6月2日（月）
土曜日は松下政経塾を会場にして、
PHP友の会主催の研修会に講師として招かれる。
与えられた題目は「未来を見据えた教育のあり方」。
20年前に自分が塾生として座っていた椅子にすわる出席者を前に、
松下幸之助先生が立たれた演台から話をする機会があろうとは、
本当に夢にも思わなかった。
何か不思議な感じにつつまれながらも一生懸命にお話する。
日曜日は民主党滋賀県連主催の勉強会。
ダム問題と栗東のRDエンジニアリング問題について、
県議や地元市議と意見交換を行う。
そして本日は行政監視委員会で質問に立つ。
総務省が「PFI事業に関する政策評価」を行い、
それにもとづく質疑が行う。
PFI事業全般について、
また特に病院をPFIで整備することについて、
ここ最近、問題点として指摘されている事項について質問する。
増田総務大臣と大田経済財政担当大臣に質問したが、
基本的な認識で一致するところがあった。
（詳細はインターネットでご覧になれます）
なお、民主党の新しいポスターが完成。
もちろん、小沢一郎代表を全面に押し出したもの。
それぞれのお宅にポスター貼付のお願いに参りますので、
ご協力をお願いします。
調査は、今年４月に新制度に移った１３００万人のうち、国民健康保険から移行した１０００万人強が対象。１８３０市町村の回答を集計し、（１）７５歳以上の単身（２）夫婦共に７５歳以上（３）夫７５歳以上、妻７５歳未満（４）７５歳以上の親が子供夫婦と同居－の四つの世帯類型と、３種類の収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯について保険料額の変化を調べた。
軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が１７７万円未満の「低所得」では６１％▽１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」７５％▽２９２万円以上の「高所得」７８％－－となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いことが分かった。
都道府県別に比較すると、減少する世帯割合が高いのが栃木、群馬、徳島県の８７％だった。逆に全国平均より低いのは沖縄県３６％、東京都４４％、香川、高知県５２％－－だった。
同省は、与党が３日に正式合意した、保険料の負担軽減策を実施した場合の推計値も公表した。全国平均では６ポイント上昇して７５％の世帯で保険料が減る見込みとなった。８日に県議選投開票が行われる沖縄県では２５ポイント上昇して６１％となる。また、所得別では、「低所得」７３％▽「中所得」７７％▽「高所得」７８％－－になるとしている。
一方で、今回は個別の世帯ごとの負担額の変化は公表されず、本当の意味での「実態把握」と言い難い結果にとどまった。【佐藤丈一】
▽国民健康保険料の算定方式
市町村ごとに三つの方式に分かれる。収入に応じた「所得割り」▽加入者が一律に同額を払う「均等割り」▽土地などの資産に課す「資産割り」▽世帯にかかる「平等割り」－－の四つを合計する「４方式」が最多で８０．４％の市町村が採用（加入者ベースで４６．４％）する。均等割り▽所得割り▽平等割り－－を合計する「３方式」が次ぎ、１７．１％の市町村（同３８．９％）で採用。均等割りと所得割りの「２方式」は２．４％の市町村（同１４．６％）が採用する（数字は小数点以下２けたを四捨五入）。
毎日新聞 2008年6月4日 21時56分（最終更新 6月4日 22時56分）
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－庶民の声ー
腐敗、堕落の自民党と、それに手を貸している金魚の糞的存在の公明党が腐った官僚共に調べさせたデータなど国民は「はいそうですか」と誰も信じない。いや信じてはいけないのだ。
消えた年金、多くの無駄遣い、税金のネコババ、しかも、こういった事実が暴露されたにもかかわらず誰も責任を取らない政府自民党、それに金魚の糞の公明党！ただただ権力にしがみついているだけだ。
こんな人たちが拉致を語れようか、教育を語れようか、医療制度などもってのほかだ。
もうこの様な党に籍を置く人達に何もやって欲しくない。
上に立つ人は何をやっても許せるのか、そうではないのと違うだろうか。
けじめを付けて貰いたいものだ。