ささやかですが、わずかな証拠です。
2005/05/31 17:35:27撮影
店の前の自動販売機.私の身の回りで拾ってみました。
おかしな所があります。わかりますか？
旧札の両替機が変わっていないのです。恐ろしい・・・。皆さんの所はいかがですか？
今日は、皆さんを誘導致しますので、気をつけてくださいね。（笑）
では、始めます。
【なぜ、郵政は民営化するのか？】
今国会で、まもなく成立するかもしれない郵政民営化法案ですが、とても気がかりなことがあります。そもそも素人ですので、ほとんどが皆さんと同じ意見です。そうです、私もわからないんです。なぜ民営化なのか、なぜ今なのか。どんなに理由を調べてみても、わからないんです。探せば探すほど、謎と疑問が深まります。ここであなたはどうしますか？私は自分の“カン”をまず頼ってみました。いい加減ですねえ。でも良く考えて下さい。この“カン”てやつはもともと備わっていますが、気をつけるたびに、成長しませんか？
一番早く、求めるものに到達出来ませんか？時間の観念はとても大切なものです。限られた人生の中で、何が出来るか良く見極める目が、心が限られた生活の中で己を導き育ててくれるんですから。そして使うたびに、精度を増すのですから。
前置きが長くなりました。先に進めたいんですが、見逃せない疑問はとても気になりますので、この郵政民営化をまず“カン”に頼ってみます。
人は、行動や、意思表示をいろんな手段を用いて表現したり実行します。国と郵便局と郵政公社の意見と説明がありました。私も国の説明を何度も国会やニュースで見聞きました。まだ分かりませんのでもう一回だけ見てみましょう。なにかおかしいところはありませんか？
今回は、首相官邸ホームページから拾ってみた。
【国の現在の説明を聞いてみる。】
郵政民営化の基本方針
平成16年９月10日
閣 議 決 定
（※ まず、気になるのが日付更新しない事と、説明資料がこのホームページは結構あるんですが、まだ納得が行きません。ほとんど見ましたが。メルマガなどなかなかおもしろいですよ。去年のがほとんどで、新しいものは、登録して送ってもらわないと、見れないようです。なぜなんでしょうか？とりあえずこの基本方針を見てみよう。）
明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。
①郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。
（ここは何となく分かる。）
②郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。
（「見えない負担）ってなんのこと？利用可能な資源ってなに？それが国民経済にフ
ニャフニャわかりません。 と投げるわけには行きませんので、 ）
↓
<②の翻訳です。>
つまり郵便局が税金を納めていないので、民営化したら税金が入って来るから、その税収を国民に国のサービスとして返します。また、民営化すると、人件費等の経費節減に努めるので、それも還元が出来ます。また、経営努力により利益が出ます。この最後に 『 そういう見方をすると 』 国に入って来たお金をいろんなことに役立てられるかも知れない。と書いてある。
この最後の『観点と可能』という言葉を覚えておいてください。国の政策を見るうえで、大事なポイントです。他の説明でも 【 この最後 】 が私達に関係のある大事な部分です。
③公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。
<③また翻訳です>
これは、例えば 財団法人や、社団法人など、行政が管理する独立法人いわゆる『半官半民』の組織に使っていた資金を市場に投資し、貸し付けたりする事で経済を発展させるかも知れない。と書いてある。
またさっきと一緒で、この最後の 『 つなげる事が可能 』 という言葉は注意して覚えてください。
こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原則（活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則）を踏まえ、以下の基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。
また最後の部分ですが、『 最終的な民営化を実現する。 』 ここを見るクセをつけて下さい。
公務員の方に怒られそうですが、この手法は、裁判の判決などでも最後が大事で、昔から使われているんですが、この場合よく見てください。『 公務員の私達は、出来る事しか書いていませんよ。』 という意味で使ってあるのです。つまり書いてあること以上は約束していません。というシグナルなのです。だからうのみにして、早合点をせずに、よくみて考える必要があります。
私が繰り返し信用しないで下さいというのは、みなさんにとってとても大事な事だから良く注意する事。
この部分を書いた人は、当たり前ですが公務員の方です。こういう書き方をしたり、言ったりするのは元を作られた方が誰なのか、ほぼ断定できる事を覚えて下さい。国の書類の基本から最後までかかわられるのですから、委員さんや、閣僚さんや、国会で気づかない場合は、私達の目が大事ですが、そもそも全部目を通しながら確認する事など無理ですので、経験を積んだ広い視野、“ニオイ”をかぎ分ける能力や、“カン”を育てるのは大事です。そして、おかしいな？と思ったら確認すれば分かります。分からないところは、さらに調べるかもっとも信頼する誰かに頼るのです。いろんな人に聞いてみるのは視野が広がりますが、判断をする時は、あなたが一番信頼する順番で決めるのです。そして最後に間違いのないあなたに確認します、これでいいのか。これが、『三国志の教えの極意です。』必ず役に立つ能力です。だから中国などの大陸思想は絶対あなどってはいけないんです。
話がそれましたが、この官邸ホームページの中で、私が皆さんに言いた事がひとつありますので、参考にして下さい。沢山の説明の中からまたひとつ疑問が浮かんできました。
私の疑問を少しづつ、確認してみましょう。
小泉内閣メールマガジン［シリーズ郵政民営化］
[2004/12/02]第166号
● 健全な事業運営が可能な制度設計を （慶應義塾大学教授 池尾和人）
「郵政民営化の基本方針」では、郵政民営化によって「公的部門に流れて
いた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可
能になる。」とされています。この点が、郵政民営化の大きな意義の一つだ
と考えられているわけです。確かに「官」に資金が集中している状態を是正
することは、日本経済にとって非常に重要な課題です。
しかし、すでに２００１年度から財投改革が実施されています。すなわち、
財政投融資制度の仕組みが大きく改められ、預託制度は廃止されました。い
まはまだ経過措置が残っていますが、それを別にすれば、郵便貯金や簡易保
険で集まった資金が自動的に政府や特殊法人等に回るという仕組みはもうな
くなりました。経過措置も、２００８年３月末で終了します。
したがって、政府や特殊法人等が債務（国債、政府保証債、財投機関債な
ど）の発行をやめれば、「官」に資金が集まることは止まります。もちろん、
そのためには財政を健全化し、赤字を出さないようにしなければなりません。
この意味で、資金の流れの正常化のためには、郵政改革以上に、「出口」の
特殊法人の見直しや財政再建が重要です。
言い換えると、特殊法人改革・財政改革の進展がなければ、郵貯・簡保事
業の改革が大きな成果をあげることは期待できません。したがって、小泉政
権には、これらの課題にいっそう注力していただきたいと思います。
他方、郵政改革の進め方としては、郵便事業の持続可能性に関する検証に
もっと注意が払われるべきだと考えます。このメルマガもそうですが、イン
ターネットの活用が進む一方で、手紙やはがきの取り扱い量は急速に減少し
てきています。こうした中で郵便事業の健全な存続を図っていくことは、並
大抵な努力で可能なことではありません。
それゆえ、郵政民営化にあたっては、健全な事業運営が可能なように、徹
底的に考え抜かれた制度設計が行われることを強く希望するものです。
【国民の意見】
これは誰がどう説明するんですか？
３番の基本方針が崩れていますが？今でも事あるごとに政府の皆さんが使われていませんか。
なぜ直さないのでしょうか？なぜ法律改正を行って資金の流れを断ち切っているのに、今度の民営化の説明にまだ今も入り口の部分を強調しながら、引用されるのですか。
【そして私の意見を少し】
結構引っかかっておりますが、３４０兆円～３５０兆円のこの資金ですが、私達民間にとって圧力になります。私は地方の自営業者ですが、資金は必要ありません。
なぜなら、返済の真っ最中で利益だけを必要としているからです。借りる余裕や、新規計画など
つぶれるための資金は必要ないからです。
地方の見方で行きますと、近所でも毎年健全な経営をしていた会社が必ず倒産しています。自営業者も店を閉める方がおられます。なぜ国は、新しい低利の条件の良い資金を融資してくれないのでしょうか？理由はそれでもつぶれるほど弱っているからです。もう手遅れといえるでしょう。景気対策が遅れたのもその理由です。
地方には、新規で事業や工場など新しく作るところは、少ないんです。特別養護老人ホーム等も
１０年前の国の施策で終わっております。新規では、えびの市に南九州の拠点としてコカコーラが建設中で、宮崎市を見ますと、イオンショッピングセンターがもうすでに、先週オープンしましたが、目に付くのはたったそれだけしかないのです。資金は充分足りているのです。
私達地方の民間が、心配している重大な事がありますので、これもお話しいたします。
一番気がかりで、死活問題なのが金融機関の統廃合です。小さなえびの市だけで既に２件の支店が閉鎖されます。もう決まっているのです。これに郵政の巨大な銀行が、民営になるだけで足腰の弱った地方金融機関は、配達員という営業部隊を抱える巨大な銀行にまず手始めに、個人顧客を奪われるでしょう。もしも、３０年掛けて信用取引をして来た私達自営業はなじみの金融機関がつぶれた場合、どこを頼ればいいんでしょう。新規取引のハードルの高さは、言うまでもないでしょう。郵便局が緊急資金をつぶれるまえに、低利でしかも信用して条件を緩めてくれるまで、私たちは持つのでしょうか？なぜ、これほどの大量の資金を民間に流す必要があるのでしょう。
誰か教えてください。
2005/05/31 17:35:27撮影
店の前の自動販売機.私の身の回りで拾ってみました。
おかしな所があります。わかりますか？
旧札の両替機が変わっていないのです。恐ろしい・・・。皆さんの所はいかがですか？
今日は、皆さんを誘導致しますので、気をつけてくださいね。（笑）
では、始めます。
【なぜ、郵政は民営化するのか？】
今国会で、まもなく成立するかもしれない郵政民営化法案ですが、とても気がかりなことがあります。そもそも素人ですので、ほとんどが皆さんと同じ意見です。そうです、私もわからないんです。なぜ民営化なのか、なぜ今なのか。どんなに理由を調べてみても、わからないんです。探せば探すほど、謎と疑問が深まります。ここであなたはどうしますか？私は自分の“カン”をまず頼ってみました。いい加減ですねえ。でも良く考えて下さい。この“カン”てやつはもともと備わっていますが、気をつけるたびに、成長しませんか？
一番早く、求めるものに到達出来ませんか？時間の観念はとても大切なものです。限られた人生の中で、何が出来るか良く見極める目が、心が限られた生活の中で己を導き育ててくれるんですから。そして使うたびに、精度を増すのですから。
前置きが長くなりました。先に進めたいんですが、見逃せない疑問はとても気になりますので、この郵政民営化をまず“カン”に頼ってみます。
人は、行動や、意思表示をいろんな手段を用いて表現したり実行します。国と郵便局と郵政公社の意見と説明がありました。私も国の説明を何度も国会やニュースで見聞きました。まだ分かりませんのでもう一回だけ見てみましょう。なにかおかしいところはありませんか？
今回は、首相官邸ホームページから拾ってみた。
【国の現在の説明を聞いてみる。】
郵政民営化の基本方針
平成16年９月10日
閣 議 決 定
（※ まず、気になるのが日付更新しない事と、説明資料がこのホームページは結構あるんですが、まだ納得が行きません。ほとんど見ましたが。メルマガなどなかなかおもしろいですよ。去年のがほとんどで、新しいものは、登録して送ってもらわないと、見れないようです。なぜなんでしょうか？とりあえずこの基本方針を見てみよう。）
明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。
①郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる。
（ここは何となく分かる。）
②郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になる。
（「見えない負担）ってなんのこと？利用可能な資源ってなに？それが国民経済にフ
ニャフニャわかりません。 と投げるわけには行きませんので、 ）
↓
<②の翻訳です。>
つまり郵便局が税金を納めていないので、民営化したら税金が入って来るから、その税収を国民に国のサービスとして返します。また、民営化すると、人件費等の経費節減に努めるので、それも還元が出来ます。また、経営努力により利益が出ます。この最後に 『 そういう見方をすると 』 国に入って来たお金をいろんなことに役立てられるかも知れない。と書いてある。
この最後の『観点と可能』という言葉を覚えておいてください。国の政策を見るうえで、大事なポイントです。他の説明でも 【 この最後 】 が私達に関係のある大事な部分です。
③公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる。
<③また翻訳です>
これは、例えば 財団法人や、社団法人など、行政が管理する独立法人いわゆる『半官半民』の組織に使っていた資金を市場に投資し、貸し付けたりする事で経済を発展させるかも知れない。と書いてある。
またさっきと一緒で、この最後の 『 つなげる事が可能 』 という言葉は注意して覚えてください。
こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原則（活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則）を踏まえ、以下の基本方針に従って、2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。
また最後の部分ですが、『 最終的な民営化を実現する。 』 ここを見るクセをつけて下さい。
公務員の方に怒られそうですが、この手法は、裁判の判決などでも最後が大事で、昔から使われているんですが、この場合よく見てください。『 公務員の私達は、出来る事しか書いていませんよ。』 という意味で使ってあるのです。つまり書いてあること以上は約束していません。というシグナルなのです。だからうのみにして、早合点をせずに、よくみて考える必要があります。
私が繰り返し信用しないで下さいというのは、みなさんにとってとても大事な事だから良く注意する事。
この部分を書いた人は、当たり前ですが公務員の方です。こういう書き方をしたり、言ったりするのは元を作られた方が誰なのか、ほぼ断定できる事を覚えて下さい。国の書類の基本から最後までかかわられるのですから、委員さんや、閣僚さんや、国会で気づかない場合は、私達の目が大事ですが、そもそも全部目を通しながら確認する事など無理ですので、経験を積んだ広い視野、“ニオイ”をかぎ分ける能力や、“カン”を育てるのは大事です。そして、おかしいな？と思ったら確認すれば分かります。分からないところは、さらに調べるかもっとも信頼する誰かに頼るのです。いろんな人に聞いてみるのは視野が広がりますが、判断をする時は、あなたが一番信頼する順番で決めるのです。そして最後に間違いのないあなたに確認します、これでいいのか。これが、『三国志の教えの極意です。』必ず役に立つ能力です。だから中国などの大陸思想は絶対あなどってはいけないんです。
話がそれましたが、この官邸ホームページの中で、私が皆さんに言いた事がひとつありますので、参考にして下さい。沢山の説明の中からまたひとつ疑問が浮かんできました。
私の疑問を少しづつ、確認してみましょう。
小泉内閣メールマガジン［シリーズ郵政民営化］
[2004/12/02]第166号
● 健全な事業運営が可能な制度設計を （慶應義塾大学教授 池尾和人）
「郵政民営化の基本方針」では、郵政民営化によって「公的部門に流れて
いた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可
能になる。」とされています。この点が、郵政民営化の大きな意義の一つだ
と考えられているわけです。確かに「官」に資金が集中している状態を是正
することは、日本経済にとって非常に重要な課題です。
しかし、すでに２００１年度から財投改革が実施されています。すなわち、
財政投融資制度の仕組みが大きく改められ、預託制度は廃止されました。い
まはまだ経過措置が残っていますが、それを別にすれば、郵便貯金や簡易保
険で集まった資金が自動的に政府や特殊法人等に回るという仕組みはもうな
くなりました。経過措置も、２００８年３月末で終了します。
したがって、政府や特殊法人等が債務（国債、政府保証債、財投機関債な
ど）の発行をやめれば、「官」に資金が集まることは止まります。もちろん、
そのためには財政を健全化し、赤字を出さないようにしなければなりません。
この意味で、資金の流れの正常化のためには、郵政改革以上に、「出口」の
特殊法人の見直しや財政再建が重要です。
言い換えると、特殊法人改革・財政改革の進展がなければ、郵貯・簡保事
業の改革が大きな成果をあげることは期待できません。したがって、小泉政
権には、これらの課題にいっそう注力していただきたいと思います。
他方、郵政改革の進め方としては、郵便事業の持続可能性に関する検証に
もっと注意が払われるべきだと考えます。このメルマガもそうですが、イン
ターネットの活用が進む一方で、手紙やはがきの取り扱い量は急速に減少し
てきています。こうした中で郵便事業の健全な存続を図っていくことは、並
大抵な努力で可能なことではありません。
それゆえ、郵政民営化にあたっては、健全な事業運営が可能なように、徹
底的に考え抜かれた制度設計が行われることを強く希望するものです。
【国民の意見】
これは誰がどう説明するんですか？
３番の基本方針が崩れていますが？今でも事あるごとに政府の皆さんが使われていませんか。
なぜ直さないのでしょうか？なぜ法律改正を行って資金の流れを断ち切っているのに、今度の民営化の説明にまだ今も入り口の部分を強調しながら、引用されるのですか。
【そして私の意見を少し】
結構引っかかっておりますが、３４０兆円～３５０兆円のこの資金ですが、私達民間にとって圧力になります。私は地方の自営業者ですが、資金は必要ありません。
なぜなら、返済の真っ最中で利益だけを必要としているからです。借りる余裕や、新規計画など
つぶれるための資金は必要ないからです。
地方の見方で行きますと、近所でも毎年健全な経営をしていた会社が必ず倒産しています。自営業者も店を閉める方がおられます。なぜ国は、新しい低利の条件の良い資金を融資してくれないのでしょうか？理由はそれでもつぶれるほど弱っているからです。もう手遅れといえるでしょう。景気対策が遅れたのもその理由です。
地方には、新規で事業や工場など新しく作るところは、少ないんです。特別養護老人ホーム等も
１０年前の国の施策で終わっております。新規では、えびの市に南九州の拠点としてコカコーラが建設中で、宮崎市を見ますと、イオンショッピングセンターがもうすでに、先週オープンしましたが、目に付くのはたったそれだけしかないのです。資金は充分足りているのです。
私達地方の民間が、心配している重大な事がありますので、これもお話しいたします。
一番気がかりで、死活問題なのが金融機関の統廃合です。小さなえびの市だけで既に２件の支店が閉鎖されます。もう決まっているのです。これに郵政の巨大な銀行が、民営になるだけで足腰の弱った地方金融機関は、配達員という営業部隊を抱える巨大な銀行にまず手始めに、個人顧客を奪われるでしょう。もしも、３０年掛けて信用取引をして来た私達自営業はなじみの金融機関がつぶれた場合、どこを頼ればいいんでしょう。新規取引のハードルの高さは、言うまでもないでしょう。郵便局が緊急資金をつぶれるまえに、低利でしかも信用して条件を緩めてくれるまで、私たちは持つのでしょうか？なぜ、これほどの大量の資金を民間に流す必要があるのでしょう。
誰か教えてください。