マンション大規模修繕30年の歩み

プロフェッショナルのための技術セミナー
「マンション大規模修繕30年の歩み（中編）-築100年を想像し設備改修のあり方を模索する」
日　時
2016年10月12日（水）18時～20時
会　場
建築家会館1階ホール（東京都渋谷区神宮前2-3-16）
講師
柳下雅孝氏（マンションライフパートナーズ）
参加費： 1,000円（学生：無料）
定員
30名
申込方法
参加希望の方は、案内チラシをダウンロードして、必要事項ご記入の上、支部事務局までお申込みください
http://www.jia-kanto.org/members/wp-content/uploads/2016/09/20161012eea30thcyyssyeeaaeeoeau.pdf
問合せ先
ＪＩＡ関東甲信越支部ＴＥＬ：03-3408-8291
主催
（公社）日本建築家協会関東甲信越支部メンテナンス部会

「超高層マンションの大規模修繕工事」セミナー開催

平成２８年度ＮＰＯ法人リニューアル技術開発協会管理組合セミナー２　
「超高層マンションの大規模修繕工事」
～どう進めれば良いの？～
～中・低層マンションとの違いは？～
開催日時
平成２８年１１月１２日（土）
１４時～１６時（質疑応答含む）
受付開始時間：１３時３０分より
場　　所
株式会社住宅あんしん保証　会議室
1東京都中央区京橋１-6-1三井住友海上テプコビル6階
募集定員
５０名（会場の都合上、先着順で定員締め切りとさせていただきます。
定員を超えて申し込みがあった場合はご連絡いたします）
受講費用
無料
申込方法
申込書に必要事項をご記入のうえ、下記ＦＡＸにてお申込み下さい。
主催　
ＮＰＯ法人リニューアル技術開発協会
TEL：03－3297－0176　
FAX：03－3297－0246
http://www.renewal.or.jp/

東京都 マンション管理・再生セミナー2016

日時　
平成28年10月29日（土）
13時半～17時
会場　
東京都議会議事堂１階「都民ホール」
定員　
２５０名
参加費　
無料
共催
東京都
東京都マンション管理士会

第一部　
「大規模改修による建物の長寿命化の実例」
青木茂氏（㈱青木茂建築工房代表取締役、一級建築士）
第二部　
「後悔しない大規模修繕工事の進め方」
土屋輝之氏（㈱さくら事務所マンション管理コンサルタント、マンション管理士）
第三部　
「マンション標準管理規約の改正」
親泊哲氏（一般社団法人東京都マンション管理士会理事長、マンション管理士）
◎無料相談会（要予約）
申込み　
(一社）東京都マンション管理士会ＦＡＸ０３－５８２５－４０８
ホームページ
http://www.kanrisi.org/
問合せ　
東京都都市整備局マンション課　
tel０３－５３２０－４９４１

※上記相談会とは別に当日、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催の「分譲マンションの建替え等に関する特別相談会」を実施。予約制先着９組。申込みTEL０５７０－０１６ー１００

マンション建替え・耐震化セミナーと無料相談会

日時　
平成28年11月２２日（火）１３時～１６時
場所　
すまい・るホール(東京・水道橋）
（セミナー/１３時～１６時）
参加費無料



主催　
一般社団法人再開発コーディネーター協会
共催　
独立行政法人住宅金融支援機構
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
問合せ
一般社団法人再開発コーディネーター協会　マンション建替相談室
TEL０３－６４００－０２６１

分譲マンションでの民泊の可否について国交大臣に要望／（一社）マンション管理業協会

　一般社団法人マンション管理業協会（東京都港区、山根弘美理事長）は、マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望を、石井国土交通大臣宛に提出した。
　現在、分譲マンションでも「民泊」が行われている実態はあるものの、分譲マンションはそのほとんどが区分所有者が生活の本拠を置き、平穏に暮らすことを目的としており、不特定多数の人が出入りする民泊は、これを阻害するものとして各方面から反対意見が表明されている。一方で、リゾートマンションや繁華街等に位置する一部の投資型マンションでは、増え続ける外国人観光客の受け入れ先として、民泊制度を活用したいニーズも顕在化している。
　しかし、国土交通省が作成・公表する現行の「マンション標準管理規約」では、民泊のような利用形態は想定されていないことから、これに準拠する各分譲マンションでは、管理規約上、民泊をそもそも認めないか、また、認める場合、認めない場合、どのように規定すればよいか混乱が生じているのが実態だ。
　そこで、同協会では、分譲マンションの約92％（576万1千戸）を管理受託する立場から、この混乱を収束させる方策として、国土交通省に、管理組合として民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例及び考え方を作成・公表するよう要望を行った。