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大川原冤罪事件の検証

2025年08月07日 09時13分13秒 | 事件・事故

大川原化工機えん罪事件 警視庁が検証結果公表へ 幹部ら処分も

　NHK

横浜市の「大川原化工機」の社長など3人が逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁が、公安部の当時の幹部らが捜査指揮の責任を果たしていなかったなどとする内容の検証結果を近く、公表する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。警察当局は退職者を含む歴代の幹部らを処分、または処分相当とする方針です。

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、その後、起訴が取り消され無実が明らかになりました。

社長などは「違法な捜査で苦痛を受けた」として訴えを起こし、東京高等裁判所はことし5月、警視庁公安部と東京地検の捜査の違法性を認めて都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じ、この判決が確定しました。

これを受けて、警視庁は副総監をトップとする検証チームを立ち上げ、一連の捜査の問題点について検証を進めていますが、その結果を近く公表する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

検証報告書は、公安部長ら幹部への捜査状況の報告が形骸化し、幹部らが捜査指揮の責任を果たしていなかったなどとする内容になるということです。

検証の結果を踏まえて、警察当局は退職者を含む歴代の幹部らを処分、または処分相当とする方針です。

また、警視庁は再発防止に向けて、重要事件については公安部長が取りしきる捜査会議を導入するほか、公安総務課に捜査の監督・指導を行う部署を新たに設けるといった対策を打ち出す方針だということです。

関係者によりますと、警察庁も不正輸出事件の一部について取り調べの録音・録画を実施するなどの対策を取るよう、全国の警察に指示することにしています。

このえん罪事件については、最高検察庁も東京地検の当時の捜査について検証を進めていて、近く結果を取りまとめ公表するものとみられます。

 


【世田谷一家殺害事件】犯人は「30代の人物」で捜査振り出し ...

2025年08月05日 20時03分50秒 | 事件・事故
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    【世田谷一家殺害事件】犯人は「30代の人物」で捜査振り出し ...

    4 時間前 · 【世田谷一家殺害事件】犯人は「30代の人物」で捜査振り出しに…「いままでの捜査は何だったのか」関係者も憤慨する裏事情 2025年8月5日 14時15 ...

     
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    【独自】世田谷一家殺害事件…犯人は当時「30代」か 最新 ...

    2025年7月24日 · 【画像】殺害された宮澤みきおさん一家 2000年12月、世田谷区上祖師谷の住宅で幼い子ども2人を含む宮澤みきおさん（当時44）一家4人が殺害された。 その後の捜査関係 …

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ルフィ」幹部の小島被告が控訴 懲役20年判決不服で

2025年08月04日 21時48分40秒 | 事件・事故
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小島智信被告（フィリピン入国管理局提供）© 共同通信

　フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほうの助罪などに問われた小島智信被告（47）は4日、懲役20年とした東京地裁判決を不服として控訴した。

　7月23日の地裁判決は、別の幹部から強盗の実行役調達を依頼され、闇バイトの応募者を複数回紹介したと指摘。小島被告が果たした役割は非常に重要だったと認めて刑事責任は重いとした。

　判決によると、小島被告は2022年10～12月に山口県岩国市などで起きた強盗致傷事件や強盗未遂事件で、藤田聖也被告（41）に実行役を紹介。また19年に、今村磨人被告（41）と共謀し、約3800万円をだまし取った。

 


特殊詐欺被害が597億円

2025年08月02日 17時09分31秒 | 事件・事故

特殊詐欺の被害額 上半期 全国で597億円 過去最悪のペース

 事件

ことし6月までの半年間の特殊詐欺の被害額は、全国で597億円と去年の同じ時期よりおよそ370億円増え、過去最悪のペースになっていることが警察庁のまとめでわかりました。警察官をかたる手口が全体の65％を占めているということで、警察庁は注意を呼びかけています。

警察庁によりますと、1月から6月までの半年間の特殊詐欺の被害は全国で1万3213件、被害総額は597億3000万円に上りました。

これは去年の同じ時期に比べて4200件余り、およそ370億円増え、統計の残る2004年以降、件数、被害額ともに最も多くなっています。

中でも警察官などを名乗り、「あなた名義の携帯電話が犯罪に使われている」などと言って、偽の警察手帳や逮捕状を示し、現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の手口が急増していて、被害額は389億円と特殊詐欺全体の被害額の65％を占めているということです。

被害に遭った人の年代別では、30代がおよそ21％と最も多く、次いで20代がおよそ19％と、若い世代でも多くの被害が出ています。

「ニセ警察詐欺」の被害拡大について、警察庁は犯行グループ側が音声ガイダンスを自動で発信する「オートコール」機能を使って、大量に電話をかけていることなどを挙げています。

また、金銭を要求するだけでなく、ビデオ通話中に「身体検査」の名目で裸になるよう要求するなどわいせつな行為を伴う手口も確認されているということで、警察庁は「警察官がSNSで金銭を要求したり、裸になるよう求めたりすることは絶対にないので注意してほしい」と呼びかけています。

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地面師　巧妙な手口　勝手に登記変更

2025年06月28日 08時28分04秒 | 事件・事故

「地面師」がミナミを舞台に多額の“取り引き”か その実態は

 事件

「もうええでしょう」

緊迫した売買交渉の場で、男が発する名ぜりふ。去年、配信されたドラマは大きな話題を呼んだ。

所有者になりすまして土地を無断で売買し、多額の金をだまし取る「地面師」。

ドラマの世界だけではない。8年前には、東京都心の一等地をめぐって大手住宅メーカーが55億円をだまし取られ、世間を驚かせた。そして今度は、大阪の街を舞台に事件は起きた。

被害総額は14億円余り。どのようにして多額の“取り引き”を成立させたのか。地面師の実態を取材した。

「地面師」グループは男女4人か

詐欺などの疑いで逮捕されたのは、大阪 東大阪市の会社役員 福田裕容疑者（53）と住所不定 無職の粂陵平容疑者（24）。
（福田容疑者は6月25日に詐欺罪で起訴）

警察によると、去年2月から3月にかけて、大阪の繁華街 ミナミにある3か所の土地と建物の所有者になりすまし、不動産会社2社と売買契約を結んであわせておよそ14億5000万円をだまし取った疑いが持たれている。

土地と建物は、70代の女性が社長を務める会社が所有していたが、2人は偽造された女性の運転免許証などを使ってうその法人登記を申請し、社長が交代したように装った疑いがある。

さらに警察は、2人とともにうその登記の申請に関わったなどとして、60代の女の容疑者を逮捕したほか、別の70代の女性についても任意で捜査を続けている。

“鍵が開かない” 現れた見知らぬ5人

事件が発覚したきっかけは、物件の住人からの連絡だった。

管理人によると、去年3月中旬「建物の鍵が開かない」と所有者側に連絡があり、様子を見に行ったところ、入り口の鍵穴が勝手に交換されていたという。

驚いた管理人。
さらに、建物の階段から見知らぬ5人の男性が降りてきた。

5人は、今回の事件で多額の金をだまし取られた不動産会社の関係者などだった。

管理人に対し「なぜ鍵を持っているのか」と聞いてきた上、「支払いも終わっている。売り主から『鍵はなくなった』と聞いたので交換した」と説明したという。

“寝耳に水”だった管理人は、物件の所有会社の社長にすぐに連絡。

社長は「売った覚えはない。地面師かもしれないから警察を呼んでほしい」と頼んできたという。

管理人は取材に対し「何が起こっているのか分からず、頭がついていかない状態だった。物件を買ったという相手は建物を解体する予定だと話していたので、現場で鉢合わせていなかったら大変なことになっていた」と振り返った。

「地面師」の影…気付いていた“異変”

一方、物件の所有会社の社長も、取材に対し、去年2月の時点で“異変”に気付いていたことを明らかにした。

社長は当時、別の用件で司法書士に会社の登記を確認してもらった際、「代表取締役」の欄が知らぬ間に「粂」という人物に代わっていたことが分かったという。

慌てて区役所と法務局を訪れ、登記の申請に使われた書類などの確認を求めたが「個人情報なので見せられない」などとして取り合ってもらえなかった。

その後、所有する物件をめぐり複数の不動産会社から問い合わせが来るようになったことなどから「地面師」の存在に気付いたという。

社長は「法務局などにうその登記だと説明しても『本物の書類が提出されている』として信じてもらえず、民事裁判で相当な時間と費用をかけるはめになった。怒りのやり場がない」と話す。

制度を悪用か なりすましの手口

容疑者らは、どのようにして不動産の所有者になりすましたのか。手口の詳細が、取材で明らかになってきた。

捜査関係者や民事裁判の資料によると、容疑者らはまず、不動産の所有会社の社長を務める女性が容疑者側から金を借りたとする「うその借用書」を作成。

これを区役所に示し、債権者を装って社長の住民票の写しを取得した疑いがある。

住民基本台帳法では、債権を回収する目的があり、申し出が相当と認められる場合は、自治体が債務者の住民票の写しなどを交付することができるとされ、警察はこうした制度が悪用されたとみている。

こうして不正に入手した、社長の住民票の個人情報。

これをもとに、容疑者らはグループの1人とみられる70代の女性の顔写真を使って運転免許証を偽造し、社長が粂容疑者に代わったとするうその臨時株主総会の議事録を作成。

その上で、法務局に法人登記の変更を申請した疑いがあるという。

スーツケースで現金手渡しか

 

不動産の所有会社の社長になりすました粂容疑者。

去年3月、福田容疑者とともに買い手の不動産会社2社との売買交渉に臨んだ。

捜査関係者などによると、交渉は相手のオフィスで行われ、司法書士や仲介業者を含めて10人ほどが同席。

粂容疑者は真の所有者である会社の70代の社長を「おば」だとした上で、売却する理由について「事業を始めたいとおばに相談したところ『不動産を処分して資金を調達すればいい』と言われた」などと説明したという。

売買契約はすぐに成立。14億5000万円のうち、手付金の5000万円を除くほとんどが数日後に現金で支払われたという。

現金は、スーツケースに入った状態でやりとりされたとみられる。

捜査関係者によると、事件は福田容疑者が主導し、社長役の粂容疑者らに指示するなどしたとみられている。

ただ福田容疑者は、警察の調べに対し、みずからの上にもさらなる指示役がいることをほのめかす供述をしているということで、警察が解明に向け捜査している。

狙われる大阪 万博＋インバウンドで地価上昇

なぜ、大阪の物件が狙われたのか。背景にあるとみられるのが、地価の上昇だ。

事件の舞台となった大阪 ミナミの3つの物件は、建物は築50年以上がたっているものの、大阪メトロのなんば駅から徒歩10分前後という好立地。

ミナミは最近、府内でも特に不動産取引が活発で、国交省がことし1月1日時点の土地の価格を調べた「地価公示」によると、地価の上昇率は去年と比べて高いところで20％を超え、大阪市内で価格が高い上位10地点のうち6地点をミナミが占めている。

大きな要因とされているのが、大阪・関西万博と外国人観光客の増加だ。

不動産関係者によると、ミナミは外国人観光客にも人気で、飲食店やホテル、民泊などの需要が高い上、東京と比べると割安感があるため不動産市場で大きな注目を集めているという。

一方、売りに出される物件は限られているため、外国人投資家も含め、いわば“争奪戦”になっている。

大阪府不動産鑑定士協会の松永明会長は「東京の不動産価格が高止まりする中、ミナミの不動産は投資家たちの間で非常に魅力的に映っている。売りに出したらほぼ言い値で取り引きされる状態で、中心部から離れた物件のニーズも高まっている」と話す。

“あそこの土地か！” 業界で出回った情報

こうした中、3か所の物件がまとめて売りに出されるという情報が去年、一部の不動産業者の間で出回った。

当時、情報を耳にした不動産仲介会社によると、価格は決して安くないものの、立地のよさから買い手のニーズはあると考えたという。

ただ、この仲介会社は情報の出元がはっきりしないことなどから不審に思い、取り引きには関わらないことにした。

不動産仲介会社の社長はNHKの取材に対し「ニュースで事件のことを知り、『あそこの土地か！』とすぐに分かった。不動産業界では情報が出回っていないほうが希少価値が高いという考え方が根強く、ひとづてに伝わってくる情報をもとに個人間で取り引きすることも多い。地面師にとってはつけ込みやすい面がある。一歩間違えば、不動産のプロでも見破ることは難しいのではないか」と話している。

容疑者と交渉した不動産関係者が証言

NHKの取材班は、今回被害に遭った不動産会社とは別に、去年、福田容疑者と売買交渉を行ったという不動産関係者にも行き着いた。

取材に対し、関係者は当時の詳細な状況を明かした。

この関係者は去年1月「大阪の物件ででかい話がある」と知人から連絡を受け、ミナミの3か所の物件が売りに出されるという情報を耳にした。

これらの物件は、関係者の間では市場に出回らないことで知られていた。

窓口として福田容疑者を紹介され「所有者側の親族間でもめごとがあり、早く売却したい」との説明を受けたという。

話が本当なら、大きなビジネスチャンスだ。容疑者との交渉に臨むことにした。

交渉が行われたのは去年2月。場所は、大阪府内にある民泊の1室だった。

なぜ「民泊」なのか。

「交渉は通常、オフィスなどで行うが、福田容疑者から『会社はだめだ』と言われた。そこでホテルを提案したものの、『もめている最中なので人目につきたくない』と断られ、結局、民泊になった。車の中も提案されたので、よほど何かを気にしていると思った」と振り返る。

当日、関係者は民泊の入り口で福田容疑者と物件の所有者を名乗る粂容疑者の2人と対面。

名刺は渡されなかったという。

粂容疑者は落ち着かない様子で、運転免許証による本人確認が終わるとすぐに、近くに止めてあった車に戻っていった。

その後は、福田容疑者とこの関係者を含む買い手側数人が部屋に入り、ソファーとベッドにそれぞれ座って交渉が進んだ。

関係者によると、この場で福田容疑者は「所有者の資金管理を行っている」と説明した上で、3か所の物件であわせて5億5000万円の価格を提示してきたという。

物件の内覧を断ったり、手付金として5000万円を即日支払うよう求めてきたりと不自然な点もあったが、関係者は「親族間でもめている」という特殊な事情が関係していると考え、容疑者の話をいったんは信じ、契約書の作成を始めた。

交渉での福田容疑者の印象については「堂々として落ち着いた様子で、こちらの質問に対してはすべて100％の回答だった」。

ただ、物件の所有者でないにもかかわらず説明が詳しすぎることから、次第に違和感も抱くようになったという。

結局、書類の不備などもあってその日の契約は保留に。

翌日、福田容疑者から「買い手が決まったのでお断りさせていただく」などと連絡があり、その後は音信不通になったという。

関係者は「容疑者らは同時に複数の業者と交渉を進めていたのだと思う。説明に対する違和感から最後は慎重になったが、詐欺事件と知り、金を出さなくてよかったという気持ちだ」と振り返る。

専門家「事件 いつ起きてもおかしくない」

 

今回の事件について、不動産取引の事情に詳しく、地面師をテーマにしたドラマで登記や取り引きのシーンの監修も手がけた司法書士の長田修和さんは「万博とインバウンドという“ハイブリッドバブル”によって大阪の不動産の需要が著しく高まり、買い手に困らない状況になっていることが大きい」と指摘。

買い手どうしの競争が激しく、不利な契約内容だったり、不審な点があったりしても冷静な判断が難しくなるため、地面師に狙われやすいという。

事件の舞台となった3か所の物件はいずれも、40年以上にわたって一度も売りに出されていない、人の出入りが少ない、抵当権が設定されていないという特徴がある。

こうした物件は、所有者に動きを察知される可能性が低い上、抵当権が設定されていなければ売買の際に金融機関などの同意を得る必要もないため、地面師のターゲットになりやすいと話す。

手口について、長田さんは「うその借用書を使って住民票の写しを取得するなど行政手続きの穴をついており、制度を熟知した人物が関わっている可能性がある」と指摘する。

その上で「地面師グループは、さまざまな手配をし、人脈をたぐり寄せ、“物語”を描けるリーダーの存在が必要だ。今はインターネットなどを通じて手口に関する情報が簡単に手に入る時代で、条件さえそろえばまたいつ事件が起きてもおかしくない」と話す。

だまされないポイントは

では、地面師による被害を防ぐにはどうすればいいのか。

長田さんはまず、高額なのに現金での支払いを求められる、契約から決済までの期間が短い、物件の内覧をさせてくれない、といった不審な点があれば買い手側はいったん立ち止まり、1つひとつ検討することが重要だと指摘する。

特にリスクのある取り引きでは、ベテランの司法書士などの意見も聞きながら、本人確認や物件の確認を徹底するなど、慎重に交渉を進める必要があるという。

不動産の所有者も、登記簿を定期的にチェックしたり、売買の際に金融機関などが関われるよう抵当権や根抵当権を設定したりして、地面師への対策を徹底してほしいと話している。

 


神奈川 座間 男女9人殺害 白石隆浩死刑囚に刑執行

2025年06月27日 12時40分19秒 | 事件・事故

 事件　NHK

神奈川県座間市で男女9人を殺害した罪などに問われ、死刑が確定した白石隆浩死刑囚に27日午前、刑が執行されました。死刑の執行は2022年7月以来で、石破内閣の発足後、初めてです。

目次

白石隆浩死刑囚（34）は、2017年（平成29年）に神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件で、被害者をSNSで誘い出して性的暴行をしたうえ殺害し、現金を奪ったなどとして強盗殺人などの罪に問われ、死刑が言い渡されました。

白石死刑囚の弁護士が判決を不服として東京高等裁判所に控訴しましたが、その後、本人が取り下げ、刑が確定していました。

そして、27日午前、収容されていた東京拘置所で、白石死刑囚に刑が執行されました。

法務省によりますと、死刑の執行は、東京 秋葉原で7人が殺害された無差別殺傷事件で、死刑が確定していた加藤智大死刑囚に2022年7月に執行されて以来になります。

死刑の執行は石破内閣の発足後、初めてです。

今回の執行により全国の拘置所に収容されている死刑囚は105人となりました。

このうち再審・裁判のやり直しを求めている人は49人だということです。

鈴木法相「慎重な検討を加えた上で執行命令」

 

27日午前10時半ごろ臨時の記者会見を行った鈴木法務大臣は、今回の執行の命令書には今月23日に署名したことを明らかにしました。

そして「本件は自己の性的、金銭的要求を満たすなどという、誠に身勝手な理由から2ヶ月の間に9名の被害者、尊い人命が奪われるといった極めて重大な結果を発生させ、社会に大きな衝撃と不安感を与えた事件だ。命を奪われた被害者はもちろん、ご遺族にとっても無念この上ない事件と承知している」と述べました。

その上で「本件は裁判で十分な審理を経た上で死刑判決が確定した。以上の事実を踏まえ、慎重の上にも慎重な検討を加えた上で執行を命令した。死刑は人の生命をたつ極めて重大な刑罰であり、当然、慎重な態度で臨んでいかなくてはならない。一方で、法治国家として、裁判で確定した刑の執行は厳正に行われなくてはならない」と述べました。

そして死刑制度の存廃をめぐる議論に関連し「凶悪犯罪がいまだにあとをたたない状況にあり、著しく重大な凶悪事件を犯した者には死刑を科すことはやむをえないといった国民世論があると承知している。私どもとしては死刑を廃止することは適当ではないと考えている」と述べました。

弁護人 3日前に面会 所内での生活の話など

裁判で主任弁護人を務めた大森顕弁護士は、死刑判決が確定したあとも半年から1年に1回の頻度でこれまでに5、6回面会したということです。

そして、3日前にも20分間、面会していていつもと変わらない様子で拘置所内での生活の話などをしていたということです。

死刑執行を受けて「突然のことなのでコメントがすぐには浮かばない。じっくり考えたい」と話しています。

被害者の父親「生きて罪を考える時間あった方がいい」

刑が執行されたことについて、殺害された福島市の当時17歳、高校3年の女子生徒の父親は「何も変わりません。ふだんと一緒です。死刑で簡単に命を落とすよりは生きて自分のやった罪を考える時間があった方がいいのではないかと思っている」と話しました。

被害者の知人「『やっとか』という気持ち」

殺害された横須賀市の当時20歳の男性の友人はNHKの取材に対し「亡くなった男性は、自分にとってかわいい弟のような存在だった。死刑が確定してから執行されるまで長いと感じていて『やっとか』という気持ちだ」と話していました。

フリージャーナリスト「結局 目的は分からなかった」

白石死刑囚と接見して本を執筆したことがあるフリージャーナリストの渋井哲也さんは「断られることも多かったが3回接見することができた。会った印象は凶悪事件を犯す人間というより普通の青年という印象だった」と話していました。

事件を起こした目的について尋ねたところ、白石死刑囚は「殺人が目的ではなくお金を出してくれる女性を探していた」と話していたということです。

ただ渋井さんは「ターゲットとなったのは10代や20代の若者で、お金もなく、結果として殺害に至っている。接見で話していた目的と、実際に行われた犯行の手段が乖離していると感じた。裁判の傍聴や接見を重ねてもこの点は結局、分からなかった。今後、同じような事件を防ぐための検証として、もう少し詳しく知りたかった」と話していました。

現場近くの人「近所の付き合いで防ぐことも」

白石隆浩死刑囚が住んでいた神奈川県座間市のアパートの近くに住む70代の女性は「刑の執行は事件の遺族のことを考えると当然かと思う。この地域に30年以上、住んでいるが、あんな恐ろしい事件は初めてだった。プライバシーが尊重される世の中だが、近所の付き合いでこのような事件を防ぐこともできるのではないか」と話していました。

 

きっかけはSNS 社会に大きな衝撃

 

白石隆浩死刑囚（34）が逮捕されたのは2017年。

SNSをきっかけにした連続殺人事件が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。

行方不明になっていた女性の家族からの情報提供をきっかけに警視庁の捜査員が白石死刑囚のアパートの部屋を訪ねたところ、9人の遺体が見つかりました。

亡くなったのは高校生や大学生など15歳から26歳までの男女9人でした。

SNSに「死にたい」などと書き込んだのをきっかけに次々に部屋に誘い込まれ、2か月の間に相次いで殺害されました。

白石死刑囚は9人を殺害し現金を奪ったなどとして強盗殺人などの罪で起訴されました。

起訴内容認め 1審判決後に控訴取り下げ

裁判は2020年9月に始まり、白石死刑囚は、起訴された内容を全面的に認めました。

一方、弁護士は「被害者は殺害されることを承諾していた」として、強盗殺人罪に比べて法定刑が軽い承諾殺人の罪にとどまると主張しました。

白石死刑囚は裁判で動機について「悩みを抱えた女性は口説きやすいと思い、ツイッターで『疲れた』『死にたい』などとつぶやく女性を狙った。お金にならなそうであれば性的暴行をして、通報されるのを防ぐため殺害した」と話しました。

そのうえで「極刑でも構わないので早く裁判を終えて平穏な生活を送りたい」と述べました。

2020年12月、1審の東京地方裁判所立川支部は「SNSの利用が当たり前となっている社会に大きな衝撃や不安感を与えた。9人の若く尊い命が奪われた被害結果はきわめて重大だ」と述べ、求刑どおり死刑を言い渡しました。

弁護士は判決を不服として東京高等裁判所に控訴しましたが、その後、白石死刑囚本人が控訴を取り下げ、2021年1月、死刑が確定しました。

NPO法人 代表「事件繰り返さないため 支援続ける」

生きづらさを抱える10代や20代の女性の支援を行っている東京 渋谷区のNPO法人「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表は「事件当時、被害を受けた方と私たちへの相談者が重なって見えて急きょ、相談者の皆さんに連絡を取りました。

『被害を受けた方の相談を受けられていたならば』と思ったことを覚えています」と振り返りました。

また、橘代表は白石死刑囚と面会したときのことについて「なぜ自殺願望のある子を狙ったのかと尋ねると『彼女たちは話を聞いて欲しくて、僕に会いに来ていた』と話していました。

そして『あなたみたいな人に誘い出されないために、どうしたらいいのか』と尋ねると『僕につながる前にあなたたちが見つけたらいい。あなたたちの支援は必要だ』と言われました。

死にたいと言っている人も誰かに話を聞いて欲しいのだと改めて思ったし、それ以降も似たような事件が起きているので、被害を繰り返さないためになんとかしなければといけない思いました。こうした事件を2度と繰り返さないためにも『死にたい』ということばでしか誰かとつながることができない人たちの支援を続けていきたいと思います」と話していました。

 


歌舞伎町で人身売買行為

2025年06月26日 21時19分12秒 | 事件・事故
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東京都新宿区歌舞伎町でナンパを装って女性に声を掛け、キャバクラの従業員などに勧誘したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は２５日までに、都迷惑防止条例違反容疑で、無職の石塚真瑠容疑者（２６）＝川崎市中原区＝ら男７人を逮捕した。石塚容疑者ら２人は容疑を認め、ほか５人は「やっていません」などと否認している。

　同隊は、７人が国内最大規模のスカウトグループ「ナチュラル」のメンバーとみて調べる。

　逮捕容疑は２０２４年１１月１９日～２５年３月２５日、歌舞伎町やその周辺で、通行中の女性に「かわいいね」などと声を掛け、キャバクラなどの従業員になるようしつこく勧誘した疑い。　

 

 


人質司法の問題点は

2025年06月13日 14時02分47秒 | 事件・事故
人質司法の問題点は以下の通りです: 
 
  • 無実を主張する人ほど身体拘束が長くなる
  • 身体拘束から逃れるために嘘の自白をしたり、検察側の証拠を認めてしまったりする
  • その結果、冤罪が生まれる
  • 無罪を主張し又は黙秘権を行使している被疑者・被告人について、殊更に長期間身体を拘束する勾留・保釈の運用（「人質司法」）は、憲法及び国際人権法に違反するものであり、刑事訴訟法の立法者意思に反し、事案の真相の解明を妨げているものであるから、速やかに解消されなければならない。

大川原冤罪　違法捜査確定

2025年06月13日 13時33分12秒 | 事件・事故

大川原化工機株式会社（おおかわらかこうきかぶしきがいしゃ）は、神奈川県横浜市都筑区に本社を置く機械製造会社。噴霧乾燥機分野の国内市場70％をシェアする。おからパウダーを開発したことでも知られる。

2020年に代表取締役ら役員3人が逮捕される冤罪事件が発生。役員2人と、拘留中に胃がんが発覚し死亡した役員の遺族は、国と東京都に対し損害賠償を求める訴訟を起こしている（大川原化工機事件）。

概要

1980年3月、静岡県榛原郡吉田町に本社がある乾燥機器メーカー「株式会社大川原製作所」の子会社として東京都大田区蒲田に設立。静岡名産の茶葉の乾燥などを手がけていた同製作所が乾燥技術を様々な分野に発展、応用できないかと考え、事業拡大のためにつくられた。同年9月、小知和化工機株式会社を吸収合併。噴霧乾燥機（スプレードライヤー）及び水処理装置部門に参入。

1983年11月、本社を現在の横浜市都筑区に移転。

1984年6月、ベンチャーキャピタルである東京中小企業投資育成株式会社による資本参加を得る。株式会社大川原製作所の非子会社となる[8]。

1999年、横浜市産学共同研究センターに入居し、神奈川工科大学らと共同で食品等の粉粒状製品化装置開発の基礎研究を開始した。そして、通常はごみか飼料となる「おから」の再利用に取り組んだ。おからは雑菌が多く、酸化も早いことから、長くもたせることが必要なパウダー化の開発は難航した。2003年4月に隣接するリーディングベンチャープラザ1号館に転居したのちも研究を続け、スプレードライ技術に続く過熱水蒸気乾燥装置の開発により、おからの超微細パウダー化に成功。

2004年12月、本社の近くに専用工場を建設し、製品化に着手した。2005年9月、横浜市は大川原化工機が開発した「Oh からだ！」（通称：おからパウダー）を市内小学校の給食メニューに採用した[3][4]。

2020年3月11日、警視庁公安部は、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で、代表取締役・常務取締役・相談役の3人を逮捕した[9][10]。3人は一貫して無罪を主張するが、保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放され、7日に相談役は病死した[11]。代表取締役と常務取締役、そして相談役の遺族は、国と東京都に対して約5億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした[12]。2023年12月27日、東京地裁は「必要な捜査を尽くさなかった」として、警視庁の逮捕、東京地方検察庁の起訴を違法と認め、都と国に計約1億6千万円の賠償を命じた[13]。

→詳細は「大川原化工機事件」を参照

主な事業所

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脚注

  1. ^ “大川原化工機(株)の新卒採用・会社概要”. マイナビ2024. 2023年9月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月18日閲覧。
  2. ^ 岸善樹 (2022年4月21日). “「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う”. 朝日新聞. 2023年9月18日閲覧。
  3. ^ a b “産学連携の結果“おからパウダー”が子どもたちの健康増進に一役！ 市内企業「大川原化工機（株）」の技術が学校給食に活きる！”. 横浜市 (2005年9月15日). 2006年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月14日閲覧。
  4. ^ a b 岩本美帆「（街でこの人）大川原正明さん　おからパウダー開発し学校給食に採用／神奈川県」 『朝日新聞』2006年3月21日付朝刊、神奈川全県・2地方、34頁。
  5. ^ “異例の「起訴取り消し」 ある中小企業を襲った“えん罪”事件”. クローズアップ現代. NHK (2022年11月16日). 2022年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月21日閲覧。
  6. ^ “「大川原化工機」不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決”. NHK (2023年12月27日). 2023年12月29日閲覧。
  7. ^ 青木 2022.
  8. ^ a b c d “沿革”. 大川原化工機株式会社. 2023年9月18日閲覧。
  9. ^ 日本弁護士連合会：大川原化工機事件.
  10. ^ “スプレードライヤ不正輸出の疑い、メーカー社長ら逮捕へ”. 朝日新聞 (2020年3月11日). 2023年7月21日閲覧。
  11. ^ 鶴信吾 (2021年11月4日). “ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査　起訴取り消しの波紋”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。
  12. ^ “初公判直前の地検起訴撤回で「甚大な損害」、精機メーカー社長らが賠償求め提訴”. 読売新聞 (2021年9月8日). 2023年7月10日閲覧。
  13. ^ “国と東京都に約1.6億円の賠償命令 「大川原化工機」国賠訴訟”. 朝日新聞. (2023年12月27日) 2024年1月2日閲覧。

参考文献

関連項目

外部リンク


大川原冤罪　捜査検証へ

2025年06月10日 12時30分50秒 | 事件・事故
NHK 各地のニュース
神奈川県のニュース
NHK横浜放送局

大川原化工機えん罪事件 上告しないよう求める要望書を提出

「大川原化工機」の社長など３人が逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めた東京高等裁判所の判決について、メーカー側は、上告しないよう求める要望書を警視庁と検察に提出しました。

不正輸出の疑いで逮捕、起訴され、後に無実が判明した横浜市の化学機械メーカー、「大川原化工機」の社長などが都と国を訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は先月、１審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、都と国にあわせて１億６６００万円あまりの賠償を命じました。

上告期限が１１日にせまるなか、社長などは９日、警視庁と東京地方検察庁を訪れ、上告しないよう求める要望書と、インターネットなどで集めた４万人以上の署名を提出しました。

大川原正明社長は「なんとしてもここで裁判を終わらせて、反省していただきたい」と話していました。

勾留中にがんが見つかり、亡くなった元顧問の相嶋静夫さんの長男は、「多くの署名が集まったのは、国民の人たちが刑事司法の問題として危機感を持っていることの表れだ」と話していました。

関係者によりますと、都と国は上告しない方向で検討を進めていて、１１日までに最終的な判断をすることにしています。

 

06/09 12:01

10代の女子学生をビニールハウスに誘いわいせつな行為か　

2025年06月09日 15時07分35秒 | 事件・事故

17歳の男子高校生がわいせつ誘拐、不同意わいせつ容疑で逮捕　「触る行為の一部はしていない」と一部否認　鳥取県　

配信

日本海テレビ

わいせつ誘拐、不同意わいせつ容疑で鳥取県の中部に住む17歳の男子高校生が倉吉署に逮捕されました。

男子高校生は今年3月23日、農道を自転車で走行中の面識のない10代の女子学生をわいせつとは別の目的で、鳥取県中部にあるビニールハウスに誘い、身体を触るなどわいせつな行為をした疑いがもたれています。 女子学生の親族が警察に通報。

警察官がかけつけましたが、男子高校生はいませんでした。

警察は被害者の女子学生の聴取や捜査で男子高校生を特定し6月9日に逮捕。 男子高校生は「触る行為の一部はしていない」と一部否認しています。

倉吉警察署は原因や動機のほか余罪についても捜査をしています。


児童虐待被害、最多２７００人

2025年06月08日 07時36分32秒 | 事件・事故
2025-06-05 10:08

＝検挙数も更新、１１％増―警察庁

　警察が昨年、虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は前年比０．３％減の１２万２３７８人だった。被害者のうち、無理心中や出生直後を含む死亡者は５２人で、過去最少だった前年から２４人増えた。
　児童相談所からの通報を基にした検挙数は１０４７件と初めて１０００件を突破。同庁は「児相との連携が向上している」と分析した。
　配偶者などによる暴力（ＤＶ）の相談件数も、前年比７．１％増の９万４９３７件と過去最多を更新した。増加は２１年連続。被害者への接近などを禁ずる保護命令に違反したとする検挙も２０件増の６９件と増加傾向で、同庁は外部機関と連携し、早期対処を徹底する方針だ。　
［時事通信社］

 
 
 
 
 

ストーカー「禁止命令」2415件

2025年06月07日 12時23分43秒 | 事件・事故

去年 ストーカーの「禁止命令」約2400件 過去最多に 警察庁

 事件　NHK

去年、全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談や通報は1万9000件余りにのぼり、つきまといなどを禁じる「禁止命令」はおよそ2400件と、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。荷物に取り付ける「紛失防止タグ」を使って、居場所を把握されたという相談も増えているということで、警察庁は法整備も含め対策を検討することにしています。

警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談や通報は1万9567件と、引き続き多くなっていて、ストーカー規制法に基づき、つきまといなどの行為を禁止する「禁止命令」は2415件と、これまでで最も多くなりました。

またスマートフォンのアプリなどによって、居場所を特定されたという相談が急増していて、中でも荷物の紛失を防止するタグを持ち物などに取り付けられて、居場所を把握されたという相談が370件にのぼっているということです。

現在の法律では「紛失防止タグ」を取り付ける行為は規制できず、警察庁はタグを悪用して取り付け位置情報を把握する行為について法整備も含め対策を検討することにしています。

一方、川崎市でストーカー被害を周囲に訴えていた女性の遺体が見つかり元交際相手が逮捕・起訴された事件では、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令は出されていなかったことがわかっていて、警察庁は全国の警察本部に対して通達を出し、被害者の安全確保を最優先にした対処を改めて徹底するよう、指示しています。

「禁止命令」受けた加害者への対策が課題に

ストーカー被害をめぐってはストーカー規制法に基づいてつきまといなどの行為を禁じる「禁止命令」を受けた加害者への対策が課題となっています。

警察庁によりますと、去年、「禁止命令」を受けた加害者など3271人を対象に、心療内科などのカウンセリングの受診を働きかけたところ、継続的な治療やカウンセリングにつながった人は184人と全体の5％にとどまり、90％にあたる2954人は受診を拒否したということです。

また、受診を働きかけたもののつきまといなどの行為を再び行った人は168人いたということです。

全国の警察は「禁止命令」を受けた加害者全員に電話で連絡を取って接触を図り、必要に応じてカウンセリングを受けるよう促すとともに、再発の兆しがないか、注意深く状況を確認する取り組みを続けることにしています。

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「一生ここでという覚悟は…」厳罰化で進む“無期懲役囚”の終身刑化と医療の現実

2025年06月07日 11時28分50秒 | 事件・事故

 “死刑を免れた男達”は今【報道特集】

配信　ＴＢＳテレビ

 

 
 
TBS NEWS DIG Powered by JNN

死刑の次に重い刑罰「無期懲役」。

現在、約1700人が収容されていますが、厳罰化で仮釈放が減り獄死するケースが増えています。

ほとんど知られていない、“死刑を免れた男達”の今を取材しました。

【写真を見る】「一生ここでという覚悟は…」厳罰化で進む“無期懲役囚”の終身刑化と医療の現実 “死刑を免れた男達”は今【報道特集】

■死刑を免れた男達　仮釈放10年でわずかに3人　“終身刑化”が顕著に 塀の中に流れる読経。癌で死亡した受刑者の葬儀だ。　　

故人の生前については誰も語らない。 職員に見送られて霊柩車がひっそりと火葬場に向けて出て行く。

この時、病棟では重篤な無期懲役囚達が生死の境を彷徨っていた。 “獄死”がひたひたと迫る。 宮城刑務所。城跡の土塁の上に造られた高い塀が受刑者を威圧する。

塀の中にある天然記念物、臥龍梅。伊達政宗が朝鮮出兵で持ち帰ったとされる。 刑務所と棟続きの仙台拘置支所には、全国に7か所ある死刑場のひとつがあり、オウム事件の死刑囚の一人もここで執行された。

長期の受刑者、約500人が収容されているが、3人に1人が“無期懲役囚”、死刑を免れた男達だ。 仮釈放はここ10年でわずかに3人。“終身刑化”が顕著だ。

■常態化する“獄死”　無期懲役囚たちの最期 霊安室からわずか10メートルの距離に病棟がある。部屋は4人のうち3人が無期懲役囚だ。

――罪は何ですか?

「わからない」 刑務官 「なんで刑務所に入ってきたのって」 80代後半・殺人・無期懲役・服役30年 「殺人」

――被害者は何人ですか?

80代後半・殺人・無期懲役・服役30年 「3人」

――刑務所からでたら何をやりたいですか?

80代後半・殺人・無期懲役・服役30年 「釣り」 脳の疾患で自傷行為が激しいために、ミトンを付けている無期懲役囚もいる。

病棟はあたかも介護施設のようだ。 看護師 「最初来たときは怖かったです。どういう人達か分からなかったので、怖かったです」

――殺人で無期懲役の人がいるというのは?

看護師 「はい、わかっています」

――受刑者という感じはないですか? 看護師 「普通の患者さんと同じように接しています」

 

 


N党立花党首を書類送検

2025年06月07日 07時17分32秒 | 事件・事故
告発者の私的情報漏洩問題に関する第三者委の調査結果を受け、記者会見で語る立花孝志氏© 産経新聞

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務めた奥谷謙一県議に関する虚偽の内容を交流サイト（SNS）に投稿するなどしたとして、兵庫県警が4日、政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の立花孝志党首（57）を名誉毀損（きそん）のほか、脅迫と威力業務妨害容疑でも書類送検したことが4日、捜査関係者への取材で分かった。奥谷氏は「引き続き推移を見守りたい」とコメントした。

立花党首は昨年11月の知事選期間中、奥谷氏の自宅兼事務所前で街頭演説し、「出てこい奥谷」「あまり脅しても自死されても困るのでこれくらいにしておく」などと発言。また、奥谷氏が告発文書を作成した元県幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の内容をX（旧ツイッター）などに投稿していたという。

立花党首は知事選で、自身の当選を目指さず斎藤氏を応援するとして立候補。選挙期間前後に街頭演説などで斎藤氏の疑惑を調査した奥谷氏らへの批判を繰り返したほか、告発者の元県幹部の私的情報をSNSに投稿するなどした。

こうした情報や立花党首の街頭演説の動画などがSNSで拡散。結果として斎藤氏は再選を果たし、「2馬力選挙」と問題視された。

N党・立花孝志氏 書類送検に「無罪を確信しています」参院選兵庫選挙区への出馬は変わらず

政治団体・NHK党の立花孝志党首（57）が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。
兵庫県の斎藤元彦知事（47）の告発文書問題をめぐり、県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）委員長を務めていた奥谷謙一県議（39）から告訴されていた立花氏を兵庫県警が名誉毀損や威力業務妨害、脅迫の容疑で神戸地検に書類送検したとのネット記事を引用し「★予定通りです！無罪を確信していますので、ご安心下さい」と呼びかけた。

　立花氏は、YouTubeでも「私としても任意の捜査にきっちりとお答えさせていただいている。検察の方にも呼ばれると思いますけれども、私としては無罪を確信しております」と訴えた。

　7月の参院選で、立花氏は兵庫選挙区（改選数3）に立候補をすでに表明している。「立候補いたします。不起訴だとは思っていますし、起訴されたとしても無罪を争うことになる。一審、二審、三審となれば2年くらいはかかる。選挙は推定無罪の原則がある。立候補はできますし、選挙中に被疑者、被告人として戦っていますということをアピールしていこうと思う」として、出馬の意思は変わらないとした。

デイリースポーツ（よろず～ニュース編集部）