東電値上げ:5%台まで圧縮可能 有識者試算
毎日新聞 2012年07月18日 22時40分
内閣府消費者委員会の外部有識者の水上貴央弁護士ら3人が18日、消費者庁で記者会見し、東京電力が平均10.28%の値上げを申請している家庭向け電気料金について、値上げ幅は少なくとも5%台まで圧縮できるとの試算を公表した。すでに松原仁消費者担当相にも、16日にこれらの試算を提出している。
経済産業省の有識者会議による査定方針について、消費者委がまとめた値上げに関する意見書などをもとに改めて試算した。
人件費は健康保険料の会社負担分の10%引き下げなどで0.17〜0.68%圧縮するほか、修繕費.委託費は競争入札の徹底で1.48〜2.95%、事業報酬費は計算ルールの統一で1.46〜4.66%、圧縮できる−−などと指摘。圧縮率の下限だけを足しても、値上げ幅は5%台に抑えられるとした。
ここまでの試算は「東電の経営に配慮」(水上弁護士)するとして、消費者庁が求めた人件費の30%削減や、原発関連費用の料金原価からの除外は含んでいない。仮に人件費30%削減などの要素を加えると、圧縮幅は9.61%となり、値上げ自体をしないことも可能という。【大迫麻記子】
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