コープ中延 耐震改修工事 見積参加希望会社募集

【１.概要】
1）工事名
コープ中延　耐震改修工事
2）発注者
コープ中延管理組合
3）設計者
建築再生総合設計協同組合（URD）
4）建物概要
名称：コープ中延　Ａ　Ｂ棟
所在地：東京都品川区戸越6-23-24
構造概要：鉄骨鉄筋コンクリート造　地上8階建、塔屋1階　EXP.J　2棟
用途：店舗併用共同住宅（分譲：50戸、店舗・事務所：2区画）
敷地面積：1,075.09㎡
建築面積：732.86㎡（Ａ棟：266.44㎡　Ｂ棟：466.42㎡）
延べ面積：3,979.58㎡（Ａ棟：1,947.24㎡　Ｂ棟：2,032.34㎡）
設計年次：昭和54年10月12日　第1206号　建築確認取得
竣工年次：昭和55年11月25日　第1206号　検査済証取得
耐震診断：評定書　取得済
補強設計：評定書　取得済
設計・施工：設計 アラヤ建築設計事務所・施工 真柄建設株式会社
【２.工事項目】　
※東京都特定沿道建築物耐震改修工事助成取得予定
1）構造補強工事
（外付け鉄骨ブレース補強、耐震スリット補強、EXP.J拡幅補強）
2）上記1）構造補強工事に伴う付帯工事
仮設、躯体補修、防水修繕、外壁・鉄部塗装、内装修繕、建築二次部材修繕、設備修繕　他）
【３.工区】　　
全工事区分を１工区、１業者、一括発注
【４.工期】　　
平成２８年１月中旬～平成２９年２月末日（予定） ※準備期間、竣工図書作成期間含む
【５.見積参加提出書類】　
※提出頂く書類は返却致しません。
1）見積指名願い（書式は自由）
2）会社概要・経歴書（設立年度・資本金・売上高・社員数等の明記されたもの）
3）建設事項審査結果通知書（Y評定が記載されたもの）
4）耐震補強工事の実績表（建物概要（用途・規模・構造など）、補強工法、工事金額等を明記）
5）その他ＰＲ・パンフレット
【６.申込み方法】
1）提出先　　
（管理会社宛）　
〒142-0041　東京都港区芝3-24-21三和ビル3階
日本ハウズイング株式会社東京南支店管理部　伊東成人宛
2）提出方法　
郵送のみ
3）提出期限　
平成２７（２０１５）年６月２３日（火）１６：００まで
※見積依頼は7月中旬に予定しております。

「特定空き家等に対する措置」に関するガイドラインを公表／国土交通省

　国土交通省は、5月26日「空家対策特別措置法」が全面施行されたことにともない、特定空家等に対する措置に関し、必要な指針（ガイドライン）を定めた。
　ガイドラインは、空家等の物的状態の判断に際して参考となる基準を示すもので、以下の4つが例示されているが、それ以外の事例についても、適切に判断していくとしている。

　そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
　
　そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
　
　適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

　その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

「100年マンション研究会」を発足／伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

　伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 長田 邦裕）は、「100年マンション研究会」を発足させた。
　同研究会では、マンションの取り壊し、建替えではなく、「安心して心地よく住み続けられるマンションへ再生させること」を目的に、各分野の専門家、協力会社、同社が管理するマンションの管理組合が一体となって、「100年先まで」マンションという資産を継承させるための取り組みを進める。
　そのため、今後は同社が考える「100年マンション」の理念や具体的な取り組みについて、説明会や相談会を実施し、管理組合への提案を開始する。

「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」報告書を公表／総務省

　総務省は、昨年度、「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会（座長：河合克義 明治学院大学社会学部教授）」を開催し、マンション住民の地域とのつながりや、災害弱者等の名簿保有の問題を中心とした防災面におけるコミュニティの役割といった都市部のコミュニティが抱える課題について調査研究を進め、都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて、これらの課題解決の方策について検討を行い、この度、報告書をとりまとめた。また、報告書の趣旨を踏まえ、都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて各地方公共団体で取り組むべき事項について、各都道府県総務担当部局長あてに通知した。
　同報告書では、人口が多く、マンション等、多様な住居形態があり、自治組織の形態も多様化している都市部で住みよい地域をつくるためには、行政の活動だけではなく、マンションの管理組合をはじめ、まちづくり等の特定のテーマについてノウハウを有し活動する協議会やＮＰＯ等を広く地域自治の担い手と認識し、行政の支援施策の対象や地域課題解決に向けたパートナーとして捉える必要性を指摘している。
　そのためには、行政も、地域の実情を把握・分析し、地域の主体となる組織と積極的につなるとともに、地域活動の核となる人材育成の支援にも積極的に取り組む必要にも言及している。
　また、都市部住民の関心が高い、防災面の自治会等の役割においても、地域団体と住民の日頃からの信頼感の醸成（地域での見守り活動、防犯、環境対策等）の重要性が再認識されている。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/toshi_community_hatten/index.html（報告書全文）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000356442.pdf（研究会、報告書の概要）

マンション改良工事助成（利子補給）申込みの募集開始／東京都

　東京都は、分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、（独）住宅金融支援機構と連携したマンション管理組合向けの助成制度（利子補給）について、今年度分の募集を開始する。
　受付期間は平成27年5月18日（月曜）から平成28年2月29日（月曜）まで（申込が募集戸数に達したときは、締め切り）。
　今回の募集戸数は5,000戸。
　申込資格は以下の通り。
　1.都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合
　2.（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、
　　（公財）マンション管理センターの債務保証を受ける
　3.本制度による申込みが2回目以降の場合で、前回の申込時（10年以上経過している場合）に
　　管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該改善指導事項が改善されている
　4.旧耐震基準のマンション（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたマンション）は、
　　耐震診断又は簡易な耐震診断を実施している

　助成内容は以下の通り。
　1　利子補給期間
　　利子補給期間は、最長で7年間を限度
　2　助成内容
　　1.（独）住宅金融支援機構の金利が1％（1％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、
　　　都が管理組合に対し利子補給を行う
　　2.利子補給の対象額は、（独）住宅金融支援機構の融資る額（元本で、工事費の80％又は戸当たり
　　　150万円のいずれか低い額）を限度

　助成制度について、お問い合わせ先は、
　都市整備局住宅政策推進部マンション課　電話　03-5320-5004