1月25日（水
今日の夕刊各紙には、
「31年ぶり貿易赤字」の見出しが躍っている。
これは1980年以来のことで、
東日本大震災や円高、タイの大洪水で輸出が減る一方、
原発停止によって火力発電燃料の輸入が急増したことが原因とされる。
日本の場合は貿易赤字になっても、
すぐに経常収支が赤字になるわけではない。
海外からの配当金などによる所得収支は黒字であり、
経常黒字を支えている。
だが、貿易赤字が膨張し続けて所得収支の黒字を上回ると、
当然ながら経常赤字となってしまう。
経常赤字になると、大量発行が続く国債を消化するためには、
今のように日本国内だけというのも無理となり、
海外の資金に頼らざるえなくなる。
このまま放置すれば、
日本は「稼げない国」になってしまう。
あらゆる政策を総動員しないといけない。
円高対策はもちろんのこと、
TPPなどの高いレベルの経済連携を加速させ、
輸出の競争力低下を防ぐこと。
エネルギー問題の解決を急ぎ、
企業のコスト増への懸念を解消すること。
貿易赤字の膨張と、
経常赤字への転落を防ぐために、
幅広い視野での政策展開が必要である。
そのためにも「決める政治」をしないといけない。
