戸籍に読み仮名登録へ 本人確認の省力化図る 法制化検討

毎日新聞 2020/9/25 20:26（最終更新 9/25 20:26） 

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの会合で発言する菅義偉首相（左から2人目）。

左から3人目は武田良太総務相、左は平井卓也デジタル改革担当相＝首相官邸で2020年9月25日午前9時46分、竹内幹撮影

　政府は、戸籍の氏名に、読み仮名を併記するための法制化の検討に入った。

デジタル社会に対応し、カタカナ表記を採用する金融機関の口座などとの照合を容易にし、本人確認の省力化を図る狙い。

　戸籍に記載するための届け出書類である出生届では、氏名の漢字表記のほかに、読み仮名を書く必要がある。
しかし、「読み仮名がなくても個人が特定できる」（法務省）との理由から、戸籍事務には読み仮名を使っていないという。

　ただ、読み仮名が登録されないため不都合が生じるケースもある。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の「特別定額給付金」の給付業務では、戸籍と連携している住民基本台帳の氏名は漢字のみで、読み仮名は使用されていないため、カタカナ表記の銀行口座との照合に手間がかかり、一部で給付に遅れが生じた。