予期せぬ死亡、３３件届け出

医療事故調査制度で１月分

共同通信社　2016年2月17日 (水)　配信

　患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京）は１６日、１月に医療機関から院内調査が必要として届け出があった事案は３３件だったと発表した。昨年１０月の制度開始後の累計は計１１５件。このうち８件は、院内調査の報告書が１月に機構に提出されたという。
　一方、制度上、院内調査の結果などを不服とする遺族は機構に調査依頼できることになっており、こうした事案１件が初めてあった。
　１月に届け出があった３３件の内訳は、関東信越が１８件と最も多く、中国四国と九州が各４件、北海道と近畿が各３件、東海北陸が１件だった。
　診療科別では、内科と整形外科が各５件、心臓血管外科と泌尿器科が各４件、外科と精神科が各３件などだった。
　１月中に機構に寄せられた相談件数は１３２件で、医療事故の報告の判断に関する内容が最多の２６％を占めた。