カジノ利用者の大半は日本人になる

カジノは収益の7割を民間の事業者が得る仕組み。
また、カジノ業者が入場者にお金を貸す制度も問題。
治安も悪化しているラスベガスの例もあり、年間約6万件の犯罪は、全米平均の犯罪発生率より3割も高く「シン・シティー」（犯罪の町）とも呼ばれている。
さらに、暴力団の問題。
「闇社会」とのつながりは残されている。
読売新聞は「資金源になる恐れがある」と懸念を示す。
日本経済新聞は、地域経済の振興に寄与するという政府の主張に、「納得できるようなデータや科学的な根拠が示されない」と指摘している。
毎日新聞は法律の目的自体に疑義を示した。
そもそも問題点を地域振興のためにカジノ解禁が必要だと考える「発想の貧困さにある」と断じた。
日本でカジノが開業されても、利用者の大半は日本人になるという指摘もある。
対照的なのは産経新聞。
「IRは外国人をさらに日本に呼び込む有効な施設になる」と主張している。
「カジノを急ぐ背景には米国側の意向があるのではないか」と野党はただしたが、安部晋三首相は否定したとされる。
カジノと闇組織
巨額の金が動くカジノとマネー・ロンダリング（資金洗浄）は切り離して語れない。
マネー・ロンダリングは、マフィアはもとより国際テロ組織などによって世界をまたにかけて行われている。
海外の犯罪組織の構成員（マフィアなど）は、カジノで隠れてプレーしても、違法行為等がない限りは大きく問題視されることがない。