ネット上のヘイトスピーチ発信者の実名を初特定

　大阪市が実名公表を検討

7/2(火) MBSニュース

　大阪市は市内で行われた街宣活動やネット上のサイトなどを、条例に基づくヘイトスピーチとして認定して発信者を特定したと発表しました。今後、実名の公表を検討するとしています。

　大阪市は２０１６年、全国で初めてヘイトスピーチを規制する条例を施行しています。今回、大阪市がヘイトスピーチと認定したのは、２０１６年に市内で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な発言を繰り返した街宣活動と、その動画や差別的な内容の記事を集めた「まとめサイト」です。

　大阪市はネットの書き込みなどこれまで６件をヘイトスピーチと認定したものの、実名特定にまでは至りませんでした。しかし今回初めてウェブサイトの管理者など“発信者の実名を特定”したことから、プロバイダに対してサイトなどの削除を求めるとともに、発信者の実名など公表内容について検討するとしています。