両者が連携・協力を行うことで、全国のマンション管理会社およびマンション管理組合が抱える課題の解決に資する取組を進めていく。
本協定に基づく取組の第一弾として、マンション管理業協会の会員社が受託管理するマンション管理組合向けの役員賠償保険制度「マネジメント保険」を創設。
マンション管理組合においては、管理業務の高度化・複雑化、マンション標準管理規約の役員規程の整備などに伴う責任の増加、個人情報保護法改正による責任の強化など、管理組合役員が抱えるリスクは大きなものとなっている。こうしたリスクのために、管理組合運営の停滞や管理組合役員のなり手不足といった問題が生じるおそれがある。
こうした現状を受けて、管理組合運営によって生じる損害賠償リスクを幅広く、かつ十分に補償する保険制度を開発。
（マネジメント保険の概要）
マンション管理組合の役員が管理規約に規定する業務に係る行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用、法律相談費用、初期解決費用等の損害や情報漏えい対応費用等を補償。
(年間保険料)
マンション管理組合の総戸数と基本補償の支払限度額（３，０００万円／５，０００万円／１億円から選択）に応じて決定。例えば、基本補償の支払限度額３，０００万円で総戸数が２００戸以下の場合、年間保険料は１２，０００円となる。
(加入方法)
「マネジメント保険」は、マンション管理業協会のホームページから申込むことができる。同協会HPに2020年9月1日より専用ページ開設。
