入管法改正案を閣議決定 「監理措置」を導入

2/19(金) 20:11配信　TBS系（JNN）

政府は１９日、国外退去処分を受けた外国人の入管施設での収容が長期化している問題を解消するためとして、出入国管理法などの改正案を閣議決定しました。

　在留資格がなく国外退去処分となった外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、入管施設で長期間収容される問題が相次いでいました。こうした問題を解消するためとして、政府は１９日、出入国管理法などの改正案を閣議決定しました。
 
　改正案では、「監理措置」が導入され、送還まで施設に収容するのではなく、親族や支援者などの元で生活することを認めるとしています。ただ、逃亡した場合には１年以下の懲役などの罰則が設けられます。
 
　また、難民認定の基準は満たさないものの、母国が紛争中で帰国できない外国人については、「補完的保護対象者」として在留を認める制度も新設されます。
 
　「入管が『相当』と考える人だけ、非常に重い条件を課して外に出すというこの制度では、残念ながら全く問題が解決しないことが明らか」（難民問題に取り組む弁護団）
 
　一方、難民問題に取り組む弁護士団体が記者会見を行い、「監理措置」の対象となっても、就労した場合、刑事罰が科されることや健康保険に加入できないことなど、改正案の問題点を指摘しました。（19日21:37）

最終更新:2/20(土) 2:16
TBS系（JNN）