休・廃校施設利活用

2002～2015年度で全国で廃校となったのは計6811校。
約2割の用途が決まらず、放置されている。

先進事例からみた
休・廃校施設利活用の手法・効果

１ 休・廃校施設の現状
(1) 全国的な現状
文部科学省の調査によれば平成４年度から平成23年度の公立学校の年度別廃校数は平成16年度に
500 校を超え、平成 23 年度は 474 校であった。
毎年 400～500 校が廃校となっている現状がある。
都道府県別にみると北海道が一番多く 760 校、滋賀県が最も少ない 32 校であり地域によっても廃
校数に大きな差があることが分かる。
休校等（文部科学省の調査によると調査基準日において在学者がいない学校（廃校を除く）をいう。）
は平成 24 年５月 1 日現在、435 校となっている。
徳島、高知と四国地方で休校等が多い状況にある。
なお、徳島県内では廃校が 79 校、休校等が 67 校であり休校等の数は全国一である。現在休校等と
なっている学校に児童生徒数が増加し、改めて学校として利用することは難しいと考えられるため休
校等の学校については廃校になっていく可能性が極めて高いということができる。
廃校になった 4,709 校のうち、建物が残っているのが 4,222 校である。
建物がある 4,222 校のうち 2,963 校が活用されている。学校はもともと地域の拠点であることから
その地域にあった活用を図っているケースも多い。しかしながら、活用されていない 1,259 校のうち
1,000 校で利用予定がないという状況である。

地域住民組織で運営
ふれあいの里さかもと
（勝浦町）
農村体験宿泊施設に転用、
地域住民組織で運営
山の楽校 自然の宿あさひ
（上勝町）
自然体験、合宿のできる
宿泊施設に転用
山の楽校 自然の宿あさひ
（上勝町）
自然体験、合宿のできる
宿泊施設に転用
いやしの里 増川笑楽耕
（東みよし町）
農
レストラン、カフェ、みそ工場にした例も。
● 演劇団体の稽古場利用、生涯学習、国際交流、映画上映会などが行われている。

演劇・ダンス等の創造の場を提供する「稽古場運営」をはじめ、アートを通じた様々な地域
交流事業や文化交流事業を実施している。
生活文化施設、発達支援センター、教育センター、郷土資料室、体育施設のほか、福祉
作業所、シルバー人材センター作業所等を含む複合施設としてリニューアルオープンした。
生活文化施設として各種市民団体等の活動場所となっており、平成 25 年４月～12 月の利用
者数は 15,133 人である。
● 規模が大きく部屋数も多いことから、教育、福祉関連の団体等が利用するなど有効活用して
いる。
アトリエやギャラリー、福祉ボランティア団体の拠点となる
ほか、カルチャー教室等も開かれ、地域の新しいにぎわいづくりに貢献している。