経済から見る郵政民営化

　新聞社説からようやく、総論や、地方への懸念が取り上げられるようになりました。
政党間の争いや、その背景などに重点を置いた報道ばかりでなく、経済政策論が主体でなければなりません。
　私は政党支持者ではありませんので、経済に身を置く中の一員として批判を受けながら意見を申し上げております。ご意見ご参考にさせて頂きながら書いておりますが、郵政民営化法案については、採択前の議論は不可欠で大切ですので、コメントのご返事を含めて意見を述べさせて頂きます。
　ネットや、記事などで近頃　人権保護法案　の記事をよく目にしますが、書き込み通りの恐ろしい内容だとしたら、とても受け入れられるものではないはずです。なぜこの法案が必要なのか、国はメディアや、地方行政を通して広く時間をかけて問いかけるべきです。
　昨年廃案になったものを、なぜ今また提出されるのか提出される前に、理解が得られるまで説明する義務があるのではないでしょうか。
　郵政改革の必要性としては、本来民間で出来ない部分を国民に行政サービスとして提供するのが義務で、郵便配達や簡易預貯金、送金業務が主目的だったはずです。それがいつの間にか、事業展開として公共以外の民間分野へ長期間を経て競合したのがそもそもおかしいのではないでしょうか。郵便業務でいえば、ゆうパックの名前が出来た頃から営業活動が始まったようです。２０年前になりますが、以前私が勤めていた職場に１０個小荷物を出されれば、割引しますと営業にみえておられましたが、当時は民間でも珍しい営業活動でした。そしてかなりの小荷物取引がありました。当然ノルマが課せられておられたのでしょう。デパートなどからは、毎日かなりの小荷物が出されておりますが、なぜこのまとまった荷物を民間宅配業者に変わり、公務員の郵便局が入り込む必要があったのでしょうか。現時点でも民業圧迫が行われているのは事実です。これに限らず、様々な事業展開
が今の問題の争点になっているようです。挙げればきりがありませんが、宅配ひとつあげてもヤマト運輸以外に日通や、佐川、赤帽、福山等あり、保険や、金融となるとその影響は凄まじく競合しておりますが、他の公社や公団と比較して見ると、末端の営業員や、セールスに至るまで広範囲に渡る弱者への影響が懸念されるのです。パート契約の保険レディーさんなどは兼業主婦の方が多く、家計を直撃するのは言うまでもないでしょう。
　景気の上向きを良く耳にしますが、実感として感じられない理由があります。それは民間企業の大幅な規模縮小にあるでしょう。日産自動車がその典型といえますが、主要産業が多くの血を流して企業防衛をした。それが、見える部分の景気を下支えしている大きな要因で、切り離された雇用者達の生活苦などや、スーパー売上高３月現在２．３％減１４ヶ月連続割れ、不良債権処理に追われる銀行は、国債転換をはかり銀行貸付残高３月現在８７ケ月連続割れ。景気回復だとは一概に言えない状況です。
　この要因を踏まえた場合、民営化は必要かもしれませんが、ふさわしい時期とは言えず、国内に与える影響を考えるならば、長期計画による規模縮小や、積み重ねによる事業再編など国民と国に優しいゆっくりした改革が望まれ、急激な変化は、そのまま苦痛を強いられるのみで、いい結果など産むはずがないでしょう。現在中国への経済圧力をかけている赤字大国アメリカが、中国の次に狙うのはどの国か言うまでもないでしょう。以前４００兆円の外貨投資をしていた我が国に対して、内需拡大を迫る圧力により、１ドル当たりの価値を半分にして投資額が半分の２００兆円にまで減らされたのが、景気に影響を与えたと言われておりますが、今回５月２５日発表の資金量３３２兆円が色々な方法による海の向こうへの資金流失を避けなければならないのです。
　　　　　（今回５月２５日発表郵便貯金の残高２１４．１兆円＋簡易保険１１７．９兆円）
※米国政府が2003年10月の「日本政府に対する年次改革要望書」のなかで、日本政府に郵政民営化を求めています。　（　これは事実です。）
（　郵政事業の分割・民営化を行って簡保が独立した民間会社になったら、米国ファンドが株主となり経営権を握る。
　そこで100兆円を超える簡保資金は米国企業の支配下におかれる。米政府の狙いは、この簡保資金で米国債を買うことにある。
　利点ですが、これによって日本の同盟国の米国政府の財政赤字はほとんど解決する。ここに郵政民営化（小泉総理が分割民営化にこだわる）最大の理由がある。）
というような書き込みにいつも行き当たるのですが、必ずこの方法が取られるとは限らないほうが良いかもしれません。経済は生き物ですからいろんな吸い上げ方があるかもしれませんし、相手が相手です。心配している方々はいつも専門の有識者ばかりです。
　なぜ今、郵政民営化なのか、なぜ急がなければならないのか、この事実は偶然ではありません。
　一橋大学大学院 商学研究科教授伊丹敬之さんのブログの中でアメリカへの危険性を述べておられます。伊丹さんの見方では、イラク戦費を求めてくるものと考えておられます。
く しくもイラクへの資金援助が決まりました。
探せば探すほど、行き着く先は必ず、私がターゲットとするあの国です。
私達は、戦う先と、守るべきものと相手を間違えている。


　※訂正です、竹中平蔵大臣　→　一橋大学大学院 商学研究科教授伊丹敬之さんの間違いでした。

　記事の編集中に気づきました。シリーズなもんで、同じ人に見えたのと、見えないくらいに投稿者が小さく書いてありましたので、発見が遅れましたお詫び申し上げますとともに、次号で詳しくお知らせします。仕組みを知らない人には、衝撃が走ります。






※前回特殊法人の説明が不十分でしたので下記に記載いたしました。ご了承ください。

【特殊法人】
特殊法人（とくしゅほうじん）とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立されるものをいうが、通常、独立行政法人は含まない。
通常、民間企業が規制や採算などの関係で実施することが不可能か、不可能に近いような事業を実施することを目的として設立される。
形態としては公社、公団、事業団、特殊銀行、公庫、金庫、特殊会社など多岐にわたるが、一般に「特殊法人」と呼ぶ場合、公団や事業団などを指す場合が多い。
運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されたり、国の財政投融資による資金調達が可能であるなどの大きな特典を有している半面、事業計画には国の承認が必要となること、不採算事業からの撤退等が簡単にはできない点など、国の意向に大きく左右される点も有する。近時、特殊法人はいわゆる天下り先として利用されているとか、業務効率が悪いなどとの世論も高まっている。このため、特殊法人等改革基本法に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても廃止、民営化、独立行政法人への移行などの措置をとることも視野に入れた検討がなされている。
公社　　日本郵政公社（民営化を予定　　　公団　　日本道路公団（民営化を予定
公庫　
住宅金融公庫（主たる目的を変えた独立行政法人へ移管予定）
国民生活金融公庫　中小企業金融公庫　公営企業金融公庫
商工組合中央金庫 　農林中央金庫
特殊銀行
日本政策投資銀行 　国際協力銀行
特殊会社
東京中小企業投資育成株式会社 　（中小企業投資育成株式会社法）
名古屋中小企業投資育成株式会社 （同上） 　大阪中小企業投資育成株式会社 （同上）
関西国際空港株式会社 （関西国際空港株式会社法）
日本たばこ産業株式会社 （日本たばこ産業株式会社法）
日本電信電話株式会社 （日本電信電話株式会社等に関する法律）
東日本電信電話株式会社 （同上） 　西日本電信電話株式会社 （同上）
北海道旅客鉄道株式会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
四国旅客鉄道株式会社 （同上） 　九州旅客鉄道株式会社 （同上）
日本貨物鉄道株式会社 （同上）
中部国際空港株式会社 （中部国際空港の設置及び管理に関する法律）
東京地下鉄株式会社 （東京地下鉄株式会社法）
株式会社産業再生機構 （株式会社産業再生機構法）
日本環境安全事業株式会社 （日本環境安全事業株式会社法）
成田国際空港株式会社 （成田国際空港株式会社法）
その他
日本中央競馬会（JRA） 　地方競馬全国協会（NAR） 　日本自転車振興会
日本小型自動車振興会 　日本放送協会（NHK）
帝都高速度交通営団（2004年3月31日廃止、東京地下鉄株式会社へ移管）
日本国有鉄道（1987年3月31日廃止、JRグループ各社へ移管）
日本電信電話公社（1985年3月31日廃止、日本電信電話株式会社へ移管）
日本専売公社（1985年3月31日廃止、日本たばこ産業株式会社へ移管）
日本育英会（2004年3月31日廃止、独立行政法人日本学生支援機構へ移管）