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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が全面解除されて２５日で１か月となる。この間（５月２５日～６月２４日）の全国の新規感染者は１３９７人で、半数以上にあたる７４８人を東京都が占めた。
クラスター（感染集団）とみられる事例は全国２７か所で発生しており、引き続き封じ込め対策と感染防止策の徹底が求められる。
１か月間で１００人以上の感染者が出たのは東京のほか、福岡県（１７６人）、北海道（１５６人）、神奈川県（１０６人）。この４都道県の感染者で全国の８割以上を占めている。
一方、東北や九州などの１７県では感染者がゼロで、２１府県では１ケタ台にとどまった。全国的には収束傾向が見られるものの、都市部の一部でまとまった感染者が出ている状況だ。
特定の場所や会合で５人以上の感染者が確認され、自治体が「クラスターが発生した可能性が高い」とみている事例は、６月２４日までに東京や北海道など５都道府県で２７か所に上った。
東京都は２４日、新たに５５人の感染者が確認されたと発表した。都内では１か月間でクラスター事例が１３か所で発生しており、ホストクラブなどの接待を伴う飲食店の関係者ら「夜の街」や、パーティーなどの「会食」での感染者が目立つ。
北海道でも２４日、小樽市内の飲食店で昼間にカラオケをした利用客ら９人の感染が判明。道内ではこうした「昼カラオケ」の利用者らの感染事例がほかにも３か所で確認されている。
舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「３密（密閉、密集、密接）の状況で声を出すことのリスクが改めて浮かび上がっている。経済と人の移動が戻る中でマスクを外して会話する場面が生まれやすく、クラスターの経路調査とともに、適切な手洗い・マスクや３密回避など感染防止策の徹底が重要だ」と指摘している。
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