大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」を開始

　大阪府は、「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」を2月に創設した。
　分譲マンションの適正管理には、管理組合の適正な運営が必要だが、役員のなり手不足などを背景に、区分所有者間での合意形成ができず、管理不全となってしまうマンションの発生が懸念されている。府内でも今後高経年マンションが増加し、上記の状態が大きな課題となると見込まれることから、管理組合自身が管理状況の課題に気づき、その改善に取組むきっかけを提供するため、同制度を創設した。
　同制度に管理状況等の情報を登録した管理組合は、適正な管理のために必要な情報や専門家のアドバイスが得られる等、さまざまな支援を受けることができる。

「全国民泊実態調査」の結果を公表／厚生労働省

　厚生労働省は、民泊について「実態が把握しきれていない」との指摘を受け、昨年10月～12月に渡って民泊仲介サイトに登録情報をベースに実態調査を行い、この度公表した。
　同調査によれば、正確な住所が詳細に記載されている物件はほとんどなく、物件の特定が不可能、あるいは調査中の割合が52.9％であった。
　また、大都市圏で営業許可を取得する物件の割合が1.8％に対し、大都市圏以外は34.0％と、都市部での許可取得割合の少なさが顕著で、無許可物件の半数以上（54.2％）が共同住宅であることが判明した。

「全国民泊実態調査」