10月4日（土）
午前中、滋賀県消防大会。
国会議員で出席したのは民主党の5人。
自民党は終わりがけに1人が遅刻して出席。
「やっぱり解散はまだ先かなあ」とささやきあう。
午後から近江八幡市内を挨拶回りをかねて、
奥村展三衆院議員のポスター掲示のお願い。
私が名乗る前に、「あっ、徳永さん」と言ってもらえる。
本当に地元はあたたかい。
さて、標準報酬月額（会社からの給料）が、
会社と社会保険庁によって改ざんされた「消された年金」の疑いが、
１４５万件あることが昨日、発表された。
9月16日には舛添大臣は、
「消された年金」の疑いは6万9千件だと国会で認めたところ。
今回の発表では約20倍以上になったことになる。
「消された年金」の核心部分は、
厚生年金加入期間（勤務月数）の改ざんだが、
今回の145万件には含まれていない。
悪くすれば、200万件を超える可能性も出てきた。
「消された年金」は民主党が昨年12月から追求してきた。
9月9日の最初の発表では1件のみ。
同16日には6万9千件。
そして今回は145万件。
私たちは、全国の社会保険事務所職員を対象にした、
実態調査を早急に行い、
問題の全容解明をはかるべきだと強く要求していたにもかかわず、
情報は小出しにしか出さない。
しかも、自民党の承認を得た情報のみ。
「消えた年金」5千万口を同じ過ちを繰り返そうとしている。
もういい加減に「不安な人は窓口に来い」という申請主義はやめて、
実態の全容解明を早急に行って、
疑わしき人には社会保険庁自らが連絡をとるという方針に改めるべきだ。
「消えた年金」と「消された年金」は、
来週6日の衆院予算委員会で長妻昭代議士が質問する。
（午後3時４５分からＮＨＫで生放送）
民主党は、なぜ何度も同じ過ちを繰り返すのですか?
本当に、小沢代表は首相になる・首相が務まるのでしょうか？
民主党支持者・民主党政権希望者の中には、民主党政権では、小沢代表が首相になるから支持しているという有権者も多々いるはずですよね。
小沢代表が首相にならないなら、民主党政権を望まない・支持しないと言う有権者も多々いますよね。
徳永さんのご見解をお聞かせください。
【ワシントン＝有元隆志】米政府がアフガニスタンの国軍育成のための費用として、少なくと約１７０億ドル（約１兆７０００億円）の負担をアフガンに戦闘部隊を派遣していない日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の同盟国に求めていることが６日、明らかになった。ロイター通信が伝えた。
モレル国防総省報道官は１７０億ドルもの費用について、「誰かが費用を払わなければならない。アフガンに軍隊、特に戦闘部隊を派遣することに消極的な国は、財政的な貢献をすべきだ」と語った。
同報道官によると、日本にはすでに費用分担を要請しているが、福田前政権の時に行われたため、麻生政権に対しても改めて要請する方針という。
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河村建夫官房長官は７日午後の記者会見で、米側の要請に関し「政府として確認していない。正式に要請があれば検討するが、今の時点ではコメントできる段階ではない」と述べた。
ただ、米政府はこれまで戦況が安定しないアフガン陸上への支援を日本などに再三要請してきた。国防総省は強硬で、７月上旬にＰ３Ｃ哨戒機の追加派遣を打診した防衛省に対し、逆にヘリか陸上部隊の本土派遣を要求したほどだ。
７月後半には、中央アジア担当の国防副次官補が来日し、外務、防衛両省幹部らに対し、公明党の反対で政府が見送った本土への部隊派遣を再検討するよう求めていた。
海上自衛隊によるインド洋での補給活動を来年１月以降も延長するための新テロ対策特別措置法改正案は９日に衆院で審議入りする予定だが、年内に解散・総選挙があれば成立は絶望的で、日本にとってアフガンでの人的貢献の道が閉ざされることになる。
日本はアフガンに総額１４・２億ドルの財政支援を実施し、５・５億ドルの追加支援を表明しているが、米国が求める１７０億ドルは「支援のケタが１ケタ違う」（外務省筋）のが実情。海自撤収が現実のものとなれば政府は対応に一層苦慮することになりそうだ。
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日本は憲法で戦争放棄を宣言している国だ。如何なる戦争にも手を貸してはならない。自ら戦争を仕掛けてもいけない。
しかし、憲法20条はどんどん拡大解釈されている。しかもアメリカの要求に言いなりにである。
アメリカの要求はエスカレートしていく一歩である。
これでいいのか！日本は
国民は考えなければならない。
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飛んで火に入る夏の虫、新テロ対策特別措置法改正案の賛成か、反対かで選挙をするのも民主党にとっては良いのではないか。
徳永さんそう思いませんか？
民主党の山岡賢次国対委員長は８日午前、共産、社民、国民新の野党３党の国対委員長と国会内で会談し、新テロ対策特別措置法改正案への対応について９日の衆院本会議での趣旨説明・質疑を省略し、ただちに衆院新テロ特措法特別委員会審議に付託する考えを伝えた。これは、民主党は同法改正案に反対するものの、早期の衆院採決を容認するというものだ。改正案は早ければ１０日にも衆院を通過し、来週中にも野党が多数の参院で否決され、衆院の再議決を経て成立する可能性が出てきた。
改正案はインド洋での海上自衛隊による補給活動を１年間延長するもの。民主党も含め野党各党は活動延長に反対してきた。
山岡氏は、野党国対委員長会談で改正案について、「いたずらに引き延ばさない。必要な審議を終えれば採決に応じる」と述べた。これに対し、共産、社民、国民新の３野党の国対委員長は衆院本会議での趣旨説明・質疑を行うよう主張して反発した。
民主党には、改正案の早期成立を容認することで、麻生太郎首相ら自民党が、国会審議に時間をかけて「解散引き延ばし」の口実にしたり、海自の補給活動を衆院選の争点にしたりすること封じる思惑がある。
一方、自民党の大島理森国対委員長は８日午前、記者団に「参院を通過した民主党案を問いただす義務と権利がある。われわれはやる」と述べ、衆院本会議での趣旨説明・質疑を行う考えを示した。
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山岡氏は何故そんなに弱気なんだろうか？国民には弱気と映るのだが違うのだろうか。
後期高齢者医療制度にしても、「消えた年金」、「消された年金」、その他の懸案についても各党と民主党案にそれ程の大差はなくなってきた、要するに焦点がボケてきた。
それに対して新テロ対策特別措置法改正案は民主党を中心とした野党は反対である。
自民党が民主党に歩み寄る事の出来ない確かな違いではないか。
それを争点にして選挙戦に臨めば良い。恐れる事などない。
民主党は今後の米国に臨む姿勢、テロに対する考え方、今後の日本の平和に対する考え方、今後の外交の方針等、党内の考えを統一して、
自民党との違いを鮮明にして選挙戦に臨むべきだ。今後、野党の協力を得られるものにして選挙に臨むべきだ。
今後のアメリカに追従した軍備の拡張は国民の望むところではない。
山岡国対委員長は総選挙が遠のいてもいいではないか。この期に及んでジタバタするな！国民の為に、牽いては日本の為に、粛々と民主党の政治を貫くべきだ。
佐久総合病院の同僚、長（ちょう）純一医師（国保川上村診療所長）は、
地方の医療現場を最もよく知るドクターの一人だ。
彼は研修医時代から地域で働く同志を、と考え医学生向けにさまざまな
企画を行い、多くの学生実習を受け入れ、進路相談に乗ってきた。
彼が接した医学生は千人を下らない。
それだけの医学生が「地方の医療現場」に関心を持っているということだ。
にもかかわらず、現実には地域の医師不足はいよいよ深刻化している。
長医師は、昨今の地方の医師不足が「新臨床研修制度で都市の
研修指定病院に研修医が集中し、地方の大学医局に残らなくなったため」
という一般的に流布している解釈に対し、
「本当に研修制度の問題なのか？」と疑問を呈している。
長医師が、『医療タイムス』に載せた記事の一部を引用してみたい。
……一番の問題は、実は地方の医学部に地方出身者が少なく、
都市部出身者が多いことが最大の理由ではないか。
信大でも本県（長野県）出身者は例年2割いるかどうかであろうし、
小生が接する全国の医学生から各大学の状況を聞いても地元は
3割くらいの所が多く、さらに町村の出身者となると非常に少ない。
つまり都会で私立一貫校や塾など多額の投資をした者が、
地方の医学部に多く進学しているという実態がある。
その者らが、従来は都市の大学の医局に「外様」で戻るより
母校の医局に残ることがメリットが多いと判断していたのが、
昨今の地方の切り捨てという世間の風潮の中、
地方に残ることを避ける傾向にあり、
ちょうど新制度で都市に研修病院が増えたことが重なり、
都市に戻るようになったのが、地方の医師不足の主因だろう。
私も、この見方に同感である。
そもそも新臨床研修制度になる前から地方の農山村や漁村、
つまり郡部は医師確保に悩まされてきた。
地方の医科大学が地方の医療を守るという本来の「公共的使命」から逸脱し、
受験戦争のピラミッド構造に組み込まれ、
時流に流されてきたことに問題があるのではないか。
厚生労働省が医師数増員を打ち出しているが、
農村部に医師が充足するのは数十年先になってしまうだろう。
地方分権は、まず医師確保から実践すべきではないか。
県によっては、医学部入試で地元出身者に特別枠を
設けているところもあるが、焼け石に水の感は否めない。
根本的に「地域の医師は地域が育てる」という方向へ、発想の転換が必要だろう。
こう言うと「教育を受ける権利」とか「職業選択の自由」を盾に
「都会の高校生が地方の医科大学に進んで何が悪い」と反論されそうだが、
何も都会の出身者に地方の医科大学へ来るな、と言っているのではない。