１２月１９日（金）
午前中、参院本会議。
民主党が中心となり野党３党で提出した、
雇用関係４法案の採決が行われる。
昨日、所管の厚生労働委員会で、
法案の趣旨説明と質疑そして採決を一気に行ったため、
自民党は「強行採決だ」と猛反発。
今日の本会議では、
厚生労働委員長の解任決議案を提出し、
それが賛成少数で否決されると、
雇用法案の採決時には自民公明とも退席。
結果的に雇用法案は、
全会一致で可決となった。
雇用関係４法案とは、
「内定取り消し規制法案」
「派遣労働者等解雇防止緊急措置法案」
「就労支援のための住まいと仕事の確保法案」
「有期労働契約遵守法案」のこと。
年を越せないと嘆く人たちがたくさんいるなかで、
迅速かつ有効な手立てを政治が講じることが急務となっている。
政府は野党案のほとんどが政府の対策に盛り込まれているというが、
それは年明けの通常国会にしか予算案や法案として提出されない。
それでは間に合わないと判断し、
スピード重視で今回のような形となった。
「強行採決はけしからん」との批判はあると思う。
しかし、政府が対策を発表はしても、
それを予算案や法案の形にしない以上、
政府与党の代わりに法案を提出し、
その成立に向けてあらゆる手立てを講じることが必要であったことも確かである。
非常に悩ましい結末となったが、
その是非はみなさんに判断してもらいたい。
