被害マンションに義援金が贈られた
ＮＰＯ全国マンション管理組合連合会（略称＝全管連）は、５月１３日東京都墨田区・すみだ中小企業センターにおいて表題の集いを開催。日住協他全管連に加盟する各地の管理組合等団体及び被害にあった管理組合の役員等が参集した。
開催に先立ち、穐山会長が「あってはならない事故が起こってしまった。これは建築行政の欠陥の問題だ。国は一切責任を認めていない。姉歯元建築士等の担当処分問題で終わらせている。遺憾なことだ」と挨拶。次いで、グランドステージ東向島（墨田区）など被害にあった１１マンションの管理組合へ義援金を総額４４０万円を手渡した。
耐震偽装被害マンションの問題は、発生からすでに１年半が経過。国から強制退去させられた１１マンションの居住者達は、二重ローンをはじめとする多大な経済的負担を強いられているのが現状だ。集いでは、参加した管理組合からマンション再建計画の報告などがあり、すでに旧建物の解体に入ったマンションや、建築基準法の改正が６月２０日から施行されるので、それに合わせて建築確認申請をしたい、とするマンションもあった。
義援金は、全管連が全国の管理組合等に呼びかけて集めたもので、日住協でも会員管理組合等から募金させていただいた。
＜集合住宅管理新聞「アメニティ」2007年6月号掲載記事＞
その他のアメニティ新聞掲載記事は「マンション・メンテのホームページ」で公開中です。
