■北朝鮮ミサイル発射時の対応

4月16日（月）

　先週の金曜日にとうとう北朝鮮が、
人工衛星の打ち上げと称して長距離弾道ミサイルの発射を強行した。

　本日午後に開かれた参院本会議においても、
「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」が、
全会一致で採択された。

　その後、参院拉致問題特別委員会が開かれた。
野党側は米韓に比べて日本政府の発表が40分遅れた点について、
「空白の40分」としてその危機対応のあり方が問われた。

　政府の説明によると、
午前7時40分に何らかの飛翔体の発射を、
SEW情報（米国早期警戒衛星情報）として受信した。

　ただ、過去のSEW情報では、
発射数や落下予測地点などの情報も同時に伝えられたが、
今回に限ってその情報がなかった点、
また、10分後の7時50分には米軍も一度探知した飛翔体を見失った点、
ダミーも含めて他の短距離ミサイル等の可能性も排除できない点、
などを考慮して当初予定通りにダブルチェック、
つまり日本独自のレーダーでの探知に努めた。

　だが、日本の自前のレーダーでは確認されず、
したがってSEW情報が正確か否かがなかなか判断できなかったのが真相といえる。

　2009年にも北朝鮮はミサイルを発射したが、
その時の政府は誤情報を発信し、
そのことがトラウマとなって、
今回のような慎重すぎる対応になったのかもしれない。

　しかし、最初の政府発表の「北朝鮮が、
人工衛星を発射したとの一部報道があるが、
我が国としては、
発射を確認していません」はいただけない。

　普通に読めば「発射されていない」となろう。
せめて「発射を確認中です」とすべきであったと思う。

　今回の一連の対応状況について、
政府として検証委員会で確認していくという。
厳しい総括を求めたい。