６月２６日（金）
午前中、参院本会議。
今年３月で廃止された生活保護の母子加算を復活させる法案を採決。
民主、社民、共産、国民新党が共同で議員提案、
自民・公明の与党は委員会審議をのものをボイコットし、
今日の本会議採決も投票しなかった。
したがって、賛成１３０反対０で可決された。
母子加算制度とは、
１８歳以下の子がいる一人親世帯の生活保護費に、
一定額を上乗せして現金給付されるというもの。
だいたい２万円前後が上乗せされている。
政府がこれを廃止した根拠は、
一般の一人親世帯での消費支出額が、
母子加算を加えた生活保護費を下回っているという調査データ。
しかし、その調査の対象となったのはわずが３２世帯。
これでは何ら根拠になりえないのは明らか。
他の政府の様々な統計データをみても、
生活保護を受ける母子家庭の平均年収は約２８０万円で、
子どもがいる一般家庭を大きく下回っている。
母子加算の復活に必要な予算は約１１４億円。
例の「アニメの殿堂」の建設費が１１７億円だから、
十分におつりがくるというもの。
ただ、衆院で圧倒多数を占める与党は、
この法案の審議すらしない方針で、
成立の見通しは不透明だ。
また、現在は母子家庭に限られる児童扶養手当の支給対象を、
父子家庭にも広げる児童扶養手当改正案も野党で提案。
こちらも自民・公明の与党は採決を棄権した。
やはり、一日も早く解散総選挙をやって、
はっきりと決着をつけるべきだと痛感する。
本稿執筆現在では７月２日解散説が濃厚となってきている。
