■解散とTPP

11月12日（月）

　課題の特例公債法の成立の見通しが明るくなり、
この週末あたりから新聞各紙が「年内解散」と書くようになった。

　多くの方々から質問される。
「どうなってるのか」
「どうなるのか」
「どうするのか」
要はこの３つに集中して聞いてこられる。

　私にも本当のところはよくわからない。
新聞がミスリードしているといえなくもないが、
報道が過熱していくと「解散風」がいっきに吹き荒れるのも事実。
いずれにせよ心構えだけはしておかねばなるまい。

　また、TPP交渉参加を総選挙の争点にするとの報道もしきりである。
小泉首相の郵政民営化よりは格段に大きいテーマで、
争点の１つにはなると思う。

　選挙戦略・戦術面での得失はわからないが、
オバマ米国大統領が再選されたことから、
TPPへの態度を早急に決めないと、
当初から主張していたルール作りには参画できないことになる。

　H・クリントン国務長官の後任に噂されているケリー上院議員は、
私が4月に訪米した際に話を聞いたが、
「なぜ、交渉参加すら躊躇しているのか」というほど日本への期待は強いなど、
解散云々ではなくても早々に決断する時期が迫っていることも事実である。