NPO法人 住宅情報ネットワーク: マンションみんなの不安 実録マンショントラブル100Q&A
本書は、インターネットのマンション情報サイトに寄せられた実際のトラブルの中から最も関心を集めた１００問を厳選。「耐震性能が不安です」「まわりの環境が不安」「隣人トラブルが不安」など消費者が直面したトラブルの実例集。
国領住宅（東京・調布市）
3月31日、建替中の国領住宅がついに着工した。建替決議成立が昨年の7月初めだから、約9ヶ月間かかった。
仮住居を出て一日も早く新マンションへ入居したい住民が、この日を待ち望んでいたことはいうまでもない。若干の遅れが懸念され始めたのは、2月の後半からだった。
借家人の転出もスムースに
この数ヶ月間、早期着工実現のため、住民は当初予定よりも一月早い1月末退去完了へ向けて奔走していた。引越のピークは1月で、ゴミステーションからあふれた廃棄物の山が印象的だった。
144戸中約30数戸は、権利の変換を希望せず金銭の給付を申し出た。内約10名は団地内居住者だったが、殆んど昨年末までに引越を完了させ、早期着工へ協力した。
約60戸には賃借人が居住していた。居座りを目論む人が現れなかったばかりか、所有者よりも早めに転出を済ませている人が多かった。
団地内居住の所有者は約60名。例外を除けば、団地から徒歩15分以内に仮住居を見つけることが出来た。都営住宅への入居者も全員団地から3キロ以内、内半数は隣接する都営住宅だった。
権利変換計画の知事認可を得て建物取り壊し着工
2月第3週には植栽、外構の解体着手、翌々週に内装解体も始まり、次は躯体解体着手だった。
建築基準法八六条一項（一団地）認定2月13日、建築確認同17日を経ているので、新築なら着工できるところだが、建替えの場合はそうはいかない。着工に先立つ躯体解体には権利変換計画の知事認可が必要である。
これに予想外に時間がかかっている。昨年12月の権利変換計画決議が成立した当時は、2月初めには知事認可が得られそうだと期待した。28日の工事安全祈願祭も認可を待つ中で行なわれともいえよう。心待ちにしていた連絡を東京都から受け、認可を知ったのは3月13日。
4日後の17日に変換日を迎え、躯体解体が可能になる。施行マンション(現マンション)がその日おいて、施工者である建替組合に帰属するからである。もちろん前日までに重機が搬入され、躯体解体に着手した。
認可までの進捗について、後日建替組合が組合員へ説明している。
昨年7月の建替え決議の非賛成者9名中3名に対しは、10月に売渡を請求している。その時点で区分所有権と敷地利用権は、建替え参加者へ移っている。
その内2名の旧所有住戸に抵当権が設定されており、設定者が権利変換計画に同意を拒み続けた。この状況下での認可の前例が無く、東京都も慎重に対処されたとのことであった。
将来、 他の建替えで、見合意者と抵当権設定者のタイアップなども考えられ、今後、それに備えるべき施策を国に期待したい。
＜アメニティ新聞284号 2006年5月掲載＞