2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、「原発ゼロ」を支持する国会議員が全体の42%を占めることが、朝日新聞の全国会議員へのアンケート調査でわかった。2012年8月26日付で報じた。野田政権が示した原発割合で「15%」が11%、「20~25%」が3%となった。
「原発ゼロ」は民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっている。自民党はわずか4%にとどまった。
調査は、7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、8月25日までに記者会見などでの取材を含め計434人(60%)から回答を得た。
金ずるの原発利権を手放せない自民党
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