憲法９６条改正をめぐる問題

自民党

日本国憲法は、憲法が簡単に変えられて人権保障が弱められてしまうことのないよう、憲法の改正には各議院の総議員の３分の２以上の賛成による国会の発議と国民投票が必要であるとしています（９６条）。

この憲法改正手続を定めた９６条について、国会による発議の要件を、各議員の総議員の過半数に緩和しようという動きがあります。

しかし、憲法は、国の基本的なあり方を定める最高法規ですから、憲法改正にあたっては、国会でも、十分慎重な議論が尽くされる必要があります。仮に発議要件が緩和されれば、反対意見について十分慎重な議論が尽くされないまま、発議に至る可能性が高くなります。

また、現在の選挙制度の下では、得票率が３割に満たない政党が議院の過半数の議席を占めることもあり得るため、発議要件が緩和されると、国民の多数の支持を受けていない憲法改正案が容易に発議されてしまう可能性もあります。

発議要件の緩和は、国家権力が憲法の縛りを解くために簡単に憲法改正を発議することを可能とするものであり、立憲主義と人権保障の観点から、許されないと考えます。

改正の方向性

●憲法改正により自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、「自衛隊違憲論」は解消すべき
●現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき

現状

●東日本大震災など、これまでの緊急事態には法律改正により対応
●今後30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震などに対する備えや迅速な対応が必要

改正の方向性

●緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する
●それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定

現状

●人口減少が急速に進む地域で参議院の合区（選挙区が隣県と統合されること）が発生している
●東京などの都市部も、区割り変更で選挙のたびに選挙区が変わり、誰に投票していいのかわからない

改正の方向性

●地方・都市部を問わず、選挙において「地域」が持つ意味に目を向ける
●住民の意思を集約的に反映するよう、都道府県単位の選挙制度を維持

現状

●現行憲法では義務教育の無償化がうたわれているのみ
●現在の「公の支配に属しない教育への支援禁止」という文言は、私立学校への助成が禁止されているように読める

改正の方向性

●人口減少社会では“人づくり”の重要性はますます高まる。教育の重要性を国の理念として位置づけ、国民誰もがその機会を享受できるようにする
●私学助成の規定を現状に即した表現に変更する