１１月２０日（木）
毎年この季節になると、
地方自治体や業界団体が少しでも予算を確保しようと、
「○○全国大会」を開催し、
その足で陳情に来られる。
全国大会ともなると与野党の代表者が挨拶するが、
最近目立つことは自民党の代表者の挨拶。
「市場原理主義はけしからん」
「三位一体改革は地方を疲弊させた」
自己反省と言えば聞こえはいいが、
要は政策的一貫性のかけらもない。
中には「私は前々からおかしいと思っていた」と、
告白する人までいるから始末に悪い。
それにしても業界団体の方はまだしも、
知事や市町長が東京に陳情に来なければ、
予算がつかない仕組みはおかしいと今さらながら思う。
滋賀県からの移動時間だけでも半日がかり。
そのぶんをもっと生産的に使いたいと思っている首長は多いだろう。
もっとも、東京に何度も足を運ぶ首長は、
「行動派」として評価される事実がることも困ったものである。
１日も早く地方分権を実施しなければならない。
その一歩として、
地方の裁量で自由に使い道が決められる
「一括交付金」制度に変えていく必要性を痛感する。
これができれば、
首長さんの「東京詣で」の回数は圧倒的に少なくなる。
民主党は、そろそろ、負の所得税のような基本所得保障制度の導入を基本政策に掲げる時期ではないでしょうか。
ワーキングプアを救済する方法 －負の所得税
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e
ワーキングプア対策に「労働補助金」（負の所得税）を
http://workingpoor-sos.net/2007/12/post_18.html
製造業の大規模なリストラの結果、
１０月だけで１万人以上の労働者が失業したことが１３日、分かった。
厚生労働省が同日の参院厚労委員会で明らかにした。
毎月の詳細なデータはないが、同省によると、製造業のリストラ失業は増加傾向にあり、
世界的金融危機に伴う景気後退が雇用にも深刻な影響を及ぼしていることが裏付けられた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008111301042
派遣労働の方達をはじめワーキングプアと呼称される労働者の生活の困窮が、
今では大きな社会問題になっています。
その解決もままならない中で、経済が急速に悪化し、就職も非常に難しくなり始めています。
それどころか、非正規雇用労働者を中心に、真冬の寒空の下に、雇用を切られる国民の激増は必至の状況。
世界経済の安定は当面、難しい状況の中で、日本はかなり長い期間、経済的に苦しむことになるでしょう。
その結果、
ワーキングプアはもちろん、ホームレスや餓死者・凍死者も増えるでしょう。
もちろん、貧困が原因の自殺者もますます増えることでしょう。
もはや、従来型の就労支援では、限界があります。
負の所得税的な基本所得保障制度の導入といった包括的な貧困対策が急務です。
すでに、欧米先進諸国では、負の所得税的な制度が導入されており、
貴党におかれましても、他国の制度を十分に参考にした上で、
早急に、次期総選挙マニフェストに掲げるべきであると存じます。