ＮＰＯ法人マンションＩＴ化支援センタでは、マンション居住者や管理組合の立場にたって、光ファイバの導入や地上デジタル化などＩＴ化に関する支援活動を行っている。今回は同支援センタがうけた相談依頼のなかから、地上デジタル放送に対応した既存マンション共同受信設備の改修事例を紹介する。
〈改修事例１〉
共同アンテナ（地上波とＢＳ）による方式
（１）実施までの経緯
マンションの共同受信設備を地上デジタル放送対応へ改修するにあたって、理事長から当センタに協力依頼あり、コンサル契約を結んで対応した。
管理会社を含め４社から出された提案内容、見積りは区々であったが、増幅器を交換しなくて大丈夫といい、したがって費用も半値近いアンテナ会社に決まった。
（２）改修内容
各棟屋上の共同アンテナ（東京タワー向けＶＨＦとテレビ神奈川用ＵＨＦ及びＢＳ）に、東京タワー向け地上デジタル対応アンテナを追加し、テレビ神奈川用を地上デジタル対応アンテナに交換した。あと若干の機器追加と増幅器の調整、宅内での画像確認（増幅器ごと１戸）で完了。各棟とも１日の工事であるが、その間、数時間はテレビの視聴が出来なかった。
共同アンテナ改修工事
（３）その他
屋上のＢＳ共同アンテナをＢＳ・１１０°ＣＳに変更することと、ＣＡＴＶの導入は本格的な検討と費用がかかるので、今回は取りあえず地上デジタル対応にしぼった。
〈改修事例２〉
ＣＡＴＶと共同アンテナ（ＢＳ）の混合方式
（１）実施までの経緯
２回目の大規模修繕を控え設計事務所から、テレビ受信設備のデジタル化などＩＴに関するコンサル依頼を受けた。
（２）改修内容
（３）その他
改修方法についての居住者説明会や工事、特にテレビ端子などの取替えについての説明会、ＣＡＴＶを含むテレビ受信に関する説明・相談会など何回となく機会をもったが、ご理解いただくのは容易でない。
お問合せ先
ＮＰＯ法人マンションＩＴ化支援センタ／松尾
E-mail:matsuo@mit.or.jp
TEL:03-5940-7531
http://www.mit.or.jp/
＜アメニティ新聞296号2007年5月掲載＞
集合住宅管理新聞アメニティはマンションでの快適な生活をめざして、管理組合と居住者の皆さんが参加して手作りする新聞です。
アメニティ編集室が運営する「マンション・メンテのホームページ」では、改修工事事例の他、快適な分譲集合住宅での暮らしに役立つ情報を掲載中です。
ＮＰＯ日住協埼玉県支部主催による「デジタル放送・通信設備導入セミナー」が３月に大宮ソニックシティビル研修室において開催（本紙(アメニティ新聞)２７１号に既報）され、ＮＨＫさいたま放送局受信技術担当者の「デジタル放送対応型マンション」と題する講演等のほか、みさと第一住宅、グローブコート大宮南中野団地からインターネット設備導入についての事例報告があった。以下、事例報告の要旨並びに報告記事掲載。
同住宅のインターネット設備導入経緯としては、平成15年９月に中期改善委員会で「ＩＴ推進研究会」を設置してブロードバンド化についての情報収集、調査研究を開始。16年１月「高速インターネット接続サービスに関するアンケート調査」実施（表１参照）、２月「高速インターネット接続サービス導入」に関して理事会に提言、５月の通常総会で導入を可決、６月「Ｂフレッツマンションタイプ導入実行委員会」設置、７月「ケーブル引き込み口」配管工事（ＪＳ）、ＶＤＳＬ装置（ＶＨ＝１００）設置工事（日本コムシス）、８月～11月各棟開通。
表1:高速インターネット接続サービスに関するアンケート調査
「Ｂフレッツマンションタイプ」導入の理由としては、Ｂフレッツの４種類のタイプの中で、「ビジネスタイプ」「ベーシックタイプ」は光ファイバーを利用者が単独で使用するので、スピードはあるが費用も高い。「ニューファミリータイプ」「マンションタイプ」は光ファイバーを複数の利用者で共有するのでスピードは遅くなるが費用は安い。
また、「ニューファミリータイプ」が室内まで光ケーブルを敷設（最大100Mbps）するのに対し、「マンションタイプ」は棟まで光ケーブルを敷設（最大50Mbps）するが、そこから室内までは電話に使用しているメタルケーブルを使用するので「ニューファミリータイプ」よりスピードは遅いが費用は安い。同研究会では、当初「マンションタイプ」と「ニューファミリータイプ」の併設を考えたが、技術の進歩が早く、今後超高速インターネットの出現の可能性もあり、「マンションタイプ」に満足できない場合には「ニューファミリータイプ」に追加工事も可能であるところから、「マンションタイプ」を導入することにした。
費用については、光ファイバー敷設用配管は環境整備の一環として管理組合が行う。利用者の初期導入工事費並びに利用料（ＮＴＴ及びプロバイダーとの契約）は受益者負担とすることにした。
なお、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）は提供会社無く、東京電力のテプコシステム、有線ブロードネットワークスは、三郷市はサービスエリア外なので採用不可とした。
平成12年にケーブルテレビ(CATV)を導入し、その後、住民アンケートの結果「Ｂフレッツマンションタイプ」を導入した事例として報告者より以下寄稿いただいた。
１９９９年初夏、これからはインターネット設備が不可欠ということで、理事会は一致して取り組むことになりました。しかし、当時は電話回線を使ったダイヤルアップか光ファイバーを敷設する方法しかなく、後者は多額の費用負担がネックとなりました。
そこで着目したのがCATVです。その当時はまだ、通信設備に関する情報があまりない状態でしたが、「放送はいずれデジタル化する」とも言われはじめ、放送と通信を一度に対応できるのはCATVだけでした。団地内の通信整備導入が不可欠という思いで、CATV業者と折衝を開始。
同時に、居住者の通信に関する実態調査を行い、ニーズの把握も行いました。その結果、多くの居住者がインターネット環境を待っているということでした。
最初の見積りは１０００万円程でした。当時、大宮市内の既存マンションでは、どこも CATVを敷設していないことが判明したので、グローブコート大宮南中野をモデルとする提案をCATV業者にしました。そして、ケーブル敷設及び全住戸の全室にある端子全てを、CATVが使える端子に替えることにしました。また、居住者調査からの予測として30 ％の住戸がCATVに加入するとの予測が得られたことが業者の動因となり、工事は始まりました。
つまり、すべてタダでCATVのインフラが整うことになったのです。
居住者側に立ったインフラの整備として、選択肢を増やすべく、１年前（平成16年）にはＢフレッツも導入しました。
＜アメニティ新聞273号 2005年6月掲載＞
