マンション・メンテblog

集合住宅管理新聞「アメニティ」のブログです。工事業者募集やセミナーの案内などを随時掲載していきます。

平成のメンテナンス史 ~マンションの大規模修繕30 年の軌跡~

2019-03-18 10:48:53 | セミナー
プロフェッショナルのための技術セミナー
平成のメンテナンス史
~マンションの大規模修繕30 年の軌跡~


開催日時
2019年4月10日(水)18:00~20:00
会場
建築家会館1階 大ホール
東京都渋谷区神宮前2-3-18
・東京メトロ銀座線「外苑前」駅下車 徒歩5分
・JR「千駄ヶ谷」駅下車 徒歩13分
定 員
100名(先着順受付)
受講料
1000円(学生:無料)
講 師
宮城設計一級建築士事務所 宮城秋治

今から32 年前の1987 年にJIA メンテナンス部会が生まれました。バブル経済の終わりと平成の時代の始まりが重なります。そのころからすでに古びたマンションをこつこつと修繕している建築家たちがいました。メンテナンス部会の創立者たちです。建築家のサロンのようなJIA のなかにあって彼らは異端児でした。修繕などは建築家のやる仕事ではないと言い切る幹部らからは白い目で見られます。それでも修繕の分野を切り開いて、創造的な建築家の仕事として確立してゆきます。阪神淡路大震災を受けて、JASO(耐震総合安全機構)が誕生し、建築、構造、設備の総合的な耐震化という概念が定着しました。東日本大震災を受けて、URD(建築再生¥総合設計協同組合)が組織され、大規模修繕と耐震補強と設備改修が同時に実践されるようにもなりました。平成時代の最後にマンションメンテナンス30 年の軌跡を振り返ります。

■プログラム
1.ペンキの塗替えからトータルメンテナンスへ
2.阪神淡路大震災と建築・構造・設備の融和
3.大規模修繕と耐震補強と設備改修の実践と挫折
4.修繕の社会的な認知の広がりと倫理的な課題
5.次の時代を担う若手設計者の育成のために

主 催
(公社)日本建築家協会 関東甲信越支部 メンテナンス部会
申込み
参加申込書にご記入のうえ、4月9日(火)までに日本建築家協会までお申し込みください。
日本建築家協会 関東甲信越支部(担当:菊地)
メール:rkikuchi@jia.or.jp
FAX:03-3408-8294
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-3-18 JIA館 TEL:03-3408-8291
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ヴェルディールみなみ野東団地大規模修繕工事コンサルタントの募集

2019-03-01 01:00:00 | 見積参加業者募集
【建物概要】
建物名称
ヴェルディールみなみ野東団地
所在地
〒192-0916
東京都八王子市みなみ野1―11
規模
RC 造
5~11 階建て
3 棟
総住戸数 150 戸
竣工
平成9 年3 月
【業務内容】
・21 年予定の大規模修繕の為の建物調査(含アンケート)
・診断業務
【応募要領等】
参加条件
①設計監理業務を専業としている一級建築士事務所
②大規模修繕工事設計監理業務を10 年以上行っている
③住戸数100 戸超の大規模修繕工事設計監理実績がある
提出書類
①見積もり参加願い(書式自由)
②会社案内(書式自由)
③直近5 年の大規模修繕設計業務履歴(所在地、建物規模、戸数)
④前期の決算報告書
⑤一級建築士事務所登録写し
⑥技術者名簿(技術者、有資格者が分かるもの)
【提出先等】
提出先
⑴ 〒192-0916
 東京都八王子市みなみ野1-11-2
 ヴェルディールみなみ野東団地 管理事務室気付 修繕委員長宛
⑵ 〒106-0032
 東京都港区六本木7-13-1 立原ビル6 階
 鈴木理巳建築計画所
提出方法
宅配便もしくは郵送
提出期限
2019年3 月20 日(水)
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設備の長寿命化とすき間部品 ~ 集合住宅設備改修の潮流を探る ~

2019-02-21 16:15:40 | セミナー
プロフェッショナルのための技術セミナー

開催日時
2019年3月13日(水)18:00~19:30
会場
建築家会館1階 大ホール
(東京都渋谷区神宮前2‐3‐18)
東京メトロ銀座線「外苑前」駅下車 徒歩5分
定 員
100名(先着順受付)
受講料
1,000円(学生:無料)
主 催
(公社)日本建築家協会 関東甲信越支部 メンテナンス部会





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東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(案)を公表/東京都

2019-02-18 10:56:42 | ニュース
 東京都は、マンションの適正な管理を促進することにより、良質なマンションストックの形成等を図り、都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(案)」を制定し、都議会に上程する。
同条例では、都の責務として、都が管理組合等の取組に対する支援等を行うとともに、マンションの管理状況等に関するデータベースを整備するなどマンションに関する正確な情報を把握するために必要な措置を講じるほか、管理組合、区分所有者等の責務に係る規定が設けられる。
 また、管理状況の届出として、居住の用に供する独立部分が6以上あり、かつ、昭和58年12月31日以前に新築されたマンションの管理組合は、管理状況に関する事項を知事に届け出なければならないとされている。
知事は、届出を行った管理組合等に対し、報告を求め、職員に調査させることができるほか、届出を行った管理組合等に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができるとされている。
 一方、既に類似の条例を制定している区市町村もあることから、マンション管理に関する届出制度を独自に実施する区市町村との調整に関する規定を設けている。

条例(案)
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「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度案」へのパブリックコメントに都の見解を公表/東京都

2019-02-14 10:12:28 | ニュース
東京都は昨年12月20日から1月18日まで募集した「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度案」へのパブリックコメントに対し、都としての考え方を公表した。
 パブリックコメントには、13通50件の意見が寄せられた。
パブリックコメントの結果と都の見解・対応
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