東電値上げ:５％台まで圧縮可能 有識者試算

東電値上げ:５％台まで圧縮可能　有識者試算

毎日新聞　2012年07月18日　22時40分

　内閣府消費者委員会の外部有識者の水上貴央弁護士ら３人が１８日、消費者庁で記者会見し、東京電力が平均１０．２８％の値上げを申請している家庭向け電気料金について、値上げ幅は少なくとも５％台まで圧縮できるとの試算を公表した。すでに松原仁消費者担当相にも、１６日にこれらの試算を提出している。

　経済産業省の有識者会議による査定方針について、消費者委がまとめた値上げに関する意見書などをもとに改めて試算した。

　人件費は健康保険料の会社負担分の１０％引き下げなどで０．１７〜０．６８％圧縮するほか、修繕費．委託費は競争入札の徹底で１．４８〜２．９５％、事業報酬費は計算ルールの統一で１．４６〜４．６６％、圧縮できる−−などと指摘。圧縮率の下限だけを足しても、値上げ幅は５％台に抑えられるとした。

　ここまでの試算は「東電の経営に配慮」（水上弁護士）するとして、消費者庁が求めた人件費の３０％削減や、原発関連費用の料金原価からの除外は含んでいない。仮に人件費３０％削減などの要素を加えると、圧縮幅は９．６１％となり、値上げ自体をしないことも可能という。【大迫麻記子】