いじめ防止へ「人権教室」活用

法務、文科省が連携強化
2/21(木) 時事通信
　学校でのいじめ防止に向け、法務、文部科学両省が連携強化することが20日、分かった。
2019年度から小中学校の道徳の授業で、法務省の人権啓発活動「人権教室」を積極活用することが柱。法務省幹部は「子どもがいじめについて考えるいい機会。学校側から精力的に開催を呼び掛けてほしい」と語っており、省庁の縦割りを越えていじめ根絶を目指す。

　道徳は小学校で18年度から教科となっており、中学校でも19年度から教科に加わる。学習指導要領では年35こま（週1こま）と定められており、「働き方改革」関連法の4月施行を控える中、教員の負担が増えるとの懸念があった。人権教室の活用が進めば、教員の負担軽減効果も期待できそうだ。

　人権教室は、法相の委嘱を受けた民間ボランティアの人権擁護委員が中心となって実施しており、既に一部で学校教育に取り入れられている。17年度の「問題行動・不登校調査」で自殺などの重大事態の発生件数が過去最多となったことを踏まえ、法務省が文科省に協力を依頼した。

　文科省は各教育委員会などに対し、人権教室を道徳科などで積極的に活用するよう文書で呼び掛けた。教職員に対する人権研修の実施や、教職員・保護者向けの講演会の開催も促している。