道路公団（民営化を予定
公庫　
住宅金融公庫（主たる目的を変えた独立行政法人へ移管予定）
国民生活金融公庫　中小企業金融公庫　公営企業金融公庫
商工組合中央金庫 　農林中央金庫
特殊銀行
日本政策投資銀行 　国際協力銀行
特殊会社
東京中小企業投資育成株式会社 　（中小企業投資育成株式会社法）
名古屋中小企業投資育成株式会社 （同上） 　大阪中小企業投資育成株式会社 （同上）
関西国際空港株式会社 （関西国際空港株式会社法）
日本たばこ産業株式会社 （日本たばこ産業株式会社法）
日本電信電話株式会社 （日本電信電話株式会社等に関する法律）
東日本電信電話株式会社 （同上） 　西日本電信電話株式会社 （同上）
北海道旅客鉄道株式会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
四国旅客鉄道株式会社 （同上） 　九州旅客鉄道株式会社 （同上）
日本貨物鉄道株式会社 （同上）
中部国際空港株式会社 （中部国際空港の設置及び管理に関する法律）
東京地下鉄株式会社 （東京地下鉄株式会社法）
株式会社産業再生機構 （株式会社産業再生機構法）
日本環境安全事業株式会社 （日本環境安全事業株式会社法）
成田国際空港株式会社 （成田国際空港株式会社法）
その他
日本中央競馬会（JRA） 　地方競馬全国協会（NAR） 　日本自転車振興会
日本小型自動車振興会 　日本放送協会（NHK）
帝都高速度交通営団（2004年3月31日廃止、東京地下鉄株式会社へ移管）
日本国有鉄道（1987年3月31日廃止、JRグループ各社へ移管）
日本電信電話公社（1985年3月31日廃止、日本電信電話株式会社へ移管）
日本専売公社（1985年3月31日廃止、日本たばこ産業株式会社へ移管）
日本育英会（2004年3月31日廃止、独立行政法人日本学生支援機構へ移管）