ロシアを叩き潰せ！ マレーシア機撃墜 エイズとの闘いに大打撃

マレーシア機撃墜　エイズとの闘いに大打撃　多数が国際会議関係者

産経新聞 7月19日(土)7時55分配信

　「報道が事実だとすれば今日は国際エイズ学会（ＩＡＳ）にとって悲しい一日です」。世界最大のエイズ対策専門家集団であるＩＡＳは１８日、マレーシア航空１７便に関する声明を発表した。乗客の身元確認もできない段階での早期声明は、世界のエイズ対策へ与える衝撃の大きさを物語るものだ。

　ＩＡＳはまた「エイズとの闘いにささげた仲間の献身に応え会議は予定通り開催する。その中で追悼の機会を設ける」とも発表した。

　マレーシア航空１７便の乗客２８３人の中には、オーストラリアのメルボルンで２０日開幕予定の第２０回国際エイズ会議に参加するヨーロッパのエイズ研究者やエイズ対策の非政府組織（ＮＧＯ）関係者が多数、乗っていたと伝えられる。乗客の３分の１を超える１００人以上が国際エイズ会議関係者だとの報道もある。

　また、報道ではＩＡＳ元会長のヨープ・ランゲ博士夫妻も乗客に含まれていると伝えられており、声明は「事実だとすればエイズとの闘いは文字通り巨人を失う」と述べている。

　国際エイズ会議は隔年開催の大規模会議で、第２０回メルボルン会議は「ペースを上げよう」をテーマに世界中からエイズ研究者、医師、エイズの原因ウイルスであるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染したＨＩＶ陽性者組織の代表、エイズ対策のＮＧＯ関係者、各国政府保健担当者ら約１万５千人の参加が予定されている。

　開幕前日の１９日にはＩＡＳ主催で、ＨＩＶ感染の治癒に向けた研究の進展状況を検討するシンポジウムが予定されており、ヨーロッパの第一線の研究者の多くが１８日中にメルボルンに到着できるようマレーシア航空１７便を利用していたとみられる。

　ランゲ博士は２００２年から０４年までＩＡＳ会長をつとめ、ＨＩＶ陽性者の長期生存を可能にする抗レトロウイルス治療の普及に取り組んだ功績はいまも高く評価されている。（宮田一雄）

STAP問題の裏にインサイダー疑惑

STAP問題の裏にインサイダー疑惑

あるAnonymous Coward 曰く、　STAP細胞絡みの、少なくとも学術的な騒動についてはほぼ収束した状態ではあるが、この騒動に絡んだインサイダー取引で一儲けした人がいるのではないかという話が出ている模様（JBpress）。

　STAP細胞の発表により株価が急騰した企業があり、STAP細胞の研究陣もその企業に絡んでいた、という話らしい。

　JBpressの記事は雑誌「新潮45」7月号に掲載された記事を紹介したもので、それ以外の新たな情報はほぼない。今年4月末にはすでにSTAP細胞に絡む株価操作疑惑の話は挙がっていたようだ。この記事によると、STAP細胞の作製に使われた細胞シートを作っていたセルシードというベンチャー企業の株価はSTAP細胞論文の発表後に急上昇し、その後嫌疑が出たことで下降していったという。

早稲田大学のベンチャー企業セルシード

 

 

非正規教員、小中学校で１２万人 原因は正規の給与が高過ぎだから

地方公務員の給与を監視する左翼じゃない弁護士公認会計士の委員組織が必要だ。

１年で失業…非正規教員、小中学校で１２万人

　教育現場にも非正規労働が増えている。公立の小中学校で教える非正規の教員は全国で約１２万人にのぼり、人数割合は１６％を超す。

　担任を持つなど正規と同様の仕事をする常勤講師も多いが、１年度限りで失業する不安定な雇用で、待遇の差も大きい。教育の継続性などの面で影響が懸念されている。

任期６か月、更新１回限り

　大阪府東部の中学校で数学を教える男性は、常勤講師を３０年余り続けてきた。しばしばクラス担任を持ち、運動クラブの顧問もしてきた。

　「子どもは何かに感動した時に変わる。子どもの成長が一番の喜びですね」

　だが、成長を経た子どもの姿を見ることは少ない。正規の教諭と違い、講師は年度が変わると、たいてい別の学校に移るからだ。

　常勤講師は、地方公務員法の「臨時的任用職員」。もともと産休、病休などの代替教員を想定した任用制度なので、任期は６か月以内、更新は１回限り。府では毎年、３月３０日で任期が終わる。

収入は正規の７割

　実際には、府教委の講師リストに登録しておき、３月に市町村から個別に内定が出たら、４月１日からまた働くのだが、府教委は、継続的雇用ではない形にするため、３月３１日を「空白の１日」にして毎年、失業させている。他の都道府県もほぼ同様だ。

　「熱意も指導力も十分あるつもりだが、落ち着いて仕事ができない」と男性は話す。

　今の中学では教員５０人のうち９人が常勤講師。給料の基準は正規の教諭より低く、昇給は３５歳ぐらいで頭打ちになる。空白の１日のせいで夏のボーナスも２割減になり、年収は正規の７割前後だ。

　また、空白の１日の関係で厚生年金保険は３月の加入資格が失われ、健康保険も３月３１日は協会けんぽから外れる。厚生労働省は今年１月、短期間の空白なら社会保険を継続するよう通知したが、府はまだ適用していない。

非正規３５年…修学旅行の準備に加われず

　名古屋市で小学校の任期付き教員を続けてきた男性（５９）はこの春、任用の声がかからず、失業している。かつては採用試験を何度も受けたが、非正規のまま３５年。

　「校風や地域事情を知り、子どもの家庭状況や学力、性格、人間関係などをつかむには時間がかかる。それができたころには１年の任期切れ。修学旅行準備など長期的な取り組みにも加われない。それに、若い非正規教員だと次の任用や採用試験が気になり、自分の意見を言いにくい」

増加の背景に給与「総額裁量制」

　教員の定数（法律上の必要標準数）は毎年、子どもの数から算出した学級数をもとに決まる。義務教育の場合、定数分の給与費は都道府県が負担する。その３分の１は国庫負担金、３分の２は地方交付税交付金として国から出る。

　国庫負担金には２００４年度から「総額裁量制」が導入され、定数に国の給与基準を掛けた総額の範囲なら、具体的な配置方法は地方にゆだねられた。給与水準を下げて多数の正規教諭を置く選択を可能にするためだったと文部科学省は説明するが、その後、多くの府県で、非正規の「定数内講師」が増えた。

　大阪府内の小中学校では正規教諭３万５０１人に対し、定数内の常勤講師が３７０４人、産休代替などの常勤講師が２００７人、時間給の非常勤講師が１１１０人（昨年５月）。講師が学年主任や教務主任を務める学校もある。

野口健、韓国のタクシーとサウナで「日本人差別受ける」

野口健、韓国のタクシーで受けた「日本人差別」を告白　「日本人旅行者が減るのも無理はない」

アルピニストの野口健さん（40）がツイッターで紹介した、韓国を訪れた際に受けたという「日本人差別」のエピソードが反響を呼んでいる。

   タクシー運転手に日本人だと告げたところ、目的地に到着していないにもかかわらず車から降りるよう言われたというのだ。

サウナでも日本人か聞かれ「追放された」
野口さんは2014年7月14日、「韓国、日本人客減に危機感…都内で誘致イベント」という読売新聞の記事に触れた上で、

「韓国訪問の時にタクシーに乗っていたら運転手に『日本人か？』といわれ、『そうだ』と答えたら『車から下りろ』と。そのクセに『金は払え』と。頭にきて一銭も払いませんでしたが。当たり前でしょ」

とツイートした。具体的なやりとりや状況は定かではないが、野口さんの弁によれば、運転手は乗客が「日本人」だと分かった途端に態度を変えて乗車距離分の料金を払って降りるよう言ってきたということらしい。

   これに野口さんは「仮に日本で韓国人観光客がタクシーに乗って運ちゃんに『韓国人は下りろ』と言われるだろうか？」と疑問を呈す。

   また、プサンでサウナに入った際にも同じように「日本人か？」と尋ねられて「追放」された経験も打ち明け、「あの時の印象が忘れられない。一部の人の対応かもしれないが日本人旅行者が減るのも無理はない」「旅で受けるインパクトは良くも悪くも大きい」などと述べた。

   世界的なアルピニストの発言ということもあって、ツイートは話題になった。野口さんのツイッター宛てには

「学生交流で何回も行ったことありますが似たような経験あります。これはネトウヨとかじゃなくて韓国好きな人の中でも経験ある人はいると思います」
 「仕事で行きますが、タクシーの下りはものすごくよくわかります。知り合いの家族は唾吐かれた事もあります」

という同様の体験を訴える声も寄せられていた。

(続く) http://www.j-cast.com/2014/07/15210572.html

大崎市の災害公営住宅の申し込み低調

災害公営住宅申し込み低調　大崎市肩すかし

　宮城県大崎市が市内６カ所で整備している災害公営住宅の入居申し込みが、伸び悩んでいる。いずれも買い物や交通の便がよい場所にあるのに、反応はいまひとつ。市は、入居希望者に引っ越し費用などに充てる給付金の支給を決めるなど、借り手を呼び込もうと懸命だ。

　市はことし２月に入居者の募集を開始。市中心部で建設中のマンション形式の４棟（計１２０戸）は、１１月から来年４月に入居可能となる。ところが７月８日現在（以下同）で１ＤＫと２ＤＫを中心に計３６戸で借り手が決まっていない。

　さらに深刻なのは周辺部。来年４月に入居が始まる一戸建てなどの鹿島台鈴掛の４５戸で、いまだ３７戸に借り手が付いていない。田尻沼部で既に入居が始まった一戸建てなどの５戸のうち、４戸は空き家のままだ。

　東日本大震災後、市内には、民間のマンションなどみなし仮設住宅が約４００戸あり、その３分の２に沿岸部で被災した人たちが住んでいた。市は２０１１年１２月にみなし仮設住宅の入居者にアンケートを行い、災害公営住宅の需要を１７０戸と見積もった。

　市建築住宅課は、沿岸被災地で復興が進み、風向きが変わったとみる。「３０～４０代の若い層が、被災のショックから立ち直って古里に帰るケースが目立つ」という。

　それでも、「医療の充実した大崎市に住みたい」と言う人は多く、市は「もう一押し」の策として単身者に７万５０００円、複数での入居には１０万円の給付を決めた。今月以降は入居希望者を随時受け付ける。連絡先は大崎市建築住宅課０２２９（２３）８０５４。