■TPPへ参加？

２月２６日（火）

　党の経済連携プロジェクトチームにおいて、
先の日米首脳会談におけるTPPについて説明を聴取した。

　新聞各紙では「聖域なき関税撤廃を約束しない」旨、
米国より安倍首相が言質をとったとして伝えているが、
実際は民主党政権時から米国のスタンスは何ら変わっていないことがわかった。

　日米共同声明では、
「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであるから、
一方的にすべての関税を撤廃することを
あらかじめ約束することは求められない」としている。

　要は、交渉妥結の段階で全品目の関税撤廃となるとは限らないとしている。
そして、交渉参加の段階では全品目を例外なく協議のテーブルにのるのだ。
これはすでに昨年の春先には事前協議の段階で確認されていたことである。
それをあたかも交渉で勝ち取ったかのごとく報道されているのだ。

　それより問題なのは共同声明の後段部分。
「自動車部門や保険部門に関する懸案事項に対処」する必要性が強調されている。
主語は日米両政府である。

　そもそも事前協議の段階で民主党政権時代から、
米国からの懸念事項として、
自動車と保険と牛肉があげられていた。

　自動車と保険については、
今でも十分に市場は開放されており、
TPPの協議事項には入らないと突っぱねていた。

　ところが、共同声明において、
日米両政府は懸案事項として記した以上は、
日本政府として協議事項として認めたことになるのではと疑念が残る。