少子化の抑制と急増する単身者への支援が課題

▼国民が抱える将来不安や「生きづらさ」を解消し、希望を届ける新たな社会を構築する。

▼時代や社会の変化を踏まえ、教育や子育て支援、年金、医療、介護、障害者福祉などを改革する。

▼あらゆる業種で人手不足が進んでいる。

単身世帯が増加している。

自治体の存続不安もある。

まさに、国の存在を揺るがしかねない局面に入っている。

それらの対策の抜本的強化は不可欠だ。

とりわけ急ぐべきは、少子化の抑制である。

生まれてから社会に巣立つまでの子育ての費用の無償化を目指すべきだ。

▼未来を担う人材への投資は必須であり、子育て支援や教育の充実は、わが国の最優先課題となる。

また、急増する単身者への支援が課題である。

単身者の孤独・孤立への懸念が指摘される中、社会とつながるための環境整備や経済的安定、住まいの確報が求められている。

その負担は能力に応じて社会全体で分かち合うことだ。

そのための国民的合意形成が期待される。