戦後、GHQによる言論統制があったことは有名だが、そこに多くの日本人が関わっていたことはあまり知られていない。
かつて持っていた「壮大な視野」を失ってしまった現代日本人。
その元凶であるGHQと日本政府の「焚書密約」の真相について、評論家の西尾幹二氏が迫る。
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かつて戦前戦中の日本の中枢を担う指導層は、日本が中心となって世界をどうリードしていくかという壮大な視野と先を見通す力を、現代の人よりはるかに持っていた。
ところが今、たとえばAIIB（アジアインフラ投資銀行）のように、日本がとうの昔に志向したものまで中国に奪われるようになってしまった。
そうしたことがあらゆる事柄において起こっている。
どうして、日本人は壮大な視野を失ってしまったのか。
その原因は、戦後、GHQが行ってきた言論統制にあると考える。
特にGHQが当時の日本政府との密約によって行った「焚書」の影響は大きい。
焚書とは流通している書物を没収、廃棄することを意味する。
GHQは自らの思想にそぐわない日本の書物をリスト化して没収し、国民に読ませないようにした。
私の調べでは、焚書対象となったのは昭和3～20（1928～1945）年に出版された約22万タイトルの刊行物のうち、7769点だった。
a「皇室」「国体」「天皇」「神道」「日本精神」といった標題・テーマの本はもちろん、およそ思想的には問題ないと思われる本も含まれている。
それらは「宣伝用刊行物」、つまりプロパガンダの道具として扱われ、没収の憂き目に遭った。
東京大学文学部の委員が具体的にどう関与したのかは不明だが、日本人が焚書図書選定に関わったことは確かだ。
仮に日本の知識人の協力がなければ、大量の本から焚書すべきものを選ぶことなどできない。
当時は、公文書に残らない秘密会議として行われた。まさに日本とGHQの密約である。
この焚書という忌まわしい行為は、昭和23（1948）年7月からは全国展開されるようになり、昭和26（1951）年まで続いた。
それは、民間の一般家庭や図書館の書物は没収対象にしないものの、書店や出版社からだけでなく、すべての公共ルートから探し出して廃棄する方針で行われた。国民に知られずに秘密裏に焚書を完遂するためである。
なぜならGHQは、書物の没収は文明社会がやってはならない歴史破壊であることを知っていたからだ。
自由と民主主義を謳うアメリカが、言論の自由を廃する行為を行っていたことが国民に知られれば、占領政策がままならないとの認識があったのである。
焚書の実行にも多くの日本人が関わった。
最初は警察が本の没収を行い、昭和23年6月からはこの業務は文部省に移管され、その後は文部次官通達によって都道府県知事が責任者となって進められた。
通達は、知事に対して警察と協力して流通している対象書物はことごとく押収し、輸送中のものにまで目を光らせよと厳命した。そして、没収を拒んだ者や没収者に危害を加えようとする者を罰するとしたほど徹底的であった。
※SAPIO2015年9月号
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