クソ自民党は消えろ 原発維持／公共事業拡大 自民、中長期の政策報告書公表

原発維持、核持ち込みの容認に子ども手当廃止して公共事業拡大

いままで失敗してきた政策。いちどピンハネを始めると辞められないタカリ病だな自民党。

老害世代が日本を食い尽くし衰退を招いてきた政策だ。自民党の若手も同調するのか。

自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は二十日、党が目指す中長期的な政策に関する報告書を発表した。福島第一原発事故を受けたエネルギー政策では、安全対策を強化した上で、既存原発を当面維持する方針を明記。被害を最小限に食い止める減災に向け、公共事業の拡大も提言した。

　報告書は、当面のエネルギー政策について、省エネ推進、火力発電の効率化や、太陽光など再生可能エネルギーの普及促進を掲げた。その一方、再生可能エネルギーについては「ただちに原子力による発電分をカバーすることは極めて難しい」と指摘した。

　また、東日本大震災の教訓として「公共投資を削れば、改革だとの間違った考え方は改めなければならない」と強調。今後十年間の最優先課題として公共事業の強化を打ち出すとともに「首都圏や太平洋ベルト地帯に二十兆円の防災対策を講じれば、被害は約百兆円削減できる」とした。

社会保障では、参院選マニフェストに盛り込んだ消費税率１０％への引き上げを明記した。